忘れかけられている東海大地震

私が住んでいる670戸のマンションで「防災委員会」が立ちあげられ、東海大地震を想定した対策を練りつつある。そのために貴重な経験値である「阪神淡路大震災」を学ばなければならない。
地震直後木造老朽家屋は相当数倒壊し、特に1階で寝ていた人は梁や屋根に押しつぶされて、5000人もの人が死亡した。
その対策はわが名古屋市でもほとんど実行されていない。いまのところ「耐震診断を無料でしますよ、その結果危ないものは助成しますよ、限度は2/3で60万円程度です。あとは自分で出してください。」という程度だ。
危ない家に住んでいる人の大半は家と同様くらい「古い」。昭和20年から30年位に建てそのころ20代から30代となれば、今80歳前後である。だいたい夫に先立たれ、年金暮らしであろう。そんな人が何十万円何百万円の自己負担をし、複雑な申請をして、来るかもしれない（来ないかもしれない）地震の対策をするであろうか。ほとんどないであろう。
素人でもわかる典型的な危険な木造家屋に住んでいる人に対して、市は積極的に対策を取ろうとしない。そのような年代の人は、人生をかなりすごしてきているので、死んでも悔いは少ないとでも思っているのであろうか。
答えは簡単、耐震診断をするまでもなく老朽化している家屋には計画的に無料補強をすべきだ。耐震診断する費用で最小限の改修はできる。また建築士会などの団体やＮＰＯからボランティアを募り、耐震補強の講習を受け、市から材料費を支給した上で計画的にやっていただくとか、方法はいくらでもある。
幸いにして大変民主的な市長に変わったばかりだ。市長選でかかげたマニフェスト実行の邪魔をする議会のリコール運動の最中であるので、落ち着いたらぜひ実行してもらいたいものである。