地球温暖化対策

地球温暖化説は間違いだという人もある。
確かに完全に証明したといえないが、そのためには莫大の費用と時間をかけなければならない。それまで待つのは正しい選択とはいえない。何しろ200年間でのＣＯ2濃度の14％の増大など数多くの状況証拠があるのだ。

そもそも人口あたりの使用エネルギーの消費は人類史上恐るべきレベルなのだ。歴史的に見て初めてのことを経験しようとしている。温暖化の原因の証明と引き換えに地球や人類を実験台にして、多くの取り返しのつかないことになってしまう。これはあたかも昭和30年代の公害問題が多くの犠牲者のうえで社会問題化され、遅ればせながら法整備がなされたのと類似している。


ここでドイツの太陽光発電誘導政策に注目しよう。

ドイツは'04年の自然エネルギー法の改正により飛躍的に太陽光発電の普及を伸ばした。日本では自民党政権が05年の住宅用の太陽光発電に対する補助の打ち切りにより、それまでドイツの倍の設置規模を誇っていたのに、05年で逆転し、06年には完全に逆転しドイツが日本の倍の規模になってしまった。

自然エネルギー法改正は電力の買い取り量、買い取り価格の保証により高いコストをかけて導入した後の投資回収を容易にし、普及を急増させた。さらに生産の拡大がよりコストダウンをもたらし、加速させたのである。
買い取り量・価格の保証の原資として一般電力利用者にコストを転嫁したことが成功の原因である。
欧州は地球温暖化に特に熱心だ。これが一般利用者や電力会社の容認につながった。

現在エネルギーを太陽光発電に移行していくことこそ最もＣＯ2対策に有効なのだ。
原子力は欧州では以前の脱原子力は多少緩和されたが、それでもできれば避けたい気持ちが強い。
日本では以前よりさらに原子力アレルギーが強くなっているので、新規の建設はおそらく無理であろう。

京都議定書の期限も迫り（ＣＯ2を2012年までに1990年比6％削減）鳩山前首相の約束（2050年までに25％削減）もあるので今から真剣に対策を考えてほしい。