国内投資の重要性

菅総理がここにきていろいろな政策を口にするようになった。もちろんお膳立ては小沢氏の代表選当選をよしとしない官僚であることは容易に想像できるが、そのなかでも「国内投資の誘導」というのはもっと早く出されてもよかった。
銀行の貸出残高が今年になってじりじり減らしている。すなわち資金を回収してあらたな貸し出しを抑えている傾向が明らかである。これは社会全体の資金が縮小するので、ますますデフレ傾向がつづき→消費者が消費を抑える→企業業績悪化→消費者所得減とまさしくデフレスパイラルをまねく。
政府には官僚や御用学者以外のブレーンがいないのか。（インターネットではすばらしい意見をもつ人がいるのに（これで日本も捨てたもんではないと思うようになった）円高対策の無策（海外では容認と思われている）
普天間問題の行き詰まり、経済活性化対策の無策は自民党時代以下である。
官僚が日本の為を思って政権を真剣にバックアップしていると思えない。まるで元の自民党に戻したいのか、「脱官僚」をマニフェストに謳っているのですねているあるいは「やるならやってみろ、お手並み拝見」とネグレクトされているのか、アメリカの意向が入っているのか、いずれにしてもこの国難のときにこういう態度の官僚は頼りにならない。教科書でならった「選挙で選ばれた政党の政府が官僚の上に立って政策を実行していく」というのは絵にかいたモチのようだ。
経済・外交はあまりに専門的で政治家の頭だけでは戦略はたてにくい。この点アメリカはブレーンが組織として確立されていて、国家予算もつく。日本はこれにはるかに遅れている。
アメリカと完全対等はおぼつかないが、少しづつアメリカの言うなり（属国）状態は脱却していくためには研究機関がほしい。
それまで官僚さんよ、日本の国家の為に「憲法」通り現政権の手足になってくれ。