マスコミの凋落

昔マスコミの使命は真実を報道し政治や社会の不正をあばくことだと思っていた。

今その評価は180度転換した。

その報道姿勢にはマスメディア各紙、各テレビ局が役所発表の報道については横並びの御用記事だ。記者クラブという組織が元凶らしい。もちろん検察でも警察でもしかり。自分の意見を持ち疑問を役所にぶつけるということをしない。質問もあらかじめ用意したもの。

お役所からは部屋を与えられ、お膳立てされ、機密費まで支給されているらしい。これではお役所の批判はできない。

特定の人物に対して、ネガティブキャンペーンが得意。実際には被疑者でありまだ有罪と決まっているわけではないのに、撮影の印象から視聴者は有罪との感触を持ってしまう。これをやられたのは最近話題の村木厚生労働省局長だった村木氏、少し前の薬害エイズ事件の阿部英氏、今まさしく行われている小沢一郎氏に対する「政治とカネ」ネガティブキャンペーン。

このブログでも以前取り上げたとおり、小沢氏に対して検察はゼネコンからの秘密献金疑惑から入ったが、ほとんど疑惑が見当たらないので政治資金規正法にかかる政治資金報告書の記載ミスで有罪にしようとした。しかしこれも有罪にすることはできなかった。

不起訴になるかと思われたところへ検察審査会制度を利用した再審査請求。この趣旨そのものは立派だが、悪用するとたとえ検察が起訴をあきらめるくらいのほとんど無罪に近い人であろうが、強制的に起訴できる。それを続けることによって、いつまでも被疑者扱いになり連日偏向報道をするマスコミと連動すると、視聴者の印象はとことん有罪に近くなる。

小沢氏の時は審査請求をした人物は特殊な団体の人とのこと。まさに事務局である裁判所、マスコミと連携した陰謀を思わせる。

マスコミは政治的に中立でなければならないが、民主党代表選の時は多少アメリカとは距離を置き、中国や他のアジア諸国とも仲良くしようとした小沢氏に対し「政治とカネ」をことさら取り上げ、アメリカ一辺倒の菅氏に肩入れした。結局小沢氏の代表選落選に影響力を行使した。

テレビに影響される一般の視聴者でもある民主党員は完全に洗脳され、冷静に判断した国会議員に比較して圧倒的に菅氏に投票したのである。

マスコミの「悪事」はそれだけにとどまらない。

検察の裏金をマスコミを通じて内部告発しようとした三井環氏に対して、その当日逆に検察に告訴された事件ではマスコミのリークをうかがわせる。

その三井氏は最高裁での有罪判決後収監され最近出所したが、小沢氏に対して検察とマスコミの密接な関係を前提に、検察へ話したことがマスコミにリークされ裁判に不利にならないようアドバイスをする。

それほど密接な理由は検察はマスコミの貴重な情報源だからである。

国民の知る権利を守るなんて能書きはとっくの昔に置き去りである。

そんなマスコミはネット界では「マスゴミ」と呼ばれるが、自由に発言できるインターネットのおかげでマスコミの情報操作の実態が明らかにされようとしている。



また「尖閣ビデオ」流出ではYouTube、ツイッターなどネットの迅速で拡散力が強く、真実を伝えるという特質に「新聞・テレビ」は完敗である。20時間経ってやっと報道される朝刊には前世紀の遺物を感じさせる。

今やマスコミの地位も大きく評価が下がった。