「郵政民営化」の罪と大メディアの恣意的「報道」

大メディアがやたら小泉政権を持ち上げた影響で、当時私は恥ずかしながら、小泉ファンだった。
かくもテレビ新聞の影響は大きいのである。いまだにその影響は私の身辺の親戚・知人に及んでいるのである。

私のなり降りかまわない政治談議誘導により、そのことは判明している。たとえば小さい頃私たちを近所のガキ大将から守ってくれた兄、家族ぐるみ20年来付き合っている友人、駆け出しのころから私を引きたててくれたお客様、そんな信頼できる人たちが、小沢一郎のことになると、「政治とカネ」宣伝に見事に染まっているのである。

「あんな汚い奴は政治家の風上にも置けない」「ひどい奴だ」「もう民主党なんか支持しない」等々、普段温厚な人まで豹変したように反応してくる。もう理由も何もない。根っから決めつけているので根拠を挙げて反論しようにも、取りつくシマがないのである。

小泉純一郎の場合はその逆で、異常に大メディアによって持ち上げられたのである。「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化」で今思うとなんてことはない「印象」だけで熱狂的ファンになってしまった。

この小泉が竹中平蔵と組んで、日本をグローバル化の名目でセーフティネットのない競争社会を構築し、新自由主義のもと伝統的日本社会の絆を破壊し、日本の企業を投資の名のもとにひたすら利益確保に邁進させ、あらゆる基準をカネ儲け社会、ギャンブル社会にしたのである。

少し長くなりますが、鋭く切り込んだブログの引用により、論拠を以下に示します。
（堤堯さんの「永田町仄聞録」）********************************************************************************
「郵政改革」の真相を明かす一通の手紙
アメリカの郵政は国営が基本だ。
なのに何故、日本に民営化を迫るのか

　郵政民営化は誰のためか？　何のための解散・総選挙か？　小泉純一郎首相と竹中平蔵のコンビはいう。
　「小さな政府をつくる。郵政改革はその第一歩だ。この改革なくして日本の明日はない」
　騙されてはいけない。真相を暴露する手紙が、参院の特別委員会で披露された。宛名は竹中平蔵。差出人は前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック（現国務副長官）だ。
　日付は二〇〇四年十月四日。竹中が経済財政担当に加えて、郵政民営化担当大臣を兼務することになった時点だ。
　この手紙を民主党の櫻井充が読み上げた。全文を読んでみたいと思い、翌日、新聞五紙を見たがゼーリックの「ゼ」の字も出ていない。完全無視。人を介してコピーを入手した。全文を引きたいところだが、紙幅の関係で要約する。

これがその手紙 http://tech.ciao.jp/letter.jpg

　－竹中さん、オメデトウございます。金融大臣としてよいお仕事をされた。それが新しい任務を招きました。この任務を小泉首相が貴方に託したことは、われわれにとって心強い。貴方に前と同様の決意とリーダーシップを期待します。
　保険、銀行、速配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たちにとって根本的に重要です。郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング（同じ条件）にすること、すなわち民間と同様の税制・セーフティネットを義務化し、政府保証を廃止するよう望みます。ついては以下の点で、貴方を後押しいたします。

　①民営化の開始（〇七年）から、郵貯・簡保業務に（民間と同様に現行の）保険業法、銀行法を適用すること。
　②競争条件の完全な平等が実現するまで、郵貯・簡保に新商品や商品の見直しは認めてはならないこと。
　③新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならないこと。
　④民営化の過程において、いかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと。
　⑤その過程は常に透明なものにし、関係団体（筆者註、アメリカの業者を含む）に意見を表明する機会を与え、これを決定要因とすること。

　この間題について、今日まで私たちの政府が行った対話を高く評価します。貴方がこの新たな挑戦に取りかかる時に、私が助けになるなら、遠慮なくおっしゃって下さい……
　末尾に手書きで「Ｔａｋｅｎａｋａ－Ｓａｎ」と呼びかけ、次のように結ぶ。
　「貴方は立派な仕事をされました。困難な挑戦の中で進歩を実現された。新たな責務における達成と幸運を祈念いたします。貴方と仕事をするのを楽しみにしております」
　手紙が読み上げられる問、議場から「へぇー」とか「ホォー」の驚嘆しきり。その間、当の竹中は居心地悪そうに、しきりに手で顔を撫でまわす。
　毎年十月、アメリカ通商代表部は日本政府に　「年次改革要望書」を突き付ける。毎年三月、代表部はその成果を議会に報告する。議会のさらなる要望を受けて、代表部は日本を督励・監視する。日本の「諸カイカク」は、そのシナリオに沿って行われて来た。
まさに手紙は郵政民営化担当大臣・竹中を督励する内容だ。
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要するに郵政民営化は郵貯簡保の保有する340兆円の資産が目的で、民営化しその株を買収して乗っ取れば、340兆円は自由に操れるのである。それにはさらに格付けと言うトリックがある。日本の格付けはアメリカのそれに比べて不当に低いのである。たとえば三菱東京ＵＦＪの株時価総額は4兆円程度で、シティバンクの30兆円に比べ不当に安い。その比率は1対8である。各付け会社はアメリカ大手資本の別働隊だからである。

目的は郵貯資産丸ごと買収できる乗っ取りである。

日本の総理大臣がアメリカの為に尽力したという事実は実にショッキングであるが、これが日本の米属国状態である。
戦後ＧＨＱ占領に始まりＡ級戦犯釈放と引き換えに、政治界・経済界・マスメディア・裏の社会を牛耳る人物を米に従わせるのを条件に権力の中枢につかせた事から、現在の日本の属国状態を延々と形成することになった。

大メディアはいまだに、米に対して独自の姿勢を保とうとする人物を攻撃するのは、そういう連綿とした流れがあるからである。

インターネット情報は、新聞テレビ漬けになって、真実の姿を隠ぺいされ大メディア米に都合のよいように洗脳された自称知識人、政治意識の高い人々を徐々に開放し、やっと真実を知ることができるようになった。

この流れは確実に広まっているが、まだ絶対数は新聞テレビ漬けの人が多いのは事実である。東京新聞のように真のジャーナリズムを取り戻した新聞はあるが、朝日読売産経毎日など圧倒的多数は国民の為ではなく、財界官僚米の為に存在する。政治家も真に国民に立った人物は少ない。それを見分けるのは真に国民に帰せられているのである。