一年を振り返って

自分自身の今年一年を振り返ってみると、社会コミュニティ－参加にシフトし、政治に興味を持った特別な一年であった。

2月にぺちゃくちゃナイトという交流会に参加をしたのを皮切りに、4月にその主宰者のオープンゼミに参加したことがきっかけで、大ナゴヤ大学の長者町ゼミに参加。その後に大ナゴヤ大学の学生登録をするという逆コースの成り行き参加であった。
5月にはゼミ情報取得のために子どもたちがやっていたのを横目で見るだけだったミクシィに登録、7月には簡単に始めることができたグーグルを利用して初めて自身のブログを開いた。
さらに前後してツイッターを始めるという急な展開だった。

そのツイッターがすごかった。
はじめはからきし要領がつかめなく、ただつぶやくだけで何の意味があるかと思ったものだが、そのうちだんだん慣れてきて、ツイートが面白いと思ってフォローした一部の人が盛んに小沢氏を応援している。私のそれまでの小沢氏のイメージはマスコミがいうほど「政治とカネ」に汚れた人とは思わなかったが、やり手で辣腕な多少グレーな政治家程度の認識であった程度だ。

しかしツイートした人からは自ずといろいろな情報が得られる。たとえばその人のブログ。またそのブログから貼り付けした別のサイト。その人がリツイートした別の人のツイートはまた真実の片鱗が見えてくる。そのまた違う人、ぐるーっと回って意見が近い人の輪ができている。一様に「理念のある優れた政治家」と賞賛している。

その人たちが偏向しているかもとも思ったが、真実はいろいろの情報が得られた場合、自分で決められる。新聞テレビなど大手メディアが確かにおかしいという情報は次から次へと入ってくる。その裏付けはインターネットで自分の目で確認できる。

これはなにかすごい世界だ。いかに自分はマスコミの情報のみを鵜呑みして、偏向していたか、マスコミの情報がいかに偏向が多いか本当に思い知らされた。このことはこのブログで語っているので繰り返さないが、びっくりするのは自分の変わりようである。

今年はさらに河村たかし名古屋市長が仕掛けた名古屋市議会リコールの活動も行い、自身の政治参加が意識から行動へ移った画期的な年であった。もともと河村市長は言葉使いは悪いが政治姿勢は誠実で実行力もあり、応援していたが、「受任者登録」から始まった署名活動は戸別訪問にとどまらず、街頭署名にも発展、市民の反応は賛否いろいろな人がいて、なかなか興味深いものであった。

その後のなかなか集まらない中盤、46万人署名で確実と思われた9月末の締切、前例のない10月末の審査期間の延長、11月末には無効票11万との偏向選管の発表で一旦不成立かと思われたが、異議申し立てで12月中旬には成立決定の大逆転。そのすべてに直接かかわってはらはらしながらも、最終的には充実感を味わさせていただいた。

本当にいろいろな人とかかわり、自身も大きく変わった一年でした。
皆さん、いろいろとありがとうございました。

来年もよろしくお願いします。

おかしな建築たち⑦

大阪で見かけたこの都会に不似合いな杉の大木。
ここには写っていませんが生えている足元は花壇です。おそらくもともと花壇にふさわしい中くらいの木だったのが、年月とともにどんどん成長を続けて、今日の姿になったのでしょう。たくましい成長力に驚きます。

同じビルの屋上にはこれまたジャングルのような植栽群が、ビルを占領する勢いで我も我もと顔を出しています。
本来ビルの屋上にあまり厚い土を載せると重くなって、構造的に不利なのでせいぜい50cm位しかない場合が多いのですが、この木の茂り具合ではその厚みも厚いことが予想されます。

建築は人工物ですが、木は自然のもの。対比的なこの光景はそのせめぎ合いを示していますが、このビルではどちらが最終的に勝ちを収めるかは予想がつきますね。

おかしな建築たち⑥

ほとんどの方がこの写真をご覧になってどこがおかしいだろう？とお思いになったと思います。
建物と建物をつなぐこの庇には樋がないため雨の日には跳ね返りが下から来るのです。まだこの日はさほどの大降りでもなく、風も強くなかったのでまだましですが、小降りでも庇の高さがありますので、跳ね返りは相当のものです。傘を斜め下向きに差したい位なのです。

樋を付けない理由はおそらく見た目がかっこいいということでしょう。これを設計した人は気づいていない可能性があります。たまたま雨の日に自分の設計した建物を見に来れば、わかるかもしれません。

もう一つここには困ったことがあります。遠方で人が庇に沿ってなにやらくつろいでいます。これは建物の中に喫煙所がないので、愛煙家はここで一斉にくゆらすのです。非喫煙者はたまったものではありません。

かく言う筆者は15年前にやめました。以前吸っていた人間は全然吸ったことのない人よりずっと煙には厳しいとよく言いますが、まさしくその通りなんです。
傘をもうひとつの建物の入口に置いてきた人はこれを避けられませんが、私は小雨をいいことに写真を撮った後雨の中をダッシュしました！

後者は設計者のせいではないのですが、建物をかわいがっていただくためには建築家は想像力を働かせねばならないということですね。

国民を洗脳するマスコミ

マスコミは小沢氏の政治倫理審査会への出席か否か、民主党が分裂するか否かで騒がしい。
いつからマスコミこんなにもくだらないことに時間を費やすことになったのか。

マスコミは田中角栄のロッキード事件に味をしめて以降、政治とカネ問題にしきりと狙いを定め、国民に媚を売りスクープを求めてやかましいくらいだ。

残念ながら小沢は潔白で民主党も小沢氏を国会に引っ張り出す大義名分がないため、分裂に至る前に党内世論をまとめきれない。したがって何かが起きそうというマスコミの期待に答えれない。

12月14日のＴＢＳの朝ズバで森ゆうこ議員がみのもんた、与良正男、杉尾秀哉を相手に堂々と論破した。
「ＴＢＳは小沢氏に罪があるような証言者をねつ造したビデオを放送」
「小沢氏を政治倫理審査会に強制的に引っ張り出す法的根拠はない」
「小沢氏の元秘書が起訴された『西松事件』は訴因変更で存在しない事件」

それに対しＴＢＳ陣は自ら操作した世論調査を根拠にただ「国会で説明を」と繰り返すばかりである。

そもそも不思議な検察審査会の経緯はともかく、小沢氏はそのために強制起訴されて、司法が裁こうとしているのに立法府である国会が起訴するということは三権分立の原則に反している。

（検察審査会は行政責任部署のあいまいな部署で闇に包まれている。現に1回目とメンバーが入れ替わった2回目が平均年齢が小数点2けたまで同じというとんでもない発表を事務局である裁判所が行った。さらに訂正した年齢も明らかに数学的論拠に欠けている数字をだし説明を曖昧にしている。）

本来マスコミは、これから行われようとしている政策や国際情勢などの情報を国民に提供、啓蒙するという重要な役割をしているのに、スキャンダラスなスクープばかりか捏造までして国民を洗脳している。

これが執拗にくりかえされるので、1日中テレビの前に座っているおじいちゃんおばあちゃんは理由もわからないのに「小沢はおかしいことをやっている」「厚労省の村木は有罪だ」「薬害エイズの安部医師は悪いやつ」となる。

放送法で政治的中立を義務付けられているのにもかかわらず、ねつ造中傷を繰り返しても一向に罪に問われた形跡もないのは不思議だ。言われた方は途方もない被害を被っているにも関わらず、まるで暴力である。

マスコミによる洗脳、「世論調査」が今後とも繰り返されると思うと憂鬱である。
一体正義はどこへ行った、、、

おかしな建築たち⑤

今日もどちらかというと構造物ですね。
自転車で走っていると車道の段差が気になりますが、こんなのがありました。

写真の右側が短いので少し見にくいのですが、この縁石の長さは1ｍくらいしかありません。歩道の形式には2種類あって、車路より高くなっているものと車道とフラットで縁石だけが突出しているものです。ここは混在しています。

ちょうどフラットなところに人が歩いていたので、それを避けたら危うく自転車で突っ込むところでした。
人が引っ掛かりやすい罠は道路にはたくさんあるのですが、これは際立っています。

どうしてこんな縁石ができたのでしょうか。
たぶんそれはお役所には道路の作り方のマニュアルが原因しているのでしょう。道路の具体的な事情を勘案しないで、それに沿って機械的に作るとこうなります。

かれらは現場の状況に合わせて作ると上司に怒られるのでしょうね。お役所仕事にかぎらず組織が大きくなると本来の意味を忘れて規則が独り歩きする弊害が出てくるものです。

写真をよく見るとくだんの縁石にはタイヤのこすった跡がいっぱいついています。みんなに迷惑がられる縁石も「なぜ俺はここにいるのだ」と自問自答しているのかもしれません。

おかしな建築たち④

今回も建築というより工作物だがお許し願いたい。
写真は大阪の神社の池。

そもそも池は人工的に作ったものではなく、昔からそこにある景観である。
おそらく管理上からネットを設けたと思われるが、著しく景観を傷つけ、心理的にも、歴史・地理・文化的にも、すべてにおいてこれを見た人の心は傷つくであろう。

手間をかける、手入れをするなど物や環境を大事にする心がどんどん失われていくのだろうか。すべて「面倒だから」という気持ちから来ている。

自然を大事にすることにより人間の心に訴えるものがなければならない神社が、あろうことか「管理」「面倒」を優先してしまっている。まったく憂えるべきことである。

おかしな建築たち③

写真は黒川紀章設計の豊田大橋。

デザインは素人には評判がいい。
しかしどう考えても張りぼてに見える。下の写真は近接して撮った写真。
パネルで覆われている。
本来橋の美しさは構造が端的に表れているところにある。
建築も同様だが、近代建築に駄作が多くなったのは材料の強度が高まったことにより、建築のデザイン自由度が高くなったことに起因していると思う。
自由だから勝手に付加物を付け、構造を隠し、「デザイン」したことに問題がある。

また片側2本の内、外側のアーチはどう考えても構造的に寄与していると思えない。
下の写真はちょうどその中央部分だが、左右のアーチの足元にスリットがあり、構造的に不可解であり、外見のみにこだわった様子がありありとわかる。

さらに「張りぼて」には長期間の耐久性に問題がある。構造材とパネルとの間には空間があり、このなかに水分が入り込むと外見では分からない腐食が始まることになる。
外見でわかれば対策の方法があるが、本体が隠されていると知らないうちに致命的になる。
もうパネルのジョイントが汚れているが、心配である。

おかしな建築たち②

先回建築士は空白が嫌いと書いた。
これもそんな部類に入るのかもしれない。

ちょうど角地にあるのだから皆が通れるようにするとか、ちょっと腰掛けられるようにすると通行人は喜び、建物とその作り手に対しても好印象を持つはずだ。
まるで墓石のような光景を見るよりずっといいはず。公共の場に与える影響に建物はもっと責任を持つべきだ。

おかしな建築たち①

今世間ではＢ級ブームである。それに便乗してシリーズで紹介していきたい。
これは名古屋市近郊都市の賃貸マンションの「庭」である。マンションのバルコニー側からも道路側からもこの庭に入ることができない。
それを作った人たちには植栽の水やりや手入れは念頭にないのかもしれない。
想像するに設計士はえてして建築の余った部分を植栽で埋めたがる。空白恐怖症というものだ。
一方建築主（大家さん）は敷地を囲いたがる。囲い込み症候群だ。
この2つの合併症がこんな症状になって世間に登場したのである。

フェンスはポスターを貼るのにちょうどいいかもしれない。住人は2重のバリヤーに囲われて安全かもしれない。
しかしこの景観の悪さは気になる。植栽たちの将来も気になる。

「この気の毒な植栽たちの未来に幸多からんことを、、、」

怒れる中国人妻

市議会議員リコール署名に関連して、ある家庭を訪問したとき、その家の中国人妻が尖閣諸島漁船体当たり事故に関してこう言った。

「日本人は情けない。あんなビデオさっさと見せればいいのに」「もっと中国に強く主張すればいいのに」と発言して私を驚かせた。

彼女は日本人と結婚して得た子どもの将来を考え、日本はもっと強い立派な国にと願ったのだ。そして私以上に日本政府の外交に腹を立てている彼女をみて、日本人であるこちらが恥ずかしくなった。

昨日はＮＨＫの人気番組「爆笑問題」でも「中国入門」というタイトルで日本人の中国人評、中国人の日本人評を闘わせていた。

尖閣問題で中国人デモに関して中国人自身が「一体何のこと」「13億人のうちたった1000人のことは大したことではない」という正直な感想に対して、それを大げさに報道したＮＨＫは「中国人はさめている」というコメントで、報道姿勢の偏向を悟られるのをさりげなくかわした。

中国人はストレートだ。かつ「国」よりストレートに「個」を出してくる。中国人には歴史的に国境を越えて活動してきた経緯がある。これは欧米の個人主義に近い。日本人は共同体の中の一員として「奥ゆかしく」ふるまってきた国民性がある。

どちらがいい悪いという問題ではないが、混沌とした国際情勢の中、「個」の力を発揮しないと新しい時代は切り開けない。過去には日本でも戦国時代の織田信長、幕末の坂本龍馬や志士たち個人が活躍してきた歴史があるのだ。



集団が個の力を削ぐことは非常に多い。世界を変えるような人は集団にとっては常に異端児なのだ。現代の日本の教育、使命感のない公務員、責任をとらない企業人、情けない政治家たちはそれぞれの集団の論理でしか動けない。

自らいい悪いと価値判断する力が冒頭の「怒れる」中国人妻の足元にも及ばない日本人があまりに多いことにこれからの日本の行く末が思いやられる。

「家」の崩壊と地域の再生

つい最近まで「家」は継ぐものであり、代々男子が、男子がなければ養子を迎え、それでもなければ「両もらい」ということまでして「家」の存続を図ろうとするのが大多数の常識であった。なかには就職した会社の辞令で日本各地を転々とし、定年後故郷に戻ってきて家を継ぐ人もあった。

それほど地縁血縁にこだわった日本人がいま大きく変わろうとしている。

人間が生きていくためにはまず職業が必要である。その前に志望する職業をおぼろげながらイメージしそれに合った大学に進学する。進学した時点で地縁が薄れ就職した会社でさらに薄れ、場合によっては決定的に途切れる。長男でも就職先の地で新たな地縁ができ、そこに定着する人もいる。

結局昔は密接だった「家」と職業は、農業・林業・水産業以外は完全に別々のものになり、特に商業は「店」の崩壊とともに家とは無関係のものになった。

選んだ職業が住む地を決め、先祖代々の地にあまりこだわらないのが顕著になってきた。親も自分の住む地に長男を呼び戻すとこを強制しない。むしろ嫁姑の関係がいやであえて１人暮らしを選ぶ人も多い。もうこの趨勢はだれも止められまい。

それで気がかりなことは二つある。ひとつはよぼよぼになった両親の介護はどうするかということ。もうひとつは父祖の地の先祖代々のお墓はどうするかということだ。
前者は有料老人ホーム・介護保険という便利なものができた。難問だったお墓の問題も「移転」という新商法が登場して、「解決」できた。

とても合理的になったが気になることも多い。核家族には親世代の知恵というものが伝わりにくい。また価値観の軸が失われて、歴史というものを体で身につけることも、伝統を大切にすることも失われる。地域のコミュニティが育ちにくい。これらは決定的に日本という国を変えていく様な気がする。民族の無国籍化グローバル化である。

ヨーロッパは伝統を重んじもっとも大切にする。アメリカは歴史が浅いためか余り伝統を重視しない。日本は立派な歴史を持ちながら顧みない。アメリカのイケイケ進歩主義がそろそろ行き詰まりをみせ、その追従をしてきたイケイケ日本もここにきて再構築の時を迎えている。そのキーワードが「地域」「歴史」「伝統」であると思う。

ギブミーチョコレート

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が最近話題になっている。参加国は工業品・農業生産物、金融サービスなど例外のない関税撤廃により、貿易の完全自由化を目指すものである。単に生産品のみならず、金融や労働者の受け入れ制限ができなくなるため、農業はじめ今まで保護されてきた全ての産業が自由化され、国内産業が相当ダメージを受けるといわれている。

当初シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効したがオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5カ国が加盟、日本もつい先ごろＡＰＥＣにおいて交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明した。

とまあウィキには紹介があるが、さらりと書いてある貿易の完全自由化には、日本の産業の荒廃を加速させるとんでもない影響が待ち受けているらしい。

メキシコの人はいう。メキシコが受けてきた苦難を日本が同じことを受けようとしていると。

1990年アメリカ・カナダ・メキシコの3か国で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発足した。その直後アメリカ産の安いトウモロコシがメキシコの市場になだれ込み、先住民を中心としたメキシコの主食のトウモロコシ農家が壊滅的な打撃をうけ、主食のトウモロコシは完全にアメリカに依存するようになった。

職を失ったメキシコ農民はホームレスになるかアメリカに不法移民となるしかなかった。アメリカは輸出する穀物には補助金を出して、他国に安く売れる仕組みをつくっている。労働力の安いメキシコですら、こういう状況になってしまった。

そうしたなかメキシコはアメリカと組む不利を悟り、南米ブロックへの傾斜をはじめた。
もともとアメリカはＣＩＡの工作により南米に不当な干渉をし親米政権をあの手この手でつくってきたが、近年南米はアメリカ従属の軍事政権から独立民主政権を次々と生み出し、アメリカ離れを進めてきた。

アメリカは民主化と言いつつ一番大事なのは「アメリカのためになるかならないか」であり一旦アメリカのためにならないと判断すると、陰に陽に内政干渉をしてくる。言うことを聞かない政権は理由をつくりだしては爆撃までしてくることは、アフガニスタン・イラクで実証済みである。

実はそれ以前にアメリカは足元の中南米諸国には露骨な干渉をしてきた。1903年パナマ運河をどうしても手に入れたいアメリカは、それまでコロンビアの一部であったパナマを独立させ完全に傀儡である政権はアメリカに有利な条約を締結した。


このやり方がその後の典型的な南米支配方法になる。すなわちある国を属国にしたい時はその国の反対分子を応援し反乱させ、その依頼によってアメリカが軍事介入をするという手口をつかう。軍事力に勝るアメリカの応援を受けた勢力が当然のように政権を握る。アメリカの言うなりになる政権に対し、反対する勢力は10万人単位で粛清する。一時は南米諸国は親米政権ばかりになり、相互に連帯して亡命する反対する民主勢力を互いに粛清し合った。

もちろんこんな売国親米政権はだんだんその国の民主勢力に駆逐された。現在では露骨なアメリカの干渉やすさまじい親米政権の粛清を乗り越え、中南米のほとんどの国が民主勢力にとってかわった。

反米先駆者キューバは1959年カストロが革命を起こして以来、アメリカの禁輸が今も続く。支えとなったソ連が崩壊後もキューバは苦難を乗り越え、今では観光でヨーロッパ資本を導入、みごとに繁栄をなしとげている。

自国利益第一はやむを得ない。しかしそれをＣＩＡ工作と軍事力を背景に強引に進めるアメリカのやり方は世界的にも際立っている。その事実に世界各国は気づき始めているが、平和ボケ、ノー天気な日本だけがいまも「ギブミーチョコレート」をしていることはもう見るに見かねた状況になってきている。

アメリカに意見も言えない政府はもうたくさんだ。近くの国と自由に有効な話し合いもできない政府はたくさんだ。日本が戦後のアメリカ支配体制から脱却して真の独立を果たすのはいつのことやら。そのころには日本の輸出産業・大企業だけがのさばって、ほとんどの日本を愛する国民が産業を失い、ぼろぼろになってしまわないように、たった一人でも叫び続けたい。

奇跡のリンゴ

このブログのタイトルであるのにかかわらずあまりテーマとしない「スローライフ」にすこし関係あることを取り上げたい。

最近読んだ、石川拓治著「奇跡のリンゴ」。

リンゴ農家木村秋則が、奥さんの農薬アレルギーをきっかけに、無農薬リンゴを実現するまでの苦悩の物語。

無農薬という言葉はよく聞くが、リンゴについてはそう簡単にできるものではないということを思い知らされる。
カビや菌から起きる病気、ハダニ、シャクトリムシ、ハマキムシなどリンゴの敵は多い。長年の「品種改良」でリンゴの木が本来持っている病気や虫に対する抵抗力をなくしたため、農薬なしでは実をつけることはおろか、木自身の生存すら危うい。

何年も何年も無収入の日が続き、7人の家族をまともに食べさせることもできなくても、木村秋則はあきらめない。家族も苦労をともにしながらも木村を支える。

しかし10年もの歳月をかけてあらゆる工夫をしても、一向にリンゴは実ってくれなかった。それどころか800本あったリンゴの木は死にかけていた。もう知識も経験もなにも役に立たなかった。木村は一本一本のリンゴの木に謝った。

絶望感から木村は夜、死ぬつもりでロープをもって森に入り、ちょうどいい木を探していたとき、光り輝く「木」に出会った。それはまさに無農薬～自然そのものの1本のドングリの木であった。なぜ無農薬なのにこんなにも健康的なんだろうと思った時、ふかふかの土壌、根をしっかりと張る木に気づいた。

それから思い直して再び挑戦し、今度は土壌に注目した。リンゴの下の雑草を刈ることをやめ、土壌が豊かになり根がしっかりとしてくることにより、だんだんリンゴの木が元気になり、ついに無農薬リンゴが実をつけた！

見栄えが悪く、小ぶりな姿に最初は見向きもされなかったが、試しに一口食べた人は驚いた。みるみるファンが増えていった。全国から木村のリンゴを求める人が殺到し、やっと木村とその家族の言い知れぬ苦労が実ったのだ。

ストーリーそのものはよくある成功談にみえる。しかし別の見方をすれば、あらゆるものが人工的、都市的になっている人間界で知識とか品種改良とか人知を尽くしても、自然のもつ偉大な力にはかなうべくもない。

人間はともすると強引に自然を抑え込もうとする。自然をむさぼり、奪い尽くし、人間が一番偉いとする傲慢な態度が、今の文明社会のさまざまなひずみを生じさせている。

まだまだそのことに気づいていない、気づいていても知らないふりをする企業や資本家が多い。地球温暖化をはじめ異常気象、災害の頻発など自然からのしっぺ返しがもっと起きないと気がつかないのだろうか。

昔から日本人が自然と調和して生活し、自然の動植物をいつくしんだ暮らし方が世界中から見直されてきている。「もったいない」はもう世界に通じる言葉になった。日本人はもっとこのことを誇りに思い、祖先が営んできた暮らしを見つめなおし、自らの生活をすこしずつ変えていこうではありませんか。

そのことを改めて感じさせてくれる物語であった。

衆愚政治から民衆運動へ

あまり政治的研究をしていなくても、本来培っている倫理感、筋道、事の軽重の判断により、現在のいろいろな出来事に対する評価は与えられることは多い。

たとえば尖閣ビデオ問題。起きた当初から国家機密と思われないことを隠匿してきたことがおかしいとおもってつぶやいた。原因を隠したらその後対応の正しさが国民にも国際社会にも伝わらない。案の定くだらない（＝本質でない）ニュースが連日ＴＶをにぎわしている。

また昨日判決があった裁判員裁判で初の死刑判決が出た際、こともあろうに判決を出した裁判長がひとごとのように被告に控訴を勧めたことはすぐおかしいと感じてつぶやいた。

ところが毎日のように起こっているいろいろな問題は、いろいろな意見を調べ、歴史的状況を紐解かないと、きちんとした評価を与えられないことも多い。

たとえば北方領土については第2次世界大戦中のソ連とアメリカが参戦と引き換えに約束したヤルタ会談に根拠を求める必要がある。戦後にアメリカが反共に転じてから、北方領土を日ソが友好を進展させないよう足かせにし、現在もその魔力は続いている。

反対に尖閣諸島は国境の概念が形成された明治時代から現在まで一貫して日本の領土である事実を紐解けば、中国の対応は言いがかりとわかる。

現在の政治的対応を決めるのに日本はメディアも含めて国民の反応ばかりうかがっていて、肝心のその対応を決めるのに必要な知識を国民に与える努力を怠っているように見える。

民主主義はいいことだが、国民の反応をうかがって多数が満足するように政策を決めるいわゆる「衆愚政治」に陥っては、最善の選択をすることや大きなビジョンを持って政策を進めることはおぼつかない。

現在社会構造のひずみが来ているのに、毎日の政治ニュースが伝える政府の対応はまるでビジョンがないように見える。それどころか目先の約束をしたマニフェストすらなし崩し的に反故にしている。

大企業とか銀行、官僚は今のままでいいかもしれないが、どんどん生活を脅かされ先行き不安な庶民、地域の問題、教育の問題、国の問題を心配し憂えている、こころある人たちは真剣に悩んでいる。

要するに政党を通じてしか改革の手段がない今の政治の仕組みに頼っていると、どうしようもなくなってきているのである。

「民衆運動」というはるか昔に忘れさられてきた言葉を、もう一度物置から引っ張り出してきて、その価値を見直し変革していくことしか、道は残されていないのかもしれない。

友人の指摘

私のブログをみた友人はあるときこう言った。
「お前のブログのタイトルを見てきてくれた人は、内容を見て驚いて出て行くよ」

わかっている。自分で分かっているが、筆は止まらない。いまさらタイトルは変えられない。それからこのタイトルの「スローライフ」「人中心」と二つのキーワードでGoogle検索のトップに出るのだ。

そもそも「人の幸せ」が、今の世の中のようにカネとエネルギーをジャブジャブ使って大量消費しないと得られないものであるとは、どうしても思えなかった。

幕末から明治初めに日本にきて、幸せに暮らす庶民の姿と自然の美しさに日本の虜になったガイジンが大勢いた。小泉八雲、グロピウス、モース、、、、等々。

庶民は宵越しの金は持たないほど貧乏な人は多かったが、また有り余るものを持つことはなかったが、日々の生活は幸せだった。


それに引き換え街を歩く現代人の表情にゆとりは感じられない。医学も発達し、寿命は延びた。欲しいものはとりあえずたいていのモノは手に入る。より好みをしなければ、仕事にも就くことができる。

なぜ幸せそうに見えないのか。いろいろ考えて得た結論は現代人は忙しすぎる。忙しくても楽しければいい。がそれは強制された忙しさだ。そこには仕事の喜びはない。

ガンはストレスが原因になることはいまではよく知られるようになった。それは免疫力を損ない、日々生じるガン細胞を自らの力で消し去ることができなくなることから起きる。その大事な役割を「免疫力」が担っている。

そこまで致命的ではなくとも、ストレスは何らかの障害を体に及ぼす。

その主原因が忙しさ～ファストライフと考えれば、その反対の「スローライフ」で人が幸せになれると考えたわけだ。

もう少しスローライフを強調すれば、このブログも恰好をつけたかもしれない。しかしその世の中にはそれを実践するには、社会環境が整っていないように感じられた。景気がどんどん悪くなり、ゆったり暮らそうというゆとりを感じられるためには、政治が重要だと思われた。
ここまで申し上げれば、何が言いたいのかようやくわかっていただけると思う。

いくらスローライフと言っても世の中の動きと無関係には暮らせない。たとえばパソコンを駆使して仕事がバンバンできる優秀な人がいて、余りに忙しすぎるから仕事を減らそう、都会では忙しさが緩和できないので、田舎暮らしでインターネットを通じてゆったり仕事をしようと思ったとする。ところが景気が悪くなり肝心の仕事が減ってきて、依頼するほうに主導権が握られれば、仕事を選ぶ「ワガママ」な人は減らそうと思った以上に仕事は減ってしまう。肝心の最低限の生活ができなくなってしまう。

また社会がスローライフを許す余地が減ってきたのは、「カネカネ」と利益ばかり追求する企業が近年やたらと増えてきたことと関係がある。これは数年前の小泉竹中が進めてきた「構造改革」と関係が深い。日本だけに要求をガンガン言ってくるアメリカの動きも関係ある。

スローライフを実践するための障害～外堀を埋めようとして、無数の障害と闘う羽目になってしまった。要するに社会全体に風呂敷を広げすぎてしまったのだ。

「隠遁生活」をテーマにすればもう少し独自な世界を築けたかもしれない。でもそんな自己満足をする気にはなれなかった。

結局良心的な日本人みなが幸せになるためには、、という方向に向かってしまった。とてつもない大きな目標をつくってしまった。

でも自分の頭が考えることをむりやり別の方向へ転換することは難しい。しばらくはドンキホーテのごとく、ひとの幸せの障害になる社会現象に立ち向かっていくことになりそうだ。

名古屋市議会の最後の抵抗

庶民革命・脱官僚を謳い圧倒的多数の支持で当選した河村市長の政策にことごとく反対する議会の解散を目指して、平成22年8月末に始まった名古屋市議会リコール署名活動は１か月で46万5582人の署名を集めた。法定数36万5795人をはるかに超え、無効数が仮に2割あったとしても法定数に達するめどがたった。

ところがである。署名の審査の20日間の期限を目前とした10月22日、選挙管理委員長が突然、受任者名が空白である署名簿、すなわち請求代表者が街頭で集めた署名が適正であったかどうか１人１人に確認すると言い出した。

その署名数が11万4千人ありこれが多すぎるというのである。請求代表者１人当り11,400人、1日当り367人は決して多くはないと思われるが、、、署名をこのような形で確認するということは前代未聞。議員の強い働きかけが感じられる。

それもそのはず、選挙管理委員長はあろうことか元市会議員の伊藤年一氏。公正中立であるべき選挙管理委員の長がどうして今回の場合のケースで委員長になったのか、本来なら自ら委員を辞すべきではないか。

ともかくそれを理由に、地方自治法で決まっている法定審査期日20日を法的根拠なしに1か月延期してきた。それも委員会の議決とか監督省庁の自治省にお伺いを立てたとかなしにである。しかも期限を過ぎた11月5日に、事務局の書いた「委員長談話」という形でやっと発表しているだけで、いまだに公式に委員長の文書で発表していない。

法律を率先して守るべき準公務員なのになんという荒っぽさか。これに対して河村市長を支援している団体は違法であるとして行政不服審査法に基づく審査請求を同日起こした。

署名の事実と方法を署名者本人に問う「調査票」の扱いはどうするのであろう。調査票そのものが前代未聞なので、扱いも前代未聞である。

対面でしかも対面相手が「請求代表者」と答えると有効。「受任者」と回答するとアウト。ところが「わからない」と答えるとセーフ。それこそ意味不明だが、署名者の大半がわからないのが本当だと思う。

本人が変にわからないとダメと思って気を使い、思わずよく耳にする「受任者」なんて答えるとかえって命取りになる。なんてこった！

さらに調査票が帰ってこなかった署名は有効とするかどうか、まだまだわからないことが多い。

調査票の印刷代郵送費などの費用だけでも3000万円の税金が投入される。なんてこった！
こんなに抵抗してもおそらく議会はリコールされる。大半の市民に議会の悪あがきを目にした市民の気持ちはますます今の議員から離れていくことだろう。

マスコミの凋落

昔マスコミの使命は真実を報道し政治や社会の不正をあばくことだと思っていた。

今その評価は180度転換した。

その報道姿勢にはマスメディア各紙、各テレビ局が役所発表の報道については横並びの御用記事だ。記者クラブという組織が元凶らしい。もちろん検察でも警察でもしかり。自分の意見を持ち疑問を役所にぶつけるということをしない。質問もあらかじめ用意したもの。

お役所からは部屋を与えられ、お膳立てされ、機密費まで支給されているらしい。これではお役所の批判はできない。

特定の人物に対して、ネガティブキャンペーンが得意。実際には被疑者でありまだ有罪と決まっているわけではないのに、撮影の印象から視聴者は有罪との感触を持ってしまう。これをやられたのは最近話題の村木厚生労働省局長だった村木氏、少し前の薬害エイズ事件の阿部英氏、今まさしく行われている小沢一郎氏に対する「政治とカネ」ネガティブキャンペーン。

このブログでも以前取り上げたとおり、小沢氏に対して検察はゼネコンからの秘密献金疑惑から入ったが、ほとんど疑惑が見当たらないので政治資金規正法にかかる政治資金報告書の記載ミスで有罪にしようとした。しかしこれも有罪にすることはできなかった。

不起訴になるかと思われたところへ検察審査会制度を利用した再審査請求。この趣旨そのものは立派だが、悪用するとたとえ検察が起訴をあきらめるくらいのほとんど無罪に近い人であろうが、強制的に起訴できる。それを続けることによって、いつまでも被疑者扱いになり連日偏向報道をするマスコミと連動すると、視聴者の印象はとことん有罪に近くなる。

小沢氏の時は審査請求をした人物は特殊な団体の人とのこと。まさに事務局である裁判所、マスコミと連携した陰謀を思わせる。

マスコミは政治的に中立でなければならないが、民主党代表選の時は多少アメリカとは距離を置き、中国や他のアジア諸国とも仲良くしようとした小沢氏に対し「政治とカネ」をことさら取り上げ、アメリカ一辺倒の菅氏に肩入れした。結局小沢氏の代表選落選に影響力を行使した。

テレビに影響される一般の視聴者でもある民主党員は完全に洗脳され、冷静に判断した国会議員に比較して圧倒的に菅氏に投票したのである。

マスコミの「悪事」はそれだけにとどまらない。

検察の裏金をマスコミを通じて内部告発しようとした三井環氏に対して、その当日逆に検察に告訴された事件ではマスコミのリークをうかがわせる。

その三井氏は最高裁での有罪判決後収監され最近出所したが、小沢氏に対して検察とマスコミの密接な関係を前提に、検察へ話したことがマスコミにリークされ裁判に不利にならないようアドバイスをする。

それほど密接な理由は検察はマスコミの貴重な情報源だからである。

国民の知る権利を守るなんて能書きはとっくの昔に置き去りである。

そんなマスコミはネット界では「マスゴミ」と呼ばれるが、自由に発言できるインターネットのおかげでマスコミの情報操作の実態が明らかにされようとしている。



また「尖閣ビデオ」流出ではYouTube、ツイッターなどネットの迅速で拡散力が強く、真実を伝えるという特質に「新聞・テレビ」は完敗である。20時間経ってやっと報道される朝刊には前世紀の遺物を感じさせる。

今やマスコミの地位も大きく評価が下がった。

エコ生活

日本は世界でも例外的に水が豊富な国だ。

その日本でもはるか昔から水を大切にしていた。
永平寺のお坊さんはおけ１杯の水で歯を磨き顔を隅々まで洗い、大切にすることを修行の中で学んできた。

生活の中で繰返しこのことを頭の片隅におきながら、生活の場面で実践してみると、本当に少量の水でもいろいろなことができる。

少し前、超節水洗濯機が話題になったが、いまやそれが当たり前である。水だけではなく洗剤も電力も節約になった。それまでの満杯の水が嘘みたいである。

それからというもの、生活のあらゆる場面で意識するようになってきた。

たとえば入浴。頭を洗う時には手桶一杯で一度目の洗いとすすぎ、2度目は同様に洗いとすすぎに加えさらにもう一杯で仕上げを完了する。

顔や手を洗うときは泡立つ最小限の水で手を湿らしたらすぐ蛇口を止める。蛇口に石鹸がつかないよう手の甲を使ってすすぎのハンドル操作をする。慣れれば実に巧みになる。

習慣というものは恐ろしいもので、家族が同じように実践して水道使用量がそれまでの半分！になってしまった。

実は日本のほとんどの市で累進的な料金体系になっている。つまり使えば使うほど単価が上がる仕組みになっている。理科系の人はグラフに描いてみればわかるが、直線的なグラフが右肩上がりの２次曲線となってしまうのだ。したがって極端に言って使用料が半分になれば料金は1/3くらいになってしまうのだ。

エコ意識は自己満足的なところもあるが、思わぬところで実利もある。

皆さんも実践してみてはいかがでしょうか。

インターネットの影響加速

AmazonがＭＰ3で音楽配信、電子書籍の本格化、You Tubeによる尖閣ビデオ流出、、、

世界はインターネットにより変わるといわれて久しいが、最近の出来事はそれを痛切に感じさせる。

「報道」の世界は急速にインターネットの影響力を増している。

それは迅速性・正確性のキャパ（サイトが無数になるため自己判断が必要になる）・反応可視性などの優位さがインターネットにあるからに他ならない。

中には反論する人がいるかもしれない。インターネットには〇チャンネル、○〇動画などおかしなサイトが多い、朝日・読売などマスメディアの方が安心できるなど。

最近はこの評価が大きく変わっている。

信頼性で言えば、マスメディアには逆に偏見があることが目立ってきた。たとえば民主党代表選挙で小沢氏に不利な情報を垂れ流しにしたり、頻繁に行う「世論調査」の恣意性、薬害エイズの安部英医師、村木厚生労働省局長などの冤罪の原因になるなど疑問点も多い。しかもマスメディアは責任を取らない。

表情の険しい被疑者の繰り返し流れる映像に、世論は簡単に洗脳されるのにもかかわらず、「事実」を報道しているだけだとのたまう。

検察・警察・裁判所などの不祥事露見もインターネットの力によるところが大きい。

情報産業についてはもともと影響はかなり危惧されてきたが、受け手側・発信側それぞれ技術向上能力向上により再現性が極めてよくなってきたことで、インターネット優位になり、一般の媒体の価値を相対的に低下させてきた。欲しいのは物体ではなくコンテンツだからである。

これが書籍まで影響が来ると一体「本」とか「出版」って何だろうという疑問がわいてくる。内容を伝えるのは無料になってくる恐れはないか、出版社がなくなるのではないか、と心配になってくる。

こうしたことは著作権の保護によって、著者の利益を守られ、本当の価値を伝え発信することにより、出版社（と言わなくなるかもしれないが）の価値は残る。

もっと社会に決定的影響を与えるのは商品を販売する店舗がいらなくなるのでは、という危惧である。あらゆる商品がネット上で販売されている。

商品はそもそも手に取ってみなければ、危なくて買えやしない、という常識はなぜ変わったのか。

メーカーのブランドで信頼感は得られる、こわごわやってみたが意外と安くて商品はしっかりしている、実際に見て回ると大変だがネットでは簡単に値段・性能の比較ができるという学習によりみるみるシェアを拡大してきた。

店舗がなくなると町のお店はどんどん減っていくという影響まであるので、深刻な問題をはらんでいる。
社会が大きく変わろうとしている。景気回復、街の再生、農村再生などただでさえ難しい問題が余計混沌としてきた。

普通の庶民の生活に影響のあるこれらの問題は、政府や官僚だけに任せておけない。せめてそれこそインターネットを利用して、広く一般の知恵を集めたらと思う今日この頃である。

日本の外交の稚拙さ

尖閣諸島沖での漁船領海侵犯体当たり事件に引き続き、北方領土へのロシア大統領の訪問事件が起きた。
この2つの事件で日本国の外交の稚拙さが浮き彫りになった。

尖閣諸島は国境の概念が完成した1895年以来日本固有の領土であるが（※1）尖閣諸島に石油資源があると分かった時点から急に中国が主張をしてきた。
漁船が中国政府のやらせかどうかはともかく、日本の領土に不法侵入してきてさらに海上保安庁の巡視船に体当たりしてきたこの2つの不法行為はある程度区別して対応すべきだった。

中国は尖閣諸島を領土と規定する国内法を整備している。日本は明確に日本の領土だとしている。もし領土問題とすれば2国間問題として継続的に交渉しなければならないのであるが、歴史的経緯からして領土問題にするのは中国側に無理がある。したがって日本政府は繰返し海上警備にあたらねばならない。これは譲れない。

巡視船体当たりはその場所が国内外にかかわらず違法性があるが、領土問題よりは、表現が悪いが「小さい問題」である。日本としては当然日本国で外国船が体当たりしてきたとして扱い、あとは海上保安庁から検察へ引き渡され、刑事罰を決定するという流れで処理をしようとした。当然の流れだ。

中国側は「尖閣は中国領、したがって海上保安庁が巡視活動をするのは「違法」、ましてや「自国領」の漁船が体当たりまでして抵抗したのは当然の行為」と考え、その後の対応をしてきたのは想像できる。ただし主張の前半はおおっぴらには言えない。せめて後半の「船長を返せ」だけを言ってきたのである。

最初この主張に取り合わなかった政府も中国から「レアアース」を人質に取られて大きく転換せざるを得なくなった。

ここから政治問題に発展して急遽船長を釈放することになったが、菅首相はこれを「検察が勝手に釈放した」とした。


検察はあくまでも政府の一機関だから首相の指示なしで勝手に釈放できるはずもない。また当初ビデオを公開はせず自らも見てないとした時期もあった。まったくありえないことだ。なぜビデオを公開しないかというとおそらく「中国への配慮」だと思われるがビデオがインターネットに流出した後も、中国がその事実に怒った形跡はなくむしろ「やはり巡視船からぶつかってきた」などととぼけている。全く無意味な「配慮」だった。

小沢氏もこの対応をニコニコ動画のインタビューで異論を唱えたが、日本政府は本来は次のような対応をすべきだったと思われる。

1.船長と船員逮捕後すぐビデオを公開。国際社会に向かって尖閣諸島が日本の領土であること、中国漁船が領海侵犯と体当たりをしてきたので、船員を逮捕したことをアピール。

2.（中国の「返還」要求に対し）取り調べを終え次第船員を「政治的に」釈放し、漁船を返還、船長を検察に引き渡す。

3.船長を取り調べ拘留期限がきたら、検察は全貌が明らかになっていなくてもそれまでの経緯を可能まで公表し、政治的問題であることに鑑み、処置を菅首相にゆだねることにする。

4.菅首相は中国との関係を重視し、「今後このようなことがないよう船長に言い聞かせて、釈放することにした」と発表

この方が堂々として筋が通っていたと思う。これを決断できるのは首相だけで、したがって菅首相は有能ではない、ということになる。

そしてメドベージェフ　ロシア大統領の国後島訪問「事件」。

これは少し歴史的経緯を踏まえねばならない。

北方領土は1945年のヤルタ会談に先立つ1943年のテヘラン会談に端を発している。すなわち米ルーズベルト大統領は日ソ中立条約にも関わらず、対日参戦の見返りとして、南樺太と千島列島をソ連領にする約束をした。終戦後の1951年国会で放棄した千島列島に国後択捉両島が含まれると一旦明言したが、その後アメリカが政策を反共に転じたことを受けて、1958年には日本政府もその後押しで主張を変更、同年12月の日ソ交渉では4島返還を主張する日本と2島返還のソ連との間で合意が見いだせず、「平和条約」ではなく日ソ共同宣言にとどまって現在に至る。

すなわち問題の先送りだ。それから52年間も先送りし続けている。放っておけば解決するとでも思っているのだろうか。あり得ない。不断の交渉だけが唯一の道だ。もし日本政府が本当に解決してロシアと本格的に友好関係を築こうとすれば、での話だが。

国後島「訪問」はロシアの問題提起だと思う。要するに「早く解決して本来の外交関係を築こう」と。

これを考えずに常に日本の対応は慌てふためくだけ。国際的にみれば日本の対応のほうが奇異に感じられることだろう。

ロシアは「北方領土」を実効支配している。尖閣とは逆だ。民法では他人地でも10年実質所有し続ければその人のものになってしまう事実があることを考慮すれば、国際常識からみれば「領土問題は存在していない。」となる。2島返還も難しくなる。したがって4島返還原理主義にこだわることなく、現実的に不断の交渉で対応すべきと思われる。

そもそも外交は外国との常日頃の関係であるので、事件が起きなければ問題はない、ということではない。

貿易、為替など経済的なことは本当に日常的な対応を求められる。たとえば円高・自由貿易協定（ＦＴＡ)・環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など、まさしく緊急を要する課題だ。

貿易を完全に自由化すれば、自動車・家電などがすでに締結している韓国などと同じ土俵に乗れるが、農業などは壊滅的打撃を受けかねない。この問題は降ってわいたわけではなくすでに昨年あたりから始まっている。

環太平洋などと謳ってはいるが、実質的にはアメリカのしかも農産物を日本に輸出拡大したいというのが一番の狙いらしい。ただし自動車・家電など輸出産業が他国にくらべて不利になることをどう解決するかで頭が痛い。

有能な実行力のある首相でないと、大事な時期のかじ取りはできない。日本の外交問題は大半が日本の対応が対米従属一辺倒であることから生じてきている。このあたりをきちんとできる首相の誕生が強く望まれる。

（※1）尖閣諸島は国境の概念が完成した1895年以来日本固有の領土であるが、72年日中国交正常化後の78年鄧小平（当時副首相）が日本訪問の前に100隻以上の漁船を尖閣諸島周辺に繰り出して、突然尖閣諸島に領土問題が存在するかの様な対応をとり、日本での記者会見でも「72年の国交正常化交渉でも尖閣領土問題があったが「大局」を重んじ正常化を優先した」旨の発言をしたことが、今回や以前の石油開発問題の尖閣騒ぎになっている遠因だ。その時に時の総理の福田赳夫氏が明確に否定するコメントをすればよかったが単なる記者会見ということで無視をしている。

日本の「教育」再生

先日リアル熟議なる呼称で教育問題を話し合う場があり、日ごろから日本の教育はおかしいぞと思っている私としては参加しない手はないと思い、祝日を返上して参加してみた。

主催がＮＰＯであるものの、タイトルは「小学校中学校のために私たちが明日から具体的にできること」とか「討論はせずに人の話を聞く」などという注意を書いた文科省のマニュアルに沿って進められており、国主導ですこし胡散臭い臭いがしたが、参加者は教育に関心の深い様子が感じ取れ、結果的には非常に有意義なものであった。

教育の荒廃といわれて久しいが、そもそも日本の教育の問題はどこにあるか思いつくまま列記してみる。

①英語教育を6年間、大学へ行けばさらに2年プラスの8年間やっても国際的に会話ができない人が多い。
②クラスを統制できない教師が原因の学級崩壊
③いじめが社会問題になるまで放置され、さらに教師自らいじめに加わる事件さえ起きた。
④子どもの人権を過剰に配慮しすぎて、基本的なしつけがなされていない子どもに対する教育方法を見失った
⑤教師が親に異常なまでに遠慮したことから生じたいわゆる「モンスターペアレント」問題

⑥受験体制を重んじて平均的に出来のいい子は作っても、特定の才能を引き出すことを軽んじて、国際的レベルに比肩しうる人材が生じにくくなったこと
⑦誰でも高校へ行く時代にはなったが、いわゆる「デキの悪い生徒」の勉強に対するモチベーションが低く、スポイルされる子どもが多いこと
⑧教育の目的があたかも皆、学者か高級官僚、大会社の役員になるのが目標かのごとく、とにかく試験問題が解けることを目標に置きすぎ、思いやる心、創造性、問題解決力、リーダーシップ、意思、表現力、判断力など社会人として必要な能力を身につけることをおろそかにしたこと

⑨職業に対して目を向けさせる機会が少なく、結果として好きで職を選ぶという傾向が概して少ないこと
⑩日本人として祖先を敬い歴史に思いをはせ、何より祖国を愛することという国民として大事なことを大戦前の遺物扱いにして、置き去りにしたこと

原因を作ってきたのは、教育への情熱をかえってタブーとし「官僚化」した教育者、話せない英語教育をいまだに放置したり、教育がこうなったのも親と地域と日教組が悪いと思っている（ような）文科省ばかりでない。
教育を母親任せにしてきた男親、男をとことん働かせ家庭を顧みる奴は会社のガンという扱いをした会社、しつけは学校がやるものだとうそぶく親、よその子に無関心な地域社会、戦後の誤った「民主」教育、伝統を切って捨てた（捨てさせられた）日本社会、全てが悪い。

リアル熟議では「討論」を禁止しているので文科省や教育者を批判するのは憚れる雰囲気がありありで、結論としては「家庭・地域・学校・職場としての会社の連携と交流を深め、社会全体で子どもたちを育てていこう」という単純だが、しかしすごく重要な点をあぶりだして終わった。

特に地域＝コミュニティの希薄さがかなりな比重で教育問題の原因となっているという思いを強くした。
よその子が何をしていても注意しない親たち、たむろしている中学生を注意すると反撃にあうと思って、その場では何も言わず警察に通報する大人、隣の人の顔さえ知らない会社中毒の男連中、地域の行事を理屈をつけて忌避する人たち、こういうところから直していかないとなかなか復活しない。

しかし無理やり引っ張りだす形ではなかなか長続きしない。

小生の経験では、子どもをかわいがる大人は子どもの集まりから、だんだん大人たちの集まりへと移行していく。子どもが嫌いな親はほとんどいないので、それが自然なきっかけとなる。

さらにマンションについてはこんな手法もある。マンションの管理組合は多くは輪番制なので、義務として強制的に参加をせざるを得ない。少し前標準マンション規約でコミュニティの重要さが見直され、夏祭り・もちつき大会などの地域行事に管理費を充てても良くなったので、あわせて参加しなかった大人たちをコミュニティに引っ張り出し、その再生に一役買った。
そのせいか同じ団地（違う住戸）に住む2代目が増えてきた。手前みそだがコミュニティの再生には大いに参考になる。ただし10年はかかった。

残念ながらタイトルのような「明日から」「具体的に」「私たちが」できることはなかなか見いだせない。再生には時間がかかる、持続的に少しずつ変えていかないと、しかしながら確実にやっていかないと瀬戸際に追い詰められている日本の教育は決してよくならない。

経済戦略の乏しい日本

経済は著しくグローバル化している。物の流通（貿易）から始まって、生産拠点の移動、お金の移動、会社の移動まで、基本的には国境ラインが経済に限っては薄くなってきたと思っていい。

そんな中で国の政策を、これまでの行動パターンから脱却できない官僚に依存してきた政府は、日本を世界の中からとり残す結果を招こうとしている。

日本が、「政治とカネ」「誰それが不倫をした」「官僚が言うことを聞かない」「予算が可決されない」云々などと国内のヒステリックな「調整」をしている間に、ますます思い切った政策を実行するということが困難になってきている。

菅首相は「480人内閣、国会みんなで決めよう」と自らの意思を強く出さない極めて指導力の乏しい人物だと分かった以上、しばらくはますます日本が国際経済情勢から取り残されるのを指をくわえてみるしかないようだ。

自民党政権時代にアジアはじめ世界の主要国が国際空港をハブ化してきた。そんな時国内では「わが県に空港を」と地元に誘致合戦をするセンセイ方が頑張って、赤字垂れ流しをする地方空港を数多く造ってしまった。その費用は一体何十兆円になるのか。それをもっと早く羽田空港のハブ化に費やせば、こんなにも水は明けられなかった。

先日やっとインドとのＥＰＡがまとまったとの報道があったが、これは韓国はじめ世界各国ではどんどん採用されている、関税のない自由貿易のことだ。差が付いてきてはじめて気がついていては遅い。

日本は経済戦略が大きく立ち遅れているのはもう自明のことだ。日銀だ、財務省だ、経済産業省だ総理府だなんてごちゃごちゃ言っていないで、本当に国際的にいいことだ、やらないと立ち遅れると分かった時点で、各省庁地方などの権益を即調整して、それでも全部を調整しきれないので思い切って政治判断とする実行力のある指導者が必要である。

いま龍馬が大人気なのは、時代が「人物」を希求しているからだろう。各省庁や圧力団体、経済界がまさしく自己組織の立場だけ重視する「藩」である。こういう殻を破り、本当に「日本」を考えてバラバラな意見をまとめ思い切った策を講じないと、本当に日本は沈没してしまう。

自転車ライフ

昨日は雨模様であったが、折りたたみ傘を持って思い切って8km先の営業先へ自転車で出かけた。

前職会社役員だった時、やめる2年前から通勤に自転車を使っていた。社員には自転車はエコで健康にも良くお金も使わないので一挙3得であると宣伝し、しきりに勧めていたが問題が生じた。会社が自転車通勤者の通勤手当を止めようとしたのだ。

ここから役員会議で喧々諤々の議論。先の3得を説明し社員の健康にも貢献すること、名古屋市はじめ役所でも自転車通勤手当を認め始めている旨をとくとくと説明したが、私以外は全員車通勤者の中で４対1の不利な闘いをしていた。

果ては「自転車で通勤しているのに通勤手当をもらっているのは詐欺に近い」という発言が出るのにおよび、こちらはついに切り札を出した。「それを言うなら役員も全員、通勤以外の車使用分のガソリン代を自己負担しなさい。」

これで役員全員沈黙。勝った！

あちこち自転車を使うようになる前に心理的な壁がある。距離で言うと3km。これを超えればどんどん距離が伸びるのが面白くなる。10ｋｍ～20ｋｍの微妙な距離は自転車で行こうかととりあえず検討することになる。

一番の障害はなんといっても雨。これは「かっぱ」で克服できるが、自転車愛好者でもそこまでして「自転車」にこだわろうとはしない。
２番目に自転車の通行を拒絶するかのような狭い道。歩道があっても狭い歩道は人に対する遠慮、車との競合は危険とも隣り合わせ。日本の道は自転車には厳しい場合が多い。路側帯が1.5mは欲しい。
３番目に段差。走行方向に垂直の段差も不快だが、平行な段差はタイヤをすくわれる。あっという間に転ぶ。

まだまだあるが、つらいことばかり挙げると普及促進にならないので、楽しいことをたくさん。
まず何といっても風が気持ちがいい。
それから達成感がある。以前名古屋からおちょぼ稲荷のある岐阜県海津市まで35ｋｍを走破した時は、日本１周も近づいたと思ったものだ。（実際にはここにもも一つ大きな壁がある）
なにより車に比べて町や村など暮らしぶりや野山の自然に身近に触れることが、自分が地域や歴史や地球とともにあるということを実感として感じられることだ。
ときに昔の道を発見できる。

この写真は甚目寺までの道のりで発見した美濃路だ。
昔の道は自然発生的に発達しているので決してまっすぐではない。またたいてい平行して立派な道が走っていて車はおのずとそちらに集中。えてして狭いが、それゆえ自転車としてはかえって走りやすい。
だから自転車で走っていると、突然の発見のために常にデジカメは欠かせない。

現代社会のいろいろな場面でだんだん忘れさられようしているのは具体性だ。
最近リニア新幹線のルートの決定があったが、一番工費のかからない直線に決まったとのこと。山岳地帯を直線で走ればおのずとトンネルばかりになる。景色のほとんどない旅、途中経過は関係なし、最初と最後だけ、ただ移動だけが目的、何もかも「合理的」すぎる。突き詰めれば最後は肉体は不要で脳味噌だけになる。脳は脳波で機械をコントロールし化学物質で簡単に快感を得られる。生産はすべてロボット、取引や会議もコンピューターを通じて操作、スポーツなどの疑似体験も脳波で再現できる。金持ちの脳は快楽物質を多く手に入れ、体験ソフトを多く手に入れ、自己増殖ないしＤＮＡ再生により子孫を多く残せる、、、、おっと、飛躍しすぎた。

こんな未来にしないためにも、自転車という具体性を取り戻せる「道具」が大きな役割を担う、というメッセージもあながち大げさではないような気がする。

大連滞在記

先週１週間は中国東北部にある大連市にビジネスで滞在。ずっと中国語の嵐の中で過ごしてきたので、日本語が自然と流れている母国へ戻ってきてほっとしている。

日本と違って地震のない地域なので40階50階の超高層ビルが林立し上海ほどではないにしろ、経済発展が著しい。ただ雨が少ないせいか（名古屋市の1/3）街全体がほこりっぽくビルや環境も含めて清潔感は少なかった。

4年前上海に訪問した時も感じたが日本と違って信号が少なく、人も含めてその交差や横断の方法はまさにアクロバットである。ほんの少しのチャンスを見計らって自然体でささっと移動しなくてはならないのである。走ったり急に止まったりはご法度だ。もちろんこちらは怖いので走るが、逆に運転手から見たら「なんて危険な行動をするのだ」と思われているらしい。

特に危ないのは「人優先なんだから車は止まってくれる」と思うことだ。車が止まってから渡るなんてことは考えないほうがいい。そのままの速度で突っ込んでくる。これが恐怖で立ち止まる、車はかろうじて止まるが後の車も含めて怒る、あたりまえだ、秩序を壊しているのはこちらだ。

しかし何車線もある道路であれば、一度に渡るチャンスはなかなかやってこない。そういう場合は尺取り虫の如く車線ずつ横断していくのである。中国人はこれを当たり前の如くこなしていくが、道路の真ん中で止まっていても両側からひっきりなしに車が脇を通り抜けていくのである。それもぶつかれば確実にただで済まない速度でだ。これはまさに恐怖だ。それが怖ければ完全に両側の車の通行がなくなるまで何分も待つしかない。

通常の生活レベルでいえばそれ以外にあまり違いを感じることは少ない。あたかも資本主義国家のようである。共産主義的な特徴を探すのは難しい。日本同様、一見自由な国のようだ。もちろん報道で言われているようなマスコミやインターネットに対する言論統制はあるだろうが、日常ではほとんど感じられない。

ただ閉口するのはビジネス上の会食の場合の乾杯攻勢だ。例の回転テーブルの周りに10人から15人位が座る。ときどき誰かが杯を手にし口上を述べたら他の人も同様に杯を持って、口上が終わると同時に皆で一気に飲み干さなければならない。これが他の人も同じ人も繰返し繰返し何回も続く。

これを知らない人は正直に付き合うとぶっ倒れてしまうので、ついでもらうとき杯の量を少なめにしてもらうとか、乾杯以外は飲まないようにするとか、ギブアップしそうになったら色のよく似たソフトドリンクにしてもらうとかなにか対策が必要である。私の場合はあらかじめ耳打ちされていたので、かろうじて大丈夫であった。いやはや中国でのビジネスはお酒に強くないと難しいものだ。

尖閣諸島の騒ぎが収まったあとであったためか中国人の対応はどこでも友好的であった。
特に感じたのはホテルの対応である。4年前の上海とは大違いである。トイレットペーパーの補充もシカトされたりお風呂に錆水がでたり、英語も通じなかったりしてきわめて悪い印象であったのが、水は飲めそうなくらいきれいになっていたり、急にチェックアウトすることになったが、午後6時までならキャンセルＯＫだったり、朝7時前のチェックアウトの際朝食時間前だったので、代わりに弁当を出されたり、逆に日本のホテルも真似してほしいと思ったりした。

最近また反日デモが起きているらしいが、実感としての反日感情は皆無である。上海に常時滞在し時々帰ってくる友人が、尖閣諸島の中国船体当たり事件の時も周辺の街の様子も人の対応も反日的な雰囲気は感じられず、日本の報道をみて驚いていたことが思い出される。

日本のマスコミも「政治とカネ」報道や過剰なデモ報道など恣意的な時もあるのでそのまま鵜呑みにしてはいけない。

経済のパートナーとしての中国の位置づけはますますその重要度を増す。いや中国ばかりでなく韓国やベトナム、カンボジアなどアジア諸国は経済的には一体的にならざるを得ないだろう。それを見据えて今後の外交を進めるべきである、とますます確信をさせられた中国出張であった。

地球温暖化対策

地球温暖化説は間違いだという人もある。
確かに完全に証明したといえないが、そのためには莫大の費用と時間をかけなければならない。それまで待つのは正しい選択とはいえない。何しろ200年間でのＣＯ2濃度の14％の増大など数多くの状況証拠があるのだ。

そもそも人口あたりの使用エネルギーの消費は人類史上恐るべきレベルなのだ。歴史的に見て初めてのことを経験しようとしている。温暖化の原因の証明と引き換えに地球や人類を実験台にして、多くの取り返しのつかないことになってしまう。これはあたかも昭和30年代の公害問題が多くの犠牲者のうえで社会問題化され、遅ればせながら法整備がなされたのと類似している。


ここでドイツの太陽光発電誘導政策に注目しよう。

ドイツは'04年の自然エネルギー法の改正により飛躍的に太陽光発電の普及を伸ばした。日本では自民党政権が05年の住宅用の太陽光発電に対する補助の打ち切りにより、それまでドイツの倍の設置規模を誇っていたのに、05年で逆転し、06年には完全に逆転しドイツが日本の倍の規模になってしまった。

自然エネルギー法改正は電力の買い取り量、買い取り価格の保証により高いコストをかけて導入した後の投資回収を容易にし、普及を急増させた。さらに生産の拡大がよりコストダウンをもたらし、加速させたのである。
買い取り量・価格の保証の原資として一般電力利用者にコストを転嫁したことが成功の原因である。
欧州は地球温暖化に特に熱心だ。これが一般利用者や電力会社の容認につながった。

現在エネルギーを太陽光発電に移行していくことこそ最もＣＯ2対策に有効なのだ。
原子力は欧州では以前の脱原子力は多少緩和されたが、それでもできれば避けたい気持ちが強い。
日本では以前よりさらに原子力アレルギーが強くなっているので、新規の建設はおそらく無理であろう。

京都議定書の期限も迫り（ＣＯ2を2012年までに1990年比6％削減）鳩山前首相の約束（2050年までに25％削減）もあるので今から真剣に対策を考えてほしい。

減産社会

昔ものはほとんどロボットが生産して人は何もしないで暮らしていける幸せな世界を描いた漫画や小説があった。少年だったころはそんな夢みたいな世界はホントに来るかなと半信半疑だった。

それが実際にすぐそこまで来ている。ところが「夢」は実は悪夢だった。

人は何もしないでもどんどん生産はするが、人がいらなくなったため給料をもらって物を消費する人がいなくなったので、皮肉なことに生産する必要がなくなったということだ。

その表現に多少の誇張はあるがロボットが活躍して人がそんなに要らなくなったのは事実である。買う人が減ったというのはモノ余りもあるが、平均給与がどんどん下がって節約志向になり、モノをあまり買わなくなった。そのために生産はすれどもなかなか売れない→デフレ傾向になる＝お金の価値が上がる→ますますモノをあわてて買おうとしなくなるという悪循環に陥る。

この現象が世界規模で起こっているので輸出が盛んな日本は不況のアメリカから円高圧力をかけられ、輸出力を削がれる。欧米各国は通貨流通量を増やして自国通貨を相対的に下げ、輸出を増やそうとしているが、日本はそれをあまりやらないため、また為替介入を必要最小限しかしないため、どんどん円高になる。先月15日に2.1兆円の為替介入をして82円台を85円台に戻したのもつかのま、いつの間にやらまた82円台にならんとしている。（2日現在83円40銭）

短期的に見ればいろいろな現象があるが、マクロでみれば世界の生産力が過剰気味でモノを売る競争が激化してくるのは間違いない。省力化、生産力増大の傾向は今のままでは変わらないため、この傾向も変わらない。食料以外の必要なものは、少なくても平均的日本人の身の回りにはそろっている。

日本を救う対策は------

1地球環境配慮に貢献できる機器や製品に更新する。
2新鮮でおいしく安全な食料生産と供給体制をつくり、国の支援で食料自給率を上げる。
3住居のリニューアル・設備の更新など生活の質向上をめざす。
4国の基盤を見直し社会資本の質の向上をめざす。たとえば環境配慮、メンテナンス重視、電線地中化や街並み整備など美しい町づくりを基盤レベルと民間支援レベルで進める。

結局地に足をつけて社会全体の質を高めていくことを目指したい。余力のあるうちに輸出に頼っている現況から限られた消費をきちんとコントロールし、安い海外の労働力に依存しない建築・土木・エネルギー関連の産業シェアを高め、食料を自給しやすいよう国内生産性を高め味や安全性はあるが、高くて手に入りにくい現状を少しずつ変えていけば、国内の生産を海外の低コストの脅威から免れる体質に改善できる。

為替や株が乱高下し、会社が単なる投資の対象と化し、社員が不幸せになろうが会社がとことん利益を追求し、うつ病や自殺者が増える今の社会情勢は決してひとを幸せにしない。

どうじたばたしても、モノがどんどん売れるという時代はもう来ない。日本のＧＮＰはどんどん下がっていく。一人一人の所得は確実に減る。これからの時代は減産社会なのだ。地球を大量消費していた今までの時代がおかしいということだ。

しかし地に足をつけ、社会が安定し、緩やかだが日々仕事に暮らしに幸せを感じる社会が必ず来る。
そういう社会を目指そうではありませんか。

景気浮揚に社会投資を

日本が今一番陥っているのは、出口のない不況感だ。原因はリーマンショック以来の世界的不況。

輸出大国である日本は不況のアメリカに対して、貿易黒字を続けている。これが円高の原因。アメリカに思うようにものを言えない日本政府は対策もぎりぎりのところでしか出せない。円高解消の根本対策は国内に流通する通貨を増やすこと。欧米は不況打開策として通貨流通量を増やしているのに、なぜか日本はそうしようとしない。（8月にやっと10兆円増やしたが焼け石に水で円高対策にはほとんど効果がなかった）

基本的に企業は銀行からお金を借りて設備投資をし、生産→販売で利益をあげて銀行へ返済する。すなわち日々銀行にお金が戻ってくる。銀行は常態として極めて低い金利ではあるが日銀からお金を借りているので、日銀へ返済する、つまり全国から日銀に日々お金が集まってくるわけだ。これを市場に戻さないとどんどんデフレになっていくので、貫流する。これが通貨から見た経済活動であり、この流れが大きいと景気がいいということになる。

銀行はこの流れを促進する大事な役割＝新規融資という役割を担っているのだが、最近の傾向は建設・不動産関連、中小企業など業務不振のところが多く、大企業も先行きの不透明感から新規投資を差し控える傾向が強く、結果的にお金の流れは滞り気味になる。いわば悪循環だ。

政府は景気をよくしようとするなら、循環を良くするひと押しをすればいいが、菅首相は経済音痴なのか「雇用・雇用」と叫ぶばかりで、景気を良くする政策をいまだ打ち出さない。

手っ取り早く景気を良くする方法として社会投資があるが、自民党政権が作った「ムダな道路・不要な建物」というイメージが強く、財政再建という世論の声に思い切った策が取れない。実際には新しいビジョンをもった次につながる有用な使い方、たとえば農業構造変革のための投資や地球温暖化対策の太陽光発電所誘導策、ＮＰＯの求める有用な施策支援など考えればいろいろある。景気対策・温暖化対策・雇用対策と一挙三得で皆が喜ぶだろう。

官僚べったりのマスコミが「このままではギリシャのように国が破たんする」という誤った報道をするので、ほとんどの国民はマスコミのいうことをうのみにして、財政再建しなければとんでもないことになると思い込んでいるのだ。

実際にはギリシャのように外国へ国債が流れていないので、破たんの心配はない。ただ歳出の30％くらいが国債償還に充てられ、実際に有効に使われる予算が少ないので、徐々に改善しなければならないことは間違いない。

その思いが特に官僚に強く菅首相が突然「消費税増税」を挙げた背景には官僚の働きかけがあった。もし参院選で民主党が勝利すれば官僚の思惑が当たったかもしれないが、皮肉にも庶民の思いは「まず歳出削減からやれ」ということにあって大敗してしまった。これから6年間は政策膠着になりかねない。

ともかく増税は景気を良くすることには逆行する。ここしばらくは財政再建より新しいビジョンのメリハリの聞いた社会投資をするなど景気対策を優先するのが、正しい選択である。

議会リコール署名活動終了

財政健全化、庶民中心の政治、減税による経済の活性化を掲げて、圧倒的多数の市民の支持で当選した河村市長。
具体的に議員定数半減（75人→38人）議員報酬半減（年1600万円→800万円）、市民税10％減を1年限りでなく恒久化、地域委員会を新設して予算の使い方について地域の要望を直接吸い上げる条例を議会に上程したが、議会はことごとく反対ないし骨抜きにした。
市長選時に掲げたマニフェストのほとんどすべてに対して議会が反対するのは、信じられないことである。自分の身を切られるのは市民の身を切られる思いより痛いという気持ちが正直に出ているが、それでは公僕としての議員の態度としては、市民の理解を得られないだろう。

署名活動は支援者の組織の作戦ミスであろうか、最初はスローペースで大丈夫かというのが数字に出た。すなわち８月27日に開始して11日目（法定期間31日の35％経過）で55,245人（法定数36万6,000人の15％）しかなかった。その後18日目（58％）で15万5,245人（42％）、27日目（87％）で30万0,895人（82％）でだんだん追い上げてはきたが、無効署名があるので10％見込んでも40万人以上は必要と考えるとぎりぎりであろうか。これから提出→審査と約1カ月の期間がかかるので、それまで気が気でない。これだけ皆が頑張って、駄目だったではあきらめきれない。

過ぎたことではあるが、活動を始める前から作戦をたて、受任者に徹底すべきだった。たとえばまず街頭署名活動場所を市内すべての駅と公共場所に設置かつ市民に広報して活動、状況を見ながら区域割りを決めて一軒一軒まわるじゅうたん作戦を併用するなど、素人にも考えられることだ。

実際には大多数の受任者には連絡が来ずおかしいなと思っていたところ、組織に近い人が苦労しながら署名を集めたが、回り切れずＳＯＳを知人に言ってきたことから、活動がめいめいばらばらで徹底されていないのがわかった。
でもすごいのはこんなにも稚拙な作戦でありながら、最後の追い込みでなんとかゴールしたということだ。
これはやはり多くの市民が「市政はこのままではいけない」という危機感を持ったことによるものだ。市民のための市政であることを考えないで、自分の保身を中心に据えたギアの切り替えができない多くの議員さんはぜひこれを機会に反省してほしい。

痛みが消えた！～人間の体の不思議

半月くらいずっと悩まされてきた右腕の痛みが耳のつぼへの刺激で見事に消えた！
鍼灸や指圧など東洋医学が見直されてきてずいぶんになるが、自分のことで劇的に感じさせられたのははじめてだ。
同じ接骨医にかかって2週間、一時的によくなるも一進一退の症状に、先生が試しにやったのが冒頭の措置。西洋医学ならモルヒネを打ったことに相当するが、何といっても東洋医学にはほとんど副作用がない。東洋医学は人間の体を総合的に捉えるが、西洋医学は臓器や部位に分割し全体を見ない。
昨今はその反省から総合診療科なるものが病院にも表れてきているが、部品に分ける習慣はそうそう変わるものではない。

ときどきかかる附属病院の若い女性医師はほとんど体を見ないで血液検査の数値しか見ない。「僕は数字ではない！」と喉元まで声が出かかる。
人という生き物は「自然」であり、なかなかコンピュータのデータだけでは推し量ることができない。人間は人間をできるだけわかりやすい形で理解しようとした、いや無理やり理解しようとしている。その一側面が医学でありまた政治であり、いずれにしても人間そのものを幸福にしようとしたことから始まっているが、逆に人間を不幸にもしている。
そのことを軌道修正するには「人間をあるがまま見る」ことから解決していくと思う。

政治的決着

尖閣諸島の中国漁船体当たり事件において、中国政府の国際法を無視した強硬な態度に日本の世論は硬軟多様に分かれたが、きょうやっと船長釈放という政治的判断で一応の決着を見た。
もちろん尖閣諸島は過去一度も中国の領土となったことがなく、国境概念がはっきりしてきた明治初期からまぎれもない日本の領土である。それをしゃあしゃあと中国領土と主張するのはあきらかに政治的思惑がある。すなわち中国に3つの狙いがあっただろう。1つは国境防衛線に対する日本の反応を見ること。2つ目に明らかに存在しない領土問題を国際的に多少中国にも言い分があるかなと思わせ、領土問題のテーブルを創りだすこと。そしてもう1つは安全保障条約を結ぶアメリカの対応を見ることである。
1は日本の素早い対応で中国にとっても想定範囲であろう。2は過去に東シナ海ガス開発の問題があって、今後も引き続き記憶が新たなうちに類似の「事件」が繰り返されると思われる。3については日本が政治的提案をしたきょうまで日本を擁護する発言がなく、日米安保体制が原理主義的に発動はされなかったことが誰の眼にも確認された。

昨日私はツイッターでつぶやいた。

「中国は日本にとっては重要な存在になってしまった。今度はレアメタルを人質か、、旅行客収入とは格段の影響の差。太平洋戦争のアメリカの石油鉄鉱石禁輸に匹敵する重要なできごとだ。意地を張るとどんどん泥沼にはまる。相手が必要な存在なら船長を返すくらいの政治的判断が必要。菅首相にできるか。」

まさしくきょうこのような政治判断が実際に行われたことにわれながら少々驚いた。

本当に中国の存在が日に日に増していく。アメリカも昨年「米中G2体制」を提案するくらい無視できなくなっているが、隣国日本ならなおさらだ。しかしながら独自に日本と中国の関係強化を図ると、日中国交正常化を果たした田中角栄がロッキード事件でくらったようなアメリカのしっぺ返しが怖い。この辺が女子中学生の嫉妬によく似ていると言ったらひんしゅくものか。とにかくアメリカの意向を無視した対中関係はバランスを欠く。ここは3国で仲良く互恵関係を築きあげるべきであろう。

素敵な夜の素敵な仲間と素敵な満月

昨日は中秋の名月。でも雨模様。夜7時から栄でちょいと気のいい仲間と文化的会合。みなクレバーで誰も指示しないのに各々の得意な分野を生かして、自主的に動く素敵で不思議な集団だ。会合後誰からともなく2次会へ。それも知的で面白く尽きない会話がおいしいお酒とともに素敵な時間を創る。
家で遅い夕食を待つツレへの義理からみなと別れ、つかの間の雨上がりの中自転車で帰る途中、名古屋城と満月との素敵なコラボレーション。思わずシャッターを切ったのがこれ。きょうはかけがえのないときを過ごしました。

忘れかけられている東海大地震

私が住んでいる670戸のマンションで「防災委員会」が立ちあげられ、東海大地震を想定した対策を練りつつある。そのために貴重な経験値である「阪神淡路大震災」を学ばなければならない。
地震直後木造老朽家屋は相当数倒壊し、特に1階で寝ていた人は梁や屋根に押しつぶされて、5000人もの人が死亡した。
その対策はわが名古屋市でもほとんど実行されていない。いまのところ「耐震診断を無料でしますよ、その結果危ないものは助成しますよ、限度は2/3で60万円程度です。あとは自分で出してください。」という程度だ。
危ない家に住んでいる人の大半は家と同様くらい「古い」。昭和20年から30年位に建てそのころ20代から30代となれば、今80歳前後である。だいたい夫に先立たれ、年金暮らしであろう。そんな人が何十万円何百万円の自己負担をし、複雑な申請をして、来るかもしれない（来ないかもしれない）地震の対策をするであろうか。ほとんどないであろう。
素人でもわかる典型的な危険な木造家屋に住んでいる人に対して、市は積極的に対策を取ろうとしない。そのような年代の人は、人生をかなりすごしてきているので、死んでも悔いは少ないとでも思っているのであろうか。
答えは簡単、耐震診断をするまでもなく老朽化している家屋には計画的に無料補強をすべきだ。耐震診断する費用で最小限の改修はできる。また建築士会などの団体やＮＰＯからボランティアを募り、耐震補強の講習を受け、市から材料費を支給した上で計画的にやっていただくとか、方法はいくらでもある。
幸いにして大変民主的な市長に変わったばかりだ。市長選でかかげたマニフェスト実行の邪魔をする議会のリコール運動の最中であるので、落ち着いたらぜひ実行してもらいたいものである。

小沢氏、代表選に敗れる

菅氏の民主党代表再選が決まった。
代表選の最中、私が普段あまり見ない政策論争を注視したのは、いま日本の置かれている外交・政治・経済・産業の状況が閉塞状態になっているからだ。
その政策論議や政見演説では小沢氏が堂々たる政策方針を論じ、付け焼刃の菅氏とは大人と子供ほどの差を感じたし、街頭演説での観衆の反応も一方的なものであった。
岩下俊三氏・有田芳生氏・植草一秀氏・岩上安身氏など著名なジャーナリストやツイッターの論客などインターネットの世界で一家言を呈する人々は一斉に小沢氏を応援した。
一方一般の人はいわゆる世論調査でも報じられたように圧倒的に菅氏を支持していた。これは大手マスコミのＴＶ・新聞の影響力によるものだ。連日ありもしない「政治とカネ」をクローズアップし、終盤では用意していたかの如く、小沢氏のスキャンダルを流して、一般の人に近い民主党サポーターや「世論」を気にする地方議員の投票行動にじわじわと影響した。国会議員すら選挙を考慮して最後まで帰趨を明らかにしない人が多かった。
クリーンクリーンと叫び、1に雇用2に雇用と繰り返す菅氏に政策理念は感じられない。官僚やアメリカは組みやすしと喜んでいるだろう。村木厚子氏の「郵便不正事件」などねつ造の存在が明らかになってきた検察や、官製記事そのままの記者クラブの問題や記事の片寄りなどの問題を指摘されていたマスコミも小沢氏でなくてホッとしているだろう。
その分国民はよけいに監視していかなくてはならないのに、本当にマスコミの記事や放送の影響は大きい。「愚民」というべきか。この壁は本当に大きいし、ますますマスコミは助長し、今回の結果に大きな自信がついたと思われる。報道で人心は変えられると。
結局先覚者たるインターネットのオピニオンリーダーたちが、パソコンの世界にとどまらず、広くこの危険性を一般にアピールしていかないと、世論誘導・既得権力増長・庶民の生活破壊という実にこわーい世界が待ち構えていることになるだろう。

9年後の9.11

ワールドトレードセンターやペンタゴンなどに航空機が突っ込んでビルが崩壊した「同時多発テロ」は今から9年前に起きた。
この事件には多くの疑問が提示され、年々陰謀説が高まっているなか今年の4月にデンマークの化学者ニールスハルトがナノ・テルミットという高温を発する爆発物によるものだという論文を発表し、TV出演した。
そのほか多くの証拠・証言・疑問が次のサイトに凝縮されているので、ここでは多くの説明はしない。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm
問題はこれほど多くの疑問がありながらなぜアメリカ政府は再調査をしようとしないかということだ。
オバマ政権は前政権の陰謀を明らかにするのをためらう事情はなにか。
一つにはアメリカ政府そのものがネオコンに代表されるユダヤ国際金融資本の強い影響下にあり、大統領が変わろうが現政権もその意志に反する行動が起こせないことが考えられる。過去にはケネディ暗殺事件には組織的な犯罪の証拠が多数出てきたにもかかわらず、最終的に単独犯の犯行にしてしまったという事件があった。
また当事者から訴えがないので政府が行動を起こす根拠がないのかもしれない。仮に政府の陰謀とすれば多くの国民を政府が殺害したということになるので、全く恐ろしいことであるが、この恐ろしいことを誰も見ようとしないというだろう。
結果として「愛国者法」など自国民の自由の権利を束縛する法律をつくり、アフガニスタン・イラクをアメリカ政府の思うまま蹂躙し、石油など多くの利権を得、政府に軍事予算を多く使わせ、最終的に世界政府樹立をもくろむユダヤ国際金融資本のおもうままコトが進んでいる。
イギリスでデービッド・アイクという人が30年来国際金融資本を調べてきてその恐ろしさを訴える映像がある。
http://www.youtube.com/watch?v=5-8Gv8FNOZY
また「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」（安部芳裕　著）、「『年収6割でも週休4日』という生き方」という本でも明らかにされている。
それによると世界の金融機関はすべてユダヤ系金融資本につながる、戦争はかれらにより引き起こされている、ほかに金融危機なども彼らのお金を増やすために仕組まれている、最終的には彼らの目的は「世界政府」である、当面アメリカは中国とのトラブルを想定している、そのために沖縄基地は重要である、民主党の小沢氏はそれに逆らった動きをしているので、いままでなれ合いにしてきた仕組みを維持するために、アメリカはじめ官僚・マスコミ・大企業は連携して菅氏を応援しているという恐るべき仕組みが整合性を伴った論理でもっていろいろな先覚者によって明らかにされてきた。
多くの人々は「信じられない」と言うだろう。それは「信じたくない」と思う気持ちからそう言うと思う。しかしながらそこで結論を出すのではなく、すぐには信じなくてもいいので、少なくても「かもしれない」という目で世界のいろいろな出来事に目を向けていかなくてはならないと思う。

世界政府

インターネットの力はすごい。日本中（本当は世界中でなければいけないのだが）の人の意見がリアルタイムでわかる。知りたいことがすぐわかる。世界で起きた出来事がすぐにわかる。新聞・TVなどのマスメディアの洗脳から逃れられる。過去の出来事に対する評価を改めて咀嚼できる。何よりも正しい情報を並べておいて、自分の考えを確立できる。
今まで正義はマスメディアや検察やアメリカにあるのを疑わなかった。いまや自分の中でそれは総崩れだ。むしろ「悪」を感じることの方が多い。
たとえば民主党代表選に立候補している小沢氏に対するマスコミの偏向報道、それに先立ち「政治とカネ」について小沢氏だけを狙った検察の対応と、執拗に再審査を繰り返す疑問の多いマスコミ検察の連係プレー、「正義」を旗印にし、数多くの人命を犠牲にしながら、結局は問題はなかったやらせの大量破壊兵器、、おかげで「国連」にまで疑問符を感じるようになった。
社会は今おかしな方向に行っている。その原因の筆頭が常に利益利益と叫ぶようになった日本中のあらゆる大企業や銀行の変貌だ。ただし悪いのはグローバルスタンダードとかもっともらしいことを言って、アメリカ政府と陰で操る国際金融シンジケートの言うなりに日本を改造した小泉と竹中である。

会社を投資の対象にして、金もうけには格好の道具にさせられた。これっていいこと？とんでもございません。利益のためだけに会社があるのではありません。むしろ利益のためだけに走ると主目的である社員を幸せにする、社会に寄与するということが果たせなくなる可能性が非常に高くなる。
こんなことをいうといまや変人扱いである。「利益」は当たり前。「社員の幸せ」？そんな会社ほとんど絶滅危惧種じゃないかと言われそうである。
違います。みんな声を大にして何度も繰り返してください。「会社は社員の幸せのためにある」
そして「ひとがみんな幸せになるため」には自分たちだけが莫大な利益を上げることがむしろ悪だということがわかってくると思います。特に国家予算に匹敵する莫大な金を持ちながら、さらに大きな金を稼ごうとする国際金融シンジケートがなりふり構わず仕掛けてきます。
始末に困るのは彼らが「なりふりかまわず」なんでもやる、ということです。1990年代マレーシア、インドネシア、韓国などアジア諸国でおきた通貨危機が彼らによって引き起こされたことはまだ記憶に鮮明に残っています。それどころかアフガニスタン紛争・イラク戦争の原因となった9.11ですら、陰謀説が流布されており、理由は莫大な軍事予算とそれにより引き起こされる原油など資源の暴騰、イラクの石油が狙いだったという説もあり、強力な軍事国家も動かすほどの力をもっています。
リーマンショックなど金融の上げ下げによる経済の影響、資源のアップダウン円高など国内産業を脅かす諸々の経済現象も彼らが引き起こしているのですが、すべて穏やかに平和に暮らしている人々の生活を脅かしています。
新聞TVなどマスコミや政府は彼らの動きに対して、注意を払い未然に生活への影響を最小限にすべく対応していく必要がありますが、なぜか監視することをしません。マスメディアや日銀など資本が入っている可能性が高いので、むしろ彼らの利益が一巡するまではあえて手を打たないのかも知れません。
彼らの最終的な狙いは世界政府にあるという話があります。それまで国民をすべて番号制にしてマネーも電子化して自動的にシステマチックに、お金を人々→企業→銀行→日銀→国際金融シンジケートに流れる仕組みをつくるのを最終目的にしているらしいのです。
なんでも便利と儲けと楽するのを目的とすると、社会がどんどん悪くなります。それは彼らの思うつぼかも知れません。
この際逆の発想を持ちましょう。ゆっくり多少不便でも少しだけ稼いで、汗を流して働く楽しみを見いだし、ひととひとのつながりに喜びを見いだし、楽しく家族や仲間と暮らすことを理想としませんか。

格が違う（民主党代表選公開討論会）

本日13時より民主党代表選公開討論会が行われた。
結論から言って菅氏と小沢氏では格が違うと強く感じた。
菅氏は用意してきた回答を思い出しながらもごもごと話すのに比べて、小沢氏の堂々たる回答ぶりは、日本で唯一国際的に通用する政治家という思いを強くした。
質問する記者は中立であらねばならないのに、陳腐化した「政治とカネ」攻撃、「健康問題」のクローズアップ、「短命内閣は国際的によくない」という先入観に満ちあふれる質問など、この国のマスコミは少しおかしいぞ、と思わせる態度だった。
しかしそういう偏った質問にも小沢氏は堂々と渡り合い、しつこい「政治とカネ」の質問にもみずからの潔白を堂々と再確認させ、なんら臆することなく、嫌がる表情も見せなかった対応は立派だった。
考えてみれば、この国のここ20年位の歴代首相は本当に小粒で政治屋という言葉の方がぴったりくる。とりわけ竹下みたいな利権屋、小泉みたいな対米属国屋、安倍のような投げ出し屋、森のようなとんでもない不適任も含めて、思い出せば出すほど気持ち悪い。
我々日本人はこんなにも謙虚で相手の気持ちを思いやる美しい心情を備え、家族愛に満ち溢れ、利益優先の企業にうたれても打たれても我慢強く、日に日に悪くなる経済情勢にひたすら耐えて、策略に満ちた米国にも感謝の念で対応してきた。
でももうここに至ってそろそろ何とかしないと、諸外国からも尊敬されなく経済的にも立ち行かなくなる。それはすべてアメリカの言うなりの政治に起因している。これからもアメリカとは親密に行くのは賛成だ。でも無理難題を吹っ掛けて日本の国益を害する要求にははっきりNOと言いたい。アメリカの国益のため無理難題を言うのはアメリカの自由だからこそ、こちらもしっかりと意見を言おう！それこそが対等な国同士の関係といえる。その上で策略をめぐらすのであれば、未然に対応する知恵を持とう。過去の悲しい歴史から大いに学ばなければならない。

国内投資の重要性

菅総理がここにきていろいろな政策を口にするようになった。もちろんお膳立ては小沢氏の代表選当選をよしとしない官僚であることは容易に想像できるが、そのなかでも「国内投資の誘導」というのはもっと早く出されてもよかった。
銀行の貸出残高が今年になってじりじり減らしている。すなわち資金を回収してあらたな貸し出しを抑えている傾向が明らかである。これは社会全体の資金が縮小するので、ますますデフレ傾向がつづき→消費者が消費を抑える→企業業績悪化→消費者所得減とまさしくデフレスパイラルをまねく。
政府には官僚や御用学者以外のブレーンがいないのか。（インターネットではすばらしい意見をもつ人がいるのに（これで日本も捨てたもんではないと思うようになった）円高対策の無策（海外では容認と思われている）
普天間問題の行き詰まり、経済活性化対策の無策は自民党時代以下である。
官僚が日本の為を思って政権を真剣にバックアップしていると思えない。まるで元の自民党に戻したいのか、「脱官僚」をマニフェストに謳っているのですねているあるいは「やるならやってみろ、お手並み拝見」とネグレクトされているのか、アメリカの意向が入っているのか、いずれにしてもこの国難のときにこういう態度の官僚は頼りにならない。教科書でならった「選挙で選ばれた政党の政府が官僚の上に立って政策を実行していく」というのは絵にかいたモチのようだ。
経済・外交はあまりに専門的で政治家の頭だけでは戦略はたてにくい。この点アメリカはブレーンが組織として確立されていて、国家予算もつく。日本はこれにはるかに遅れている。
アメリカと完全対等はおぼつかないが、少しづつアメリカの言うなり（属国）状態は脱却していくためには研究機関がほしい。
それまで官僚さんよ、日本の国家の為に「憲法」通り現政権の手足になってくれ。

小沢氏の出馬

民主党代表選に小沢一郎氏が出馬することになった。
マスコミの情報が正しいと思いこんでいた以前の私だったら、「政治とカネ」の問題でブーイングを出したに違いない。
しかしインターネットの情報はすばらしい。小沢一郎の政治団体に政治資金規正法に抵触する事実はなく、全く検察のねつ造の可能性が高いことがわかってきた。
政治資金の収支報告はちゃんと官報でなされていて、04年の陸山会の報告書には4億円の記載がされている。しかしながら検察が家宅捜索で報告書を全部押収していて関係者はきちんと否定できないらしい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
したがって石川知裕議員の容疑（虚偽記載）は無罪ということになる。
もう一人の秘書大久保隆規氏容疑の第2回公判で、西松組元部長が政治団体がきちんとしていてダミーでないと証言して検察をあわてさせた。その後検察は訴因変更までして公判を維持しようとしてやっと再開されるとのことだ。
マスコミの報道は最初の逮捕でセンセーショナルに取り上げ、その後のフォローはほとんどしていない。おかげで国民の印象はそれで決まってしまう。
政治に限らず一般人も同様だ。これが冤罪のもとになることも多い。
マスコミと検察はそこまでして小沢氏を「政治とカネ」の問題の元凶というダーティなイメージを作り上げようとする理由は何だろうか。
いろいろネットで調べると、小沢氏はアメリカの属国状態の日本をもう少しニュートラルでアメリカ一辺倒の姿勢を変えよう、具体的にはアジアよりの姿勢を持っていることがアメリカには面白くない。マスコミがアメリカ依存であることは明らかだ。検察に限らず権力をもつ官僚はもちろん今までの姿勢を変えたくない。これが「反小沢」の理由であろう。アメリカからの工作が入っているかもしれない。アメリカは工作はお得意な科目だ。
9.11についてはそのあまりに見事な壊れ方、、強固な鉄骨のコアまで見事にまさに自由落下で壊れ「解体爆破」と同じ現象といわれ陰謀説が強まっている昨今、アメリカは再調査を一向に進めようとしない。
アメリカの公文書は60年たつと公開される。この1月公開された文書でトルーマンは事前に真珠湾攻撃を知っていたことがわかった。（奇襲ではない）これによる3000人の戦死は政府によって見捨てられたことによる犠牲だ。「必要な」事件のためには少々の犠牲はやむを得ないということになる。9.11は2061年まで待たねば真実は明らかにされないのかもしれない。
ともかく小泉・竹中によってグローバリズムの名のもとに日本をおかしくされた流れをなんとか小沢氏は止めてくれるかもしれない。

池田散策

私には変なジンクスがある。それはたまたま読んでいる小説の舞台に偶然出張してしまうということ。
今回の小説は遠藤周作の「反逆」。数少ない氏の時代小説である。戦国時代の末期に織田信長にいったん従属しながら、ついに反旗を翻した荒木村重の話。舞台は摂津の池田である。
出張は豊中市で土地の公図をとりに行った法務局がたまたま池田市にあったこと。
こういう場合はその偶然をとことん楽しむことにしている。時間をぎりぎりまでとって落語ミュージアム、池田城址公園、池田歴史民俗資料館などを楽しんだ。
池田は扇状地の要にあり、交通防衛の要所であったこと、中世から池田氏が土豪として支配していたが、戦国時代、侵攻してきた織田信長に抵抗したものの降伏し、信長側の武将として功績をあげたが、荒木村重の離反に合い、池田城を退いた。荒木村重はやがて信長の臣下にはいったが、やがて謀反へ、、、

扇状地独特の地下水を利用した酒造りも残っていて、落語の題に「池田の牛ほめ」や「池田の猪買い」など池田の地名がでてくることから落語ミュージアムで町おこし。五月山を後背にした地形が自然との調和や古い町並みを要所に残す雰囲気のある小都市である。
暑いさなか4ｋｍも歩いてしまった。

建設不況

近頃は建設需要がさっぱりである。
正確には需要はあるのだろうが、銀行が融資をしない。リスクが限りなくゼロに近いところしか貸さない。
安全なのは大企業で担保力がたっぷりあるところなど、企業数では圧倒的に限られている。
現金で何億もの投資ができる企業は限られているし、完全にリスクのない（そんなものはないのだが）事業でないとだめとなれば、融資は滞り結局事業は中止というパターンが多い。
お金は産業の血液なので、滞るとひずみが生じる。産業を活性化しないと不況になるのも当然だ。運転資金の貸し渋り対策だけでなく、事業資金についても対策を練らないと経済の停滞は今後も続く。
以前の銀行のように企業・事業をよく研究し、リスクを見極めて、ここぞと思う投資をする、そんな姿勢がないと、銀行はただの金貸しと化す。公的資金で助けるくらいの社会的に重要な存在なので、それを意識してほしい。

終戦の日

最近は終戦の日というんだろう。人によっては「敗戦の日」とあえて言う。
NHKでは朝から子供向けニュース解説番組でかなり時間を割いてわかりやすく説明していた。
そのころの子供は兵隊さんになるのが憧れだったこと、実際に14歳で自らすすんで海軍特別幼年学校へ入学し、水兵になって乗った船が沈めらたが、奇跡的に助かった、しかし同期の1/3が戦死した人の話、だんだん空襲がはげしくなって子供達が次々疎開して、親と離れて集団生活したこと、人が大勢死んだこと、など子供にも適度に戦争のむごさを伝えるなかなかいい番組だった。
その終わりの方で、終戦1日前の14日、ある少女が母親と一緒に出征しようとする兄を見送りに来た大阪京橋駅が爆撃され、自らはけがを負って気絶した間に母は倒壊した駅舎の下敷きになって圧死し、会えなかった兄も同じ駅で死んだことが後で知らされ、今も癒されぬ深い悲しみの終戦の日を毎年迎えるのだという80歳の老女の話は実に真に迫っていて、思わず涙を誘われた。。
気になったのは、京橋駅の近くに軍需工場があるため爆撃されたかの、地図も交えての解説である。もうその半年前の2月にはアメリカ軍は無差別爆撃に方針転換していて、軍需工場があろうが無かろうが、戦闘員であろうが一般市民であろうが、関係なく爆撃していたのである。3月10日には東京大空襲でその日のうちに10万人！の人が死にいたっているのである。
いくら子供番組でもその大事な真実だけはアメリカに遠慮せず伝えてほしかった

もうすぐ終戦記念日

8月15日は日本が連合国相手に戦った太平洋戦争に負けた日だ。昭和16年、当時ＧＮＰが8倍ものアメリカを相手に「神風」を期待して突入したものの結局物量に歯が立たず、負けるのが当然の無謀な戦争だった。
なぜそんな戦争を起こしてしまったのか。原因は直接的には貿易に頼らざるを得ない日本に対してアメリカが石油や鉄鉱石の輸出を止めたことだ。ちょうど北朝鮮に行うような経済制裁と同じである。しかしより根源的な原因はそれより以前、やはり圧倒的国力の差で不利だったロシアとの戦いに奇跡的な勝利をおさめてしまったからだ。白人の大国を有色人種の小国が破った衝撃は、アメリカをはじめとした欧米列強に日本に対する異常な警戒感をもたらした。その結果アメリカをして「オレンジ計画」という対日戦争を想定した計画をたて、国内で反日キャンペーンを起こすなど、世論も進んで日本に対する戦争を意識するようになってきた。
日本でも日露戦争の勝利は自信過剰をもたらした。実際にはロシア相手に本格的な持久戦になれば不利との意見が日本の中枢部でも多かったにも関わらずである。
侵略戦争と言われているが、当時はイギリス・フランス・ドイツ・ロシアなどの列強が、植民地はとったもの勝ちの帝国主義が当たり前の時代だったので、遅ればせながら日本も朝鮮・台湾・中国に進出して列強の仲間入りを果たしたつもりだった。その考え方は決して許されるものではないが、時代のルールがそうなっていたということだ。その権益は各国列強の承認があったことはもちろんである。
その権益にアメリカがＮｏと唱えてきた。「ハル・ノート」である。自らも含めて列強全てが中国から撤退するとすれば称賛されるが、日本だけにそれを要求してきた。しかもそれをのまないとアメリカにおける日本の資産の凍結を解除しないという、まさしく恐喝である。
日本は本当は戦争をしたくなかったが、追い込まれて無謀な戦争に走ったというのが真相のようである。（体もでかく武器もふんだんに持っているやつとけんかする訳がない！）
その戦争で軍人230万人民間人80万人が死亡（アメリカにも41万人の軍人の死亡者）、全国の主要都市は焼け野原、、、無謀な戦争の犠牲はあまりにも大きい。（合掌）

ポスドク問題

茂木健一郎氏のＴＷＩＴＴＥＲでポスドク問題なるものを知った。
なんでも省略し過ぎるのでわかりにくいが「ポストドクター」問題ということで、博士号は取ったが、大学助手など正規のポストが見つからず、また企業の研究者としての採用が少なく就職難という問題だ。
実は東京に住む私のいとこがそうだ。40歳以上にもなるがまだ職についていない。教授とウマが合わないので、大学を飛び出してきたとのことだが、キツイのは一般企業ばかりではないということか、、特に教授には個性があり選べないので彼は運が悪いということもある。
そんなに就職できないドクターが増えた原因は過去に「ポスドク1万人計画」を打ち出した政府のドクター量産にあるようだ。大企業も経営環境が厳しいのですぐに成果を生まない研究部門を縮小しているなど出口の問題もある。
アメリカのシンクタンクをモデルに、研究者層を厚くして経済・政治部門に高度な決定に役立てようとしたが、まだ日本は知識にコストをかけるという環境にないのだろうか。
ここにも長期的ビジョンに立てないという国民性が表れているのかもしれない。

「自然」に癒される

先日用水路に沿って植えられているサルスベリが満開になっていました。
都会にある数少ない自然には癒されます。
そのあと知人に教わった「喫茶三鈴」（名古屋市西区）へ。
ここは彫刻喫茶として有名。ご主人が趣味で彫った彫刻が店内びっしり。特に「おっぱいペンギン」が有名だそうです。これにも癒されます（笑）
脳科学者の養老孟司が著作で「都会は男の脳、女性と子供は自然」と述べていますが、本当に「自然」には癒されますよネ。