景気浮揚に社会投資を

日本が今一番陥っているのは、出口のない不況感だ。原因はリーマンショック以来の世界的不況。

輸出大国である日本は不況のアメリカに対して、貿易黒字を続けている。これが円高の原因。アメリカに思うようにものを言えない日本政府は対策もぎりぎりのところでしか出せない。円高解消の根本対策は国内に流通する通貨を増やすこと。欧米は不況打開策として通貨流通量を増やしているのに、なぜか日本はそうしようとしない。（8月にやっと10兆円増やしたが焼け石に水で円高対策にはほとんど効果がなかった）

基本的に企業は銀行からお金を借りて設備投資をし、生産→販売で利益をあげて銀行へ返済する。すなわち日々銀行にお金が戻ってくる。銀行は常態として極めて低い金利ではあるが日銀からお金を借りているので、日銀へ返済する、つまり全国から日銀に日々お金が集まってくるわけだ。これを市場に戻さないとどんどんデフレになっていくので、貫流する。これが通貨から見た経済活動であり、この流れが大きいと景気がいいということになる。

銀行はこの流れを促進する大事な役割＝新規融資という役割を担っているのだが、最近の傾向は建設・不動産関連、中小企業など業務不振のところが多く、大企業も先行きの不透明感から新規投資を差し控える傾向が強く、結果的にお金の流れは滞り気味になる。いわば悪循環だ。

政府は景気をよくしようとするなら、循環を良くするひと押しをすればいいが、菅首相は経済音痴なのか「雇用・雇用」と叫ぶばかりで、景気を良くする政策をいまだ打ち出さない。

手っ取り早く景気を良くする方法として社会投資があるが、自民党政権が作った「ムダな道路・不要な建物」というイメージが強く、財政再建という世論の声に思い切った策が取れない。実際には新しいビジョンをもった次につながる有用な使い方、たとえば農業構造変革のための投資や地球温暖化対策の太陽光発電所誘導策、ＮＰＯの求める有用な施策支援など考えればいろいろある。景気対策・温暖化対策・雇用対策と一挙三得で皆が喜ぶだろう。

官僚べったりのマスコミが「このままではギリシャのように国が破たんする」という誤った報道をするので、ほとんどの国民はマスコミのいうことをうのみにして、財政再建しなければとんでもないことになると思い込んでいるのだ。

実際にはギリシャのように外国へ国債が流れていないので、破たんの心配はない。ただ歳出の30％くらいが国債償還に充てられ、実際に有効に使われる予算が少ないので、徐々に改善しなければならないことは間違いない。

その思いが特に官僚に強く菅首相が突然「消費税増税」を挙げた背景には官僚の働きかけがあった。もし参院選で民主党が勝利すれば官僚の思惑が当たったかもしれないが、皮肉にも庶民の思いは「まず歳出削減からやれ」ということにあって大敗してしまった。これから6年間は政策膠着になりかねない。

ともかく増税は景気を良くすることには逆行する。ここしばらくは財政再建より新しいビジョンのメリハリの聞いた社会投資をするなど景気対策を優先するのが、正しい選択である。

議会リコール署名活動終了

財政健全化、庶民中心の政治、減税による経済の活性化を掲げて、圧倒的多数の市民の支持で当選した河村市長。
具体的に議員定数半減（75人→38人）議員報酬半減（年1600万円→800万円）、市民税10％減を1年限りでなく恒久化、地域委員会を新設して予算の使い方について地域の要望を直接吸い上げる条例を議会に上程したが、議会はことごとく反対ないし骨抜きにした。
市長選時に掲げたマニフェストのほとんどすべてに対して議会が反対するのは、信じられないことである。自分の身を切られるのは市民の身を切られる思いより痛いという気持ちが正直に出ているが、それでは公僕としての議員の態度としては、市民の理解を得られないだろう。

署名活動は支援者の組織の作戦ミスであろうか、最初はスローペースで大丈夫かというのが数字に出た。すなわち８月27日に開始して11日目（法定期間31日の35％経過）で55,245人（法定数36万6,000人の15％）しかなかった。その後18日目（58％）で15万5,245人（42％）、27日目（87％）で30万0,895人（82％）でだんだん追い上げてはきたが、無効署名があるので10％見込んでも40万人以上は必要と考えるとぎりぎりであろうか。これから提出→審査と約1カ月の期間がかかるので、それまで気が気でない。これだけ皆が頑張って、駄目だったではあきらめきれない。

過ぎたことではあるが、活動を始める前から作戦をたて、受任者に徹底すべきだった。たとえばまず街頭署名活動場所を市内すべての駅と公共場所に設置かつ市民に広報して活動、状況を見ながら区域割りを決めて一軒一軒まわるじゅうたん作戦を併用するなど、素人にも考えられることだ。

実際には大多数の受任者には連絡が来ずおかしいなと思っていたところ、組織に近い人が苦労しながら署名を集めたが、回り切れずＳＯＳを知人に言ってきたことから、活動がめいめいばらばらで徹底されていないのがわかった。
でもすごいのはこんなにも稚拙な作戦でありながら、最後の追い込みでなんとかゴールしたということだ。
これはやはり多くの市民が「市政はこのままではいけない」という危機感を持ったことによるものだ。市民のための市政であることを考えないで、自分の保身を中心に据えたギアの切り替えができない多くの議員さんはぜひこれを機会に反省してほしい。

痛みが消えた！～人間の体の不思議

半月くらいずっと悩まされてきた右腕の痛みが耳のつぼへの刺激で見事に消えた！
鍼灸や指圧など東洋医学が見直されてきてずいぶんになるが、自分のことで劇的に感じさせられたのははじめてだ。
同じ接骨医にかかって2週間、一時的によくなるも一進一退の症状に、先生が試しにやったのが冒頭の措置。西洋医学ならモルヒネを打ったことに相当するが、何といっても東洋医学にはほとんど副作用がない。東洋医学は人間の体を総合的に捉えるが、西洋医学は臓器や部位に分割し全体を見ない。
昨今はその反省から総合診療科なるものが病院にも表れてきているが、部品に分ける習慣はそうそう変わるものではない。

ときどきかかる附属病院の若い女性医師はほとんど体を見ないで血液検査の数値しか見ない。「僕は数字ではない！」と喉元まで声が出かかる。
人という生き物は「自然」であり、なかなかコンピュータのデータだけでは推し量ることができない。人間は人間をできるだけわかりやすい形で理解しようとした、いや無理やり理解しようとしている。その一側面が医学でありまた政治であり、いずれにしても人間そのものを幸福にしようとしたことから始まっているが、逆に人間を不幸にもしている。
そのことを軌道修正するには「人間をあるがまま見る」ことから解決していくと思う。

政治的決着

尖閣諸島の中国漁船体当たり事件において、中国政府の国際法を無視した強硬な態度に日本の世論は硬軟多様に分かれたが、きょうやっと船長釈放という政治的判断で一応の決着を見た。
もちろん尖閣諸島は過去一度も中国の領土となったことがなく、国境概念がはっきりしてきた明治初期からまぎれもない日本の領土である。それをしゃあしゃあと中国領土と主張するのはあきらかに政治的思惑がある。すなわち中国に3つの狙いがあっただろう。1つは国境防衛線に対する日本の反応を見ること。2つ目に明らかに存在しない領土問題を国際的に多少中国にも言い分があるかなと思わせ、領土問題のテーブルを創りだすこと。そしてもう1つは安全保障条約を結ぶアメリカの対応を見ることである。
1は日本の素早い対応で中国にとっても想定範囲であろう。2は過去に東シナ海ガス開発の問題があって、今後も引き続き記憶が新たなうちに類似の「事件」が繰り返されると思われる。3については日本が政治的提案をしたきょうまで日本を擁護する発言がなく、日米安保体制が原理主義的に発動はされなかったことが誰の眼にも確認された。

昨日私はツイッターでつぶやいた。

「中国は日本にとっては重要な存在になってしまった。今度はレアメタルを人質か、、旅行客収入とは格段の影響の差。太平洋戦争のアメリカの石油鉄鉱石禁輸に匹敵する重要なできごとだ。意地を張るとどんどん泥沼にはまる。相手が必要な存在なら船長を返すくらいの政治的判断が必要。菅首相にできるか。」

まさしくきょうこのような政治判断が実際に行われたことにわれながら少々驚いた。

本当に中国の存在が日に日に増していく。アメリカも昨年「米中G2体制」を提案するくらい無視できなくなっているが、隣国日本ならなおさらだ。しかしながら独自に日本と中国の関係強化を図ると、日中国交正常化を果たした田中角栄がロッキード事件でくらったようなアメリカのしっぺ返しが怖い。この辺が女子中学生の嫉妬によく似ていると言ったらひんしゅくものか。とにかくアメリカの意向を無視した対中関係はバランスを欠く。ここは3国で仲良く互恵関係を築きあげるべきであろう。

素敵な夜の素敵な仲間と素敵な満月

昨日は中秋の名月。でも雨模様。夜7時から栄でちょいと気のいい仲間と文化的会合。みなクレバーで誰も指示しないのに各々の得意な分野を生かして、自主的に動く素敵で不思議な集団だ。会合後誰からともなく2次会へ。それも知的で面白く尽きない会話がおいしいお酒とともに素敵な時間を創る。
家で遅い夕食を待つツレへの義理からみなと別れ、つかの間の雨上がりの中自転車で帰る途中、名古屋城と満月との素敵なコラボレーション。思わずシャッターを切ったのがこれ。きょうはかけがえのないときを過ごしました。

忘れかけられている東海大地震

私が住んでいる670戸のマンションで「防災委員会」が立ちあげられ、東海大地震を想定した対策を練りつつある。そのために貴重な経験値である「阪神淡路大震災」を学ばなければならない。
地震直後木造老朽家屋は相当数倒壊し、特に1階で寝ていた人は梁や屋根に押しつぶされて、5000人もの人が死亡した。
その対策はわが名古屋市でもほとんど実行されていない。いまのところ「耐震診断を無料でしますよ、その結果危ないものは助成しますよ、限度は2/3で60万円程度です。あとは自分で出してください。」という程度だ。
危ない家に住んでいる人の大半は家と同様くらい「古い」。昭和20年から30年位に建てそのころ20代から30代となれば、今80歳前後である。だいたい夫に先立たれ、年金暮らしであろう。そんな人が何十万円何百万円の自己負担をし、複雑な申請をして、来るかもしれない（来ないかもしれない）地震の対策をするであろうか。ほとんどないであろう。
素人でもわかる典型的な危険な木造家屋に住んでいる人に対して、市は積極的に対策を取ろうとしない。そのような年代の人は、人生をかなりすごしてきているので、死んでも悔いは少ないとでも思っているのであろうか。
答えは簡単、耐震診断をするまでもなく老朽化している家屋には計画的に無料補強をすべきだ。耐震診断する費用で最小限の改修はできる。また建築士会などの団体やＮＰＯからボランティアを募り、耐震補強の講習を受け、市から材料費を支給した上で計画的にやっていただくとか、方法はいくらでもある。
幸いにして大変民主的な市長に変わったばかりだ。市長選でかかげたマニフェスト実行の邪魔をする議会のリコール運動の最中であるので、落ち着いたらぜひ実行してもらいたいものである。

小沢氏、代表選に敗れる

菅氏の民主党代表再選が決まった。
代表選の最中、私が普段あまり見ない政策論争を注視したのは、いま日本の置かれている外交・政治・経済・産業の状況が閉塞状態になっているからだ。
その政策論議や政見演説では小沢氏が堂々たる政策方針を論じ、付け焼刃の菅氏とは大人と子供ほどの差を感じたし、街頭演説での観衆の反応も一方的なものであった。
岩下俊三氏・有田芳生氏・植草一秀氏・岩上安身氏など著名なジャーナリストやツイッターの論客などインターネットの世界で一家言を呈する人々は一斉に小沢氏を応援した。
一方一般の人はいわゆる世論調査でも報じられたように圧倒的に菅氏を支持していた。これは大手マスコミのＴＶ・新聞の影響力によるものだ。連日ありもしない「政治とカネ」をクローズアップし、終盤では用意していたかの如く、小沢氏のスキャンダルを流して、一般の人に近い民主党サポーターや「世論」を気にする地方議員の投票行動にじわじわと影響した。国会議員すら選挙を考慮して最後まで帰趨を明らかにしない人が多かった。
クリーンクリーンと叫び、1に雇用2に雇用と繰り返す菅氏に政策理念は感じられない。官僚やアメリカは組みやすしと喜んでいるだろう。村木厚子氏の「郵便不正事件」などねつ造の存在が明らかになってきた検察や、官製記事そのままの記者クラブの問題や記事の片寄りなどの問題を指摘されていたマスコミも小沢氏でなくてホッとしているだろう。
その分国民はよけいに監視していかなくてはならないのに、本当にマスコミの記事や放送の影響は大きい。「愚民」というべきか。この壁は本当に大きいし、ますますマスコミは助長し、今回の結果に大きな自信がついたと思われる。報道で人心は変えられると。
結局先覚者たるインターネットのオピニオンリーダーたちが、パソコンの世界にとどまらず、広くこの危険性を一般にアピールしていかないと、世論誘導・既得権力増長・庶民の生活破壊という実にこわーい世界が待ち構えていることになるだろう。

9年後の9.11

ワールドトレードセンターやペンタゴンなどに航空機が突っ込んでビルが崩壊した「同時多発テロ」は今から9年前に起きた。
この事件には多くの疑問が提示され、年々陰謀説が高まっているなか今年の4月にデンマークの化学者ニールスハルトがナノ・テルミットという高温を発する爆発物によるものだという論文を発表し、TV出演した。
そのほか多くの証拠・証言・疑問が次のサイトに凝縮されているので、ここでは多くの説明はしない。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm
問題はこれほど多くの疑問がありながらなぜアメリカ政府は再調査をしようとしないかということだ。
オバマ政権は前政権の陰謀を明らかにするのをためらう事情はなにか。
一つにはアメリカ政府そのものがネオコンに代表されるユダヤ国際金融資本の強い影響下にあり、大統領が変わろうが現政権もその意志に反する行動が起こせないことが考えられる。過去にはケネディ暗殺事件には組織的な犯罪の証拠が多数出てきたにもかかわらず、最終的に単独犯の犯行にしてしまったという事件があった。
また当事者から訴えがないので政府が行動を起こす根拠がないのかもしれない。仮に政府の陰謀とすれば多くの国民を政府が殺害したということになるので、全く恐ろしいことであるが、この恐ろしいことを誰も見ようとしないというだろう。
結果として「愛国者法」など自国民の自由の権利を束縛する法律をつくり、アフガニスタン・イラクをアメリカ政府の思うまま蹂躙し、石油など多くの利権を得、政府に軍事予算を多く使わせ、最終的に世界政府樹立をもくろむユダヤ国際金融資本のおもうままコトが進んでいる。
イギリスでデービッド・アイクという人が30年来国際金融資本を調べてきてその恐ろしさを訴える映像がある。
http://www.youtube.com/watch?v=5-8Gv8FNOZY
また「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」（安部芳裕　著）、「『年収6割でも週休4日』という生き方」という本でも明らかにされている。
それによると世界の金融機関はすべてユダヤ系金融資本につながる、戦争はかれらにより引き起こされている、ほかに金融危機なども彼らのお金を増やすために仕組まれている、最終的には彼らの目的は「世界政府」である、当面アメリカは中国とのトラブルを想定している、そのために沖縄基地は重要である、民主党の小沢氏はそれに逆らった動きをしているので、いままでなれ合いにしてきた仕組みを維持するために、アメリカはじめ官僚・マスコミ・大企業は連携して菅氏を応援しているという恐るべき仕組みが整合性を伴った論理でもっていろいろな先覚者によって明らかにされてきた。
多くの人々は「信じられない」と言うだろう。それは「信じたくない」と思う気持ちからそう言うと思う。しかしながらそこで結論を出すのではなく、すぐには信じなくてもいいので、少なくても「かもしれない」という目で世界のいろいろな出来事に目を向けていかなくてはならないと思う。

世界政府

インターネットの力はすごい。日本中（本当は世界中でなければいけないのだが）の人の意見がリアルタイムでわかる。知りたいことがすぐわかる。世界で起きた出来事がすぐにわかる。新聞・TVなどのマスメディアの洗脳から逃れられる。過去の出来事に対する評価を改めて咀嚼できる。何よりも正しい情報を並べておいて、自分の考えを確立できる。
今まで正義はマスメディアや検察やアメリカにあるのを疑わなかった。いまや自分の中でそれは総崩れだ。むしろ「悪」を感じることの方が多い。
たとえば民主党代表選に立候補している小沢氏に対するマスコミの偏向報道、それに先立ち「政治とカネ」について小沢氏だけを狙った検察の対応と、執拗に再審査を繰り返す疑問の多いマスコミ検察の連係プレー、「正義」を旗印にし、数多くの人命を犠牲にしながら、結局は問題はなかったやらせの大量破壊兵器、、おかげで「国連」にまで疑問符を感じるようになった。
社会は今おかしな方向に行っている。その原因の筆頭が常に利益利益と叫ぶようになった日本中のあらゆる大企業や銀行の変貌だ。ただし悪いのはグローバルスタンダードとかもっともらしいことを言って、アメリカ政府と陰で操る国際金融シンジケートの言うなりに日本を改造した小泉と竹中である。

会社を投資の対象にして、金もうけには格好の道具にさせられた。これっていいこと？とんでもございません。利益のためだけに会社があるのではありません。むしろ利益のためだけに走ると主目的である社員を幸せにする、社会に寄与するということが果たせなくなる可能性が非常に高くなる。
こんなことをいうといまや変人扱いである。「利益」は当たり前。「社員の幸せ」？そんな会社ほとんど絶滅危惧種じゃないかと言われそうである。
違います。みんな声を大にして何度も繰り返してください。「会社は社員の幸せのためにある」
そして「ひとがみんな幸せになるため」には自分たちだけが莫大な利益を上げることがむしろ悪だということがわかってくると思います。特に国家予算に匹敵する莫大な金を持ちながら、さらに大きな金を稼ごうとする国際金融シンジケートがなりふり構わず仕掛けてきます。
始末に困るのは彼らが「なりふりかまわず」なんでもやる、ということです。1990年代マレーシア、インドネシア、韓国などアジア諸国でおきた通貨危機が彼らによって引き起こされたことはまだ記憶に鮮明に残っています。それどころかアフガニスタン紛争・イラク戦争の原因となった9.11ですら、陰謀説が流布されており、理由は莫大な軍事予算とそれにより引き起こされる原油など資源の暴騰、イラクの石油が狙いだったという説もあり、強力な軍事国家も動かすほどの力をもっています。
リーマンショックなど金融の上げ下げによる経済の影響、資源のアップダウン円高など国内産業を脅かす諸々の経済現象も彼らが引き起こしているのですが、すべて穏やかに平和に暮らしている人々の生活を脅かしています。
新聞TVなどマスコミや政府は彼らの動きに対して、注意を払い未然に生活への影響を最小限にすべく対応していく必要がありますが、なぜか監視することをしません。マスメディアや日銀など資本が入っている可能性が高いので、むしろ彼らの利益が一巡するまではあえて手を打たないのかも知れません。
彼らの最終的な狙いは世界政府にあるという話があります。それまで国民をすべて番号制にしてマネーも電子化して自動的にシステマチックに、お金を人々→企業→銀行→日銀→国際金融シンジケートに流れる仕組みをつくるのを最終目的にしているらしいのです。
なんでも便利と儲けと楽するのを目的とすると、社会がどんどん悪くなります。それは彼らの思うつぼかも知れません。
この際逆の発想を持ちましょう。ゆっくり多少不便でも少しだけ稼いで、汗を流して働く楽しみを見いだし、ひととひとのつながりに喜びを見いだし、楽しく家族や仲間と暮らすことを理想としませんか。

格が違う（民主党代表選公開討論会）

本日13時より民主党代表選公開討論会が行われた。
結論から言って菅氏と小沢氏では格が違うと強く感じた。
菅氏は用意してきた回答を思い出しながらもごもごと話すのに比べて、小沢氏の堂々たる回答ぶりは、日本で唯一国際的に通用する政治家という思いを強くした。
質問する記者は中立であらねばならないのに、陳腐化した「政治とカネ」攻撃、「健康問題」のクローズアップ、「短命内閣は国際的によくない」という先入観に満ちあふれる質問など、この国のマスコミは少しおかしいぞ、と思わせる態度だった。
しかしそういう偏った質問にも小沢氏は堂々と渡り合い、しつこい「政治とカネ」の質問にもみずからの潔白を堂々と再確認させ、なんら臆することなく、嫌がる表情も見せなかった対応は立派だった。
考えてみれば、この国のここ20年位の歴代首相は本当に小粒で政治屋という言葉の方がぴったりくる。とりわけ竹下みたいな利権屋、小泉みたいな対米属国屋、安倍のような投げ出し屋、森のようなとんでもない不適任も含めて、思い出せば出すほど気持ち悪い。
我々日本人はこんなにも謙虚で相手の気持ちを思いやる美しい心情を備え、家族愛に満ち溢れ、利益優先の企業にうたれても打たれても我慢強く、日に日に悪くなる経済情勢にひたすら耐えて、策略に満ちた米国にも感謝の念で対応してきた。
でももうここに至ってそろそろ何とかしないと、諸外国からも尊敬されなく経済的にも立ち行かなくなる。それはすべてアメリカの言うなりの政治に起因している。これからもアメリカとは親密に行くのは賛成だ。でも無理難題を吹っ掛けて日本の国益を害する要求にははっきりNOと言いたい。アメリカの国益のため無理難題を言うのはアメリカの自由だからこそ、こちらもしっかりと意見を言おう！それこそが対等な国同士の関係といえる。その上で策略をめぐらすのであれば、未然に対応する知恵を持とう。過去の悲しい歴史から大いに学ばなければならない。