2010年8月27日金曜日

小沢氏の出馬

民主党代表選に小沢一郎氏が出馬することになった。
マスコミの情報が正しいと思いこんでいた以前の私だったら、「政治とカネ」の問題でブーイングを出したに違いない。
しかしインターネットの情報はすばらしい。小沢一郎の政治団体に政治資金規正法に抵触する事実はなく、全く検察のねつ造の可能性が高いことがわかってきた。
政治資金の収支報告はちゃんと官報でなされていて、04年の陸山会の報告書には4億円の記載がされている。しかしながら検察が家宅捜索で報告書を全部押収していて関係者はきちんと否定できないらしい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
したがって石川知裕議員の容疑(虚偽記載)は無罪ということになる。
もう一人の秘書大久保隆規氏容疑の第2回公判で、西松組元部長が政治団体がきちんとしていてダミーでないと証言して検察をあわてさせた。その後検察は訴因変更までして公判を維持しようとしてやっと再開されるとのことだ。
マスコミの報道は最初の逮捕でセンセーショナルに取り上げ、その後のフォローはほとんどしていない。おかげで国民の印象はそれで決まってしまう。
政治に限らず一般人も同様だ。これが冤罪のもとになることも多い。
マスコミと検察はそこまでして小沢氏を「政治とカネ」の問題の元凶というダーティなイメージを作り上げようとする理由は何だろうか。
いろいろネットで調べると、小沢氏はアメリカの属国状態の日本をもう少しニュートラルでアメリカ一辺倒の姿勢を変えよう、具体的にはアジアよりの姿勢を持っていることがアメリカには面白くない。マスコミがアメリカ依存であることは明らかだ。検察に限らず権力をもつ官僚はもちろん今までの姿勢を変えたくない。これが「反小沢」の理由であろう。アメリカからの工作が入っているかもしれない。アメリカは工作はお得意な科目だ。
9.11についてはそのあまりに見事な壊れ方、、強固な鉄骨のコアまで見事にまさに自由落下で壊れ「解体爆破」と同じ現象といわれ陰謀説が強まっている昨今、アメリカは再調査を一向に進めようとしない。
アメリカの公文書は60年たつと公開される。この1月公開された文書でトルーマンは事前に真珠湾攻撃を知っていたことがわかった。(奇襲ではない)これによる3000人の戦死は政府によって見捨てられたことによる犠牲だ。「必要な」事件のためには少々の犠牲はやむを得ないということになる。9.11は2061年まで待たねば真実は明らかにされないのかもしれない。
ともかく小泉・竹中によってグローバリズムの名のもとに日本をおかしくされた流れをなんとか小沢氏は止めてくれるかもしれない。

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