名古屋市議会の最後の抵抗

庶民革命・脱官僚を謳い圧倒的多数の支持で当選した河村市長の政策にことごとく反対する議会の解散を目指して、平成22年8月末に始まった名古屋市議会リコール署名活動は１か月で46万5582人の署名を集めた。法定数36万5795人をはるかに超え、無効数が仮に2割あったとしても法定数に達するめどがたった。

ところがである。署名の審査の20日間の期限を目前とした10月22日、選挙管理委員長が突然、受任者名が空白である署名簿、すなわち請求代表者が街頭で集めた署名が適正であったかどうか１人１人に確認すると言い出した。

その署名数が11万4千人ありこれが多すぎるというのである。請求代表者１人当り11,400人、1日当り367人は決して多くはないと思われるが、、、署名をこのような形で確認するということは前代未聞。議員の強い働きかけが感じられる。

それもそのはず、選挙管理委員長はあろうことか元市会議員の伊藤年一氏。公正中立であるべき選挙管理委員の長がどうして今回の場合のケースで委員長になったのか、本来なら自ら委員を辞すべきではないか。

ともかくそれを理由に、地方自治法で決まっている法定審査期日20日を法的根拠なしに1か月延期してきた。それも委員会の議決とか監督省庁の自治省にお伺いを立てたとかなしにである。しかも期限を過ぎた11月5日に、事務局の書いた「委員長談話」という形でやっと発表しているだけで、いまだに公式に委員長の文書で発表していない。

法律を率先して守るべき準公務員なのになんという荒っぽさか。これに対して河村市長を支援している団体は違法であるとして行政不服審査法に基づく審査請求を同日起こした。

署名の事実と方法を署名者本人に問う「調査票」の扱いはどうするのであろう。調査票そのものが前代未聞なので、扱いも前代未聞である。

対面でしかも対面相手が「請求代表者」と答えると有効。「受任者」と回答するとアウト。ところが「わからない」と答えるとセーフ。それこそ意味不明だが、署名者の大半がわからないのが本当だと思う。

本人が変にわからないとダメと思って気を使い、思わずよく耳にする「受任者」なんて答えるとかえって命取りになる。なんてこった！

さらに調査票が帰ってこなかった署名は有効とするかどうか、まだまだわからないことが多い。

調査票の印刷代郵送費などの費用だけでも3000万円の税金が投入される。なんてこった！
こんなに抵抗してもおそらく議会はリコールされる。大半の市民に議会の悪あがきを目にした市民の気持ちはますます今の議員から離れていくことだろう。