菅総理がここにきていろいろな政策を口にするようになった。もちろんお膳立ては小沢氏の代表選当選をよしとしない官僚であることは容易に想像できるが、そのなかでも「国内投資の誘導」というのはもっと早く出されてもよかった。
銀行の貸出残高が今年になってじりじり減らしている。すなわち資金を回収してあらたな貸し出しを抑えている傾向が明らかである。これは社会全体の資金が縮小するので、ますますデフレ傾向がつづき→消費者が消費を抑える→企業業績悪化→消費者所得減とまさしくデフレスパイラルをまねく。
政府には官僚や御用学者以外のブレーンがいないのか。(インターネットではすばらしい意見をもつ人がいるのに(これで日本も捨てたもんではないと思うようになった)円高対策の無策(海外では容認と思われている)
普天間問題の行き詰まり、経済活性化対策の無策は自民党時代以下である。
官僚が日本の為を思って政権を真剣にバックアップしていると思えない。まるで元の自民党に戻したいのか、「脱官僚」をマニフェストに謳っているのですねているあるいは「やるならやってみろ、お手並み拝見」とネグレクトされているのか、アメリカの意向が入っているのか、いずれにしてもこの国難のときにこういう態度の官僚は頼りにならない。教科書でならった「選挙で選ばれた政党の政府が官僚の上に立って政策を実行していく」というのは絵にかいたモチのようだ。
経済・外交はあまりに専門的で政治家の頭だけでは戦略はたてにくい。この点アメリカはブレーンが組織として確立されていて、国家予算もつく。日本はこれにはるかに遅れている。
アメリカと完全対等はおぼつかないが、少しづつアメリカの言うなり(属国)状態は脱却していくためには研究機関がほしい。
それまで官僚さんよ、日本の国家の為に「憲法」通り現政権の手足になってくれ。
2010年8月28日土曜日
2010年8月27日金曜日
小沢氏の出馬
民主党代表選に小沢一郎氏が出馬することになった。
マスコミの情報が正しいと思いこんでいた以前の私だったら、「政治とカネ」の問題でブーイングを出したに違いない。
しかしインターネットの情報はすばらしい。小沢一郎の政治団体に政治資金規正法に抵触する事実はなく、全く検察のねつ造の可能性が高いことがわかってきた。
政治資金の収支報告はちゃんと官報でなされていて、04年の陸山会の報告書には4億円の記載がされている。しかしながら検察が家宅捜索で報告書を全部押収していて関係者はきちんと否定できないらしい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
したがって石川知裕議員の容疑(虚偽記載)は無罪ということになる。
もう一人の秘書大久保隆規氏容疑の第2回公判で、西松組元部長が政治団体がきちんとしていてダミーでないと証言して検察をあわてさせた。その後検察は訴因変更までして公判を維持しようとしてやっと再開されるとのことだ。
マスコミの報道は最初の逮捕でセンセーショナルに取り上げ、その後のフォローはほとんどしていない。おかげで国民の印象はそれで決まってしまう。
政治に限らず一般人も同様だ。これが冤罪のもとになることも多い。
マスコミと検察はそこまでして小沢氏を「政治とカネ」の問題の元凶というダーティなイメージを作り上げようとする理由は何だろうか。
いろいろネットで調べると、小沢氏はアメリカの属国状態の日本をもう少しニュートラルでアメリカ一辺倒の姿勢を変えよう、具体的にはアジアよりの姿勢を持っていることがアメリカには面白くない。マスコミがアメリカ依存であることは明らかだ。検察に限らず権力をもつ官僚はもちろん今までの姿勢を変えたくない。これが「反小沢」の理由であろう。アメリカからの工作が入っているかもしれない。アメリカは工作はお得意な科目だ。
9.11についてはそのあまりに見事な壊れ方、、強固な鉄骨のコアまで見事にまさに自由落下で壊れ「解体爆破」と同じ現象といわれ陰謀説が強まっている昨今、アメリカは再調査を一向に進めようとしない。
アメリカの公文書は60年たつと公開される。この1月公開された文書でトルーマンは事前に真珠湾攻撃を知っていたことがわかった。(奇襲ではない)これによる3000人の戦死は政府によって見捨てられたことによる犠牲だ。「必要な」事件のためには少々の犠牲はやむを得ないということになる。9.11は2061年まで待たねば真実は明らかにされないのかもしれない。
ともかく小泉・竹中によってグローバリズムの名のもとに日本をおかしくされた流れをなんとか小沢氏は止めてくれるかもしれない。
マスコミの情報が正しいと思いこんでいた以前の私だったら、「政治とカネ」の問題でブーイングを出したに違いない。
しかしインターネットの情報はすばらしい。小沢一郎の政治団体に政治資金規正法に抵触する事実はなく、全く検察のねつ造の可能性が高いことがわかってきた。
政治資金の収支報告はちゃんと官報でなされていて、04年の陸山会の報告書には4億円の記載がされている。しかしながら検察が家宅捜索で報告書を全部押収していて関係者はきちんと否定できないらしい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162
したがって石川知裕議員の容疑(虚偽記載)は無罪ということになる。
もう一人の秘書大久保隆規氏容疑の第2回公判で、西松組元部長が政治団体がきちんとしていてダミーでないと証言して検察をあわてさせた。その後検察は訴因変更までして公判を維持しようとしてやっと再開されるとのことだ。
マスコミの報道は最初の逮捕でセンセーショナルに取り上げ、その後のフォローはほとんどしていない。おかげで国民の印象はそれで決まってしまう。
政治に限らず一般人も同様だ。これが冤罪のもとになることも多い。
マスコミと検察はそこまでして小沢氏を「政治とカネ」の問題の元凶というダーティなイメージを作り上げようとする理由は何だろうか。
いろいろネットで調べると、小沢氏はアメリカの属国状態の日本をもう少しニュートラルでアメリカ一辺倒の姿勢を変えよう、具体的にはアジアよりの姿勢を持っていることがアメリカには面白くない。マスコミがアメリカ依存であることは明らかだ。検察に限らず権力をもつ官僚はもちろん今までの姿勢を変えたくない。これが「反小沢」の理由であろう。アメリカからの工作が入っているかもしれない。アメリカは工作はお得意な科目だ。
9.11についてはそのあまりに見事な壊れ方、、強固な鉄骨のコアまで見事にまさに自由落下で壊れ「解体爆破」と同じ現象といわれ陰謀説が強まっている昨今、アメリカは再調査を一向に進めようとしない。
アメリカの公文書は60年たつと公開される。この1月公開された文書でトルーマンは事前に真珠湾攻撃を知っていたことがわかった。(奇襲ではない)これによる3000人の戦死は政府によって見捨てられたことによる犠牲だ。「必要な」事件のためには少々の犠牲はやむを得ないということになる。9.11は2061年まで待たねば真実は明らかにされないのかもしれない。
ともかく小泉・竹中によってグローバリズムの名のもとに日本をおかしくされた流れをなんとか小沢氏は止めてくれるかもしれない。
2010年8月23日月曜日
池田散策
私には変なジンクスがある。それはたまたま読んでいる小説の舞台に偶然出張してしまうということ。
今回の小説は遠藤周作の「反逆」。数少ない氏の時代小説である。戦国時代の末期に織田信長にいったん従属しながら、ついに反旗を翻した荒木村重の話。舞台は摂津の池田である。
出張は豊中市で土地の公図をとりに行った法務局がたまたま池田市にあったこと。
こういう場合はその偶然をとことん楽しむことにしている。時間をぎりぎりまでとって落語ミュージアム、池田城址公園、池田歴史民俗資料館などを楽しんだ。
池田は扇状地の要にあり、交通防衛の要所であったこと、中世から池田氏が土豪として支配していたが、戦国時代、侵攻してきた織田信長に抵抗したものの降伏し、信長側の武将として功績をあげたが、荒木村重の離反に合い、池田城を退いた。荒木村重はやがて信長の臣下にはいったが、やがて謀反へ、、、
扇状地独特の地下水を利用した酒造りも残っていて、落語の題に「池田の牛ほめ」や「池田の猪買い」など池田の地名がでてくることから落語ミュージアムで町おこし。五月山を後背にした地形が自然との調和や古い町並みを要所に残す雰囲気のある小都市である。
暑いさなか4kmも歩いてしまった。
2010年8月19日木曜日
建設不況
近頃は建設需要がさっぱりである。
正確には需要はあるのだろうが、銀行が融資をしない。リスクが限りなくゼロに近いところしか貸さない。
安全なのは大企業で担保力がたっぷりあるところなど、企業数では圧倒的に限られている。
現金で何億もの投資ができる企業は限られているし、完全にリスクのない(そんなものはないのだが)事業でないとだめとなれば、融資は滞り結局事業は中止というパターンが多い。
お金は産業の血液なので、滞るとひずみが生じる。産業を活性化しないと不況になるのも当然だ。運転資金の貸し渋り対策だけでなく、事業資金についても対策を練らないと経済の停滞は今後も続く。
以前の銀行のように企業・事業をよく研究し、リスクを見極めて、ここぞと思う投資をする、そんな姿勢がないと、銀行はただの金貸しと化す。公的資金で助けるくらいの社会的に重要な存在なので、それを意識してほしい。
正確には需要はあるのだろうが、銀行が融資をしない。リスクが限りなくゼロに近いところしか貸さない。
安全なのは大企業で担保力がたっぷりあるところなど、企業数では圧倒的に限られている。
現金で何億もの投資ができる企業は限られているし、完全にリスクのない(そんなものはないのだが)事業でないとだめとなれば、融資は滞り結局事業は中止というパターンが多い。
お金は産業の血液なので、滞るとひずみが生じる。産業を活性化しないと不況になるのも当然だ。運転資金の貸し渋り対策だけでなく、事業資金についても対策を練らないと経済の停滞は今後も続く。
以前の銀行のように企業・事業をよく研究し、リスクを見極めて、ここぞと思う投資をする、そんな姿勢がないと、銀行はただの金貸しと化す。公的資金で助けるくらいの社会的に重要な存在なので、それを意識してほしい。
2010年8月15日日曜日
終戦の日
最近は終戦の日というんだろう。人によっては「敗戦の日」とあえて言う。
NHKでは朝から子供向けニュース解説番組でかなり時間を割いてわかりやすく説明していた。
そのころの子供は兵隊さんになるのが憧れだったこと、実際に14歳で自らすすんで海軍特別幼年学校へ入学し、水兵になって乗った船が沈めらたが、奇跡的に助かった、しかし同期の1/3が戦死した人の話、だんだん空襲がはげしくなって子供達が次々疎開して、親と離れて集団生活したこと、人が大勢死んだこと、など子供にも適度に戦争のむごさを伝えるなかなかいい番組だった。
その終わりの方で、終戦1日前の14日、ある少女が母親と一緒に出征しようとする兄を見送りに来た大阪京橋駅が爆撃され、自らはけがを負って気絶した間に母は倒壊した駅舎の下敷きになって圧死し、会えなかった兄も同じ駅で死んだことが後で知らされ、今も癒されぬ深い悲しみの終戦の日を毎年迎えるのだという80歳の老女の話は実に真に迫っていて、思わず涙を誘われた。。
気になったのは、京橋駅の近くに軍需工場があるため爆撃されたかの、地図も交えての解説である。もうその半年前の2月にはアメリカ軍は無差別爆撃に方針転換していて、軍需工場があろうが無かろうが、戦闘員であろうが一般市民であろうが、関係なく爆撃していたのである。3月10日には東京大空襲でその日のうちに10万人!の人が死にいたっているのである。
いくら子供番組でもその大事な真実だけはアメリカに遠慮せず伝えてほしかった
NHKでは朝から子供向けニュース解説番組でかなり時間を割いてわかりやすく説明していた。
そのころの子供は兵隊さんになるのが憧れだったこと、実際に14歳で自らすすんで海軍特別幼年学校へ入学し、水兵になって乗った船が沈めらたが、奇跡的に助かった、しかし同期の1/3が戦死した人の話、だんだん空襲がはげしくなって子供達が次々疎開して、親と離れて集団生活したこと、人が大勢死んだこと、など子供にも適度に戦争のむごさを伝えるなかなかいい番組だった。
その終わりの方で、終戦1日前の14日、ある少女が母親と一緒に出征しようとする兄を見送りに来た大阪京橋駅が爆撃され、自らはけがを負って気絶した間に母は倒壊した駅舎の下敷きになって圧死し、会えなかった兄も同じ駅で死んだことが後で知らされ、今も癒されぬ深い悲しみの終戦の日を毎年迎えるのだという80歳の老女の話は実に真に迫っていて、思わず涙を誘われた。。
気になったのは、京橋駅の近くに軍需工場があるため爆撃されたかの、地図も交えての解説である。もうその半年前の2月にはアメリカ軍は無差別爆撃に方針転換していて、軍需工場があろうが無かろうが、戦闘員であろうが一般市民であろうが、関係なく爆撃していたのである。3月10日には東京大空襲でその日のうちに10万人!の人が死にいたっているのである。
いくら子供番組でもその大事な真実だけはアメリカに遠慮せず伝えてほしかった
2010年8月10日火曜日
もうすぐ終戦記念日
8月15日は日本が連合国相手に戦った太平洋戦争に負けた日だ。昭和16年、当時GNPが8倍ものアメリカを相手に「神風」を期待して突入したものの結局物量に歯が立たず、負けるのが当然の無謀な戦争だった。
なぜそんな戦争を起こしてしまったのか。原因は直接的には貿易に頼らざるを得ない日本に対してアメリカが石油や鉄鉱石の輸出を止めたことだ。ちょうど北朝鮮に行うような経済制裁と同じである。しかしより根源的な原因はそれより以前、やはり圧倒的国力の差で不利だったロシアとの戦いに奇跡的な勝利をおさめてしまったからだ。白人の大国を有色人種の小国が破った衝撃は、アメリカをはじめとした欧米列強に日本に対する異常な警戒感をもたらした。その結果アメリカをして「オレンジ計画」という対日戦争を想定した計画をたて、国内で反日キャンペーンを起こすなど、世論も進んで日本に対する戦争を意識するようになってきた。
日本でも日露戦争の勝利は自信過剰をもたらした。実際にはロシア相手に本格的な持久戦になれば不利との意見が日本の中枢部でも多かったにも関わらずである。
侵略戦争と言われているが、当時はイギリス・フランス・ドイツ・ロシアなどの列強が、植民地はとったもの勝ちの帝国主義が当たり前の時代だったので、遅ればせながら日本も朝鮮・台湾・中国に進出して列強の仲間入りを果たしたつもりだった。その考え方は決して許されるものではないが、時代のルールがそうなっていたということだ。その権益は各国列強の承認があったことはもちろんである。
その権益にアメリカがNoと唱えてきた。「ハル・ノート」である。自らも含めて列強全てが中国から撤退するとすれば称賛されるが、日本だけにそれを要求してきた。しかもそれをのまないとアメリカにおける日本の資産の凍結を解除しないという、まさしく恐喝である。
日本は本当は戦争をしたくなかったが、追い込まれて無謀な戦争に走ったというのが真相のようである。(体もでかく武器もふんだんに持っているやつとけんかする訳がない!)
その戦争で軍人230万人民間人80万人が死亡(アメリカにも41万人の軍人の死亡者)、全国の主要都市は焼け野原、、、無謀な戦争の犠牲はあまりにも大きい。(合掌)
2010年8月7日土曜日
ポスドク問題
茂木健一郎氏のTWITTERでポスドク問題なるものを知った。
なんでも省略し過ぎるのでわかりにくいが「ポストドクター」問題ということで、博士号は取ったが、大学助手など正規のポストが見つからず、また企業の研究者としての採用が少なく就職難という問題だ。
実は東京に住む私のいとこがそうだ。40歳以上にもなるがまだ職についていない。教授とウマが合わないので、大学を飛び出してきたとのことだが、キツイのは一般企業ばかりではないということか、、特に教授には個性があり選べないので彼は運が悪いということもある。
そんなに就職できないドクターが増えた原因は過去に「ポスドク1万人計画」を打ち出した政府のドクター量産にあるようだ。大企業も経営環境が厳しいのですぐに成果を生まない研究部門を縮小しているなど出口の問題もある。
アメリカのシンクタンクをモデルに、研究者層を厚くして経済・政治部門に高度な決定に役立てようとしたが、まだ日本は知識にコストをかけるという環境にないのだろうか。
ここにも長期的ビジョンに立てないという国民性が表れているのかもしれない。
なんでも省略し過ぎるのでわかりにくいが「ポストドクター」問題ということで、博士号は取ったが、大学助手など正規のポストが見つからず、また企業の研究者としての採用が少なく就職難という問題だ。
実は東京に住む私のいとこがそうだ。40歳以上にもなるがまだ職についていない。教授とウマが合わないので、大学を飛び出してきたとのことだが、キツイのは一般企業ばかりではないということか、、特に教授には個性があり選べないので彼は運が悪いということもある。
そんなに就職できないドクターが増えた原因は過去に「ポスドク1万人計画」を打ち出した政府のドクター量産にあるようだ。大企業も経営環境が厳しいのですぐに成果を生まない研究部門を縮小しているなど出口の問題もある。
アメリカのシンクタンクをモデルに、研究者層を厚くして経済・政治部門に高度な決定に役立てようとしたが、まだ日本は知識にコストをかけるという環境にないのだろうか。
ここにも長期的ビジョンに立てないという国民性が表れているのかもしれない。
2010年8月1日日曜日
「自然」に癒される
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