経済戦略の乏しい日本

経済は著しくグローバル化している。物の流通（貿易）から始まって、生産拠点の移動、お金の移動、会社の移動まで、基本的には国境ラインが経済に限っては薄くなってきたと思っていい。

そんな中で国の政策を、これまでの行動パターンから脱却できない官僚に依存してきた政府は、日本を世界の中からとり残す結果を招こうとしている。

日本が、「政治とカネ」「誰それが不倫をした」「官僚が言うことを聞かない」「予算が可決されない」云々などと国内のヒステリックな「調整」をしている間に、ますます思い切った政策を実行するということが困難になってきている。

菅首相は「480人内閣、国会みんなで決めよう」と自らの意思を強く出さない極めて指導力の乏しい人物だと分かった以上、しばらくはますます日本が国際経済情勢から取り残されるのを指をくわえてみるしかないようだ。

自民党政権時代にアジアはじめ世界の主要国が国際空港をハブ化してきた。そんな時国内では「わが県に空港を」と地元に誘致合戦をするセンセイ方が頑張って、赤字垂れ流しをする地方空港を数多く造ってしまった。その費用は一体何十兆円になるのか。それをもっと早く羽田空港のハブ化に費やせば、こんなにも水は明けられなかった。

先日やっとインドとのＥＰＡがまとまったとの報道があったが、これは韓国はじめ世界各国ではどんどん採用されている、関税のない自由貿易のことだ。差が付いてきてはじめて気がついていては遅い。

日本は経済戦略が大きく立ち遅れているのはもう自明のことだ。日銀だ、財務省だ、経済産業省だ総理府だなんてごちゃごちゃ言っていないで、本当に国際的にいいことだ、やらないと立ち遅れると分かった時点で、各省庁地方などの権益を即調整して、それでも全部を調整しきれないので思い切って政治判断とする実行力のある指導者が必要である。

いま龍馬が大人気なのは、時代が「人物」を希求しているからだろう。各省庁や圧力団体、経済界がまさしく自己組織の立場だけ重視する「藩」である。こういう殻を破り、本当に「日本」を考えてバラバラな意見をまとめ思い切った策を講じないと、本当に日本は沈没してしまう。