政治的決着

尖閣諸島の中国漁船体当たり事件において、中国政府の国際法を無視した強硬な態度に日本の世論は硬軟多様に分かれたが、きょうやっと船長釈放という政治的判断で一応の決着を見た。
もちろん尖閣諸島は過去一度も中国の領土となったことがなく、国境概念がはっきりしてきた明治初期からまぎれもない日本の領土である。それをしゃあしゃあと中国領土と主張するのはあきらかに政治的思惑がある。すなわち中国に3つの狙いがあっただろう。1つは国境防衛線に対する日本の反応を見ること。2つ目に明らかに存在しない領土問題を国際的に多少中国にも言い分があるかなと思わせ、領土問題のテーブルを創りだすこと。そしてもう1つは安全保障条約を結ぶアメリカの対応を見ることである。
1は日本の素早い対応で中国にとっても想定範囲であろう。2は過去に東シナ海ガス開発の問題があって、今後も引き続き記憶が新たなうちに類似の「事件」が繰り返されると思われる。3については日本が政治的提案をしたきょうまで日本を擁護する発言がなく、日米安保体制が原理主義的に発動はされなかったことが誰の眼にも確認された。

昨日私はツイッターでつぶやいた。

「中国は日本にとっては重要な存在になってしまった。今度はレアメタルを人質か、、旅行客収入とは格段の影響の差。太平洋戦争のアメリカの石油鉄鉱石禁輸に匹敵する重要なできごとだ。意地を張るとどんどん泥沼にはまる。相手が必要な存在なら船長を返すくらいの政治的判断が必要。菅首相にできるか。」

まさしくきょうこのような政治判断が実際に行われたことにわれながら少々驚いた。

本当に中国の存在が日に日に増していく。アメリカも昨年「米中G2体制」を提案するくらい無視できなくなっているが、隣国日本ならなおさらだ。しかしながら独自に日本と中国の関係強化を図ると、日中国交正常化を果たした田中角栄がロッキード事件でくらったようなアメリカのしっぺ返しが怖い。この辺が女子中学生の嫉妬によく似ていると言ったらひんしゅくものか。とにかくアメリカの意向を無視した対中関係はバランスを欠く。ここは3国で仲良く互恵関係を築きあげるべきであろう。

素敵な夜の素敵な仲間と素敵な満月

昨日は中秋の名月。でも雨模様。夜7時から栄でちょいと気のいい仲間と文化的会合。みなクレバーで誰も指示しないのに各々の得意な分野を生かして、自主的に動く素敵で不思議な集団だ。会合後誰からともなく2次会へ。それも知的で面白く尽きない会話がおいしいお酒とともに素敵な時間を創る。
家で遅い夕食を待つツレへの義理からみなと別れ、つかの間の雨上がりの中自転車で帰る途中、名古屋城と満月との素敵なコラボレーション。思わずシャッターを切ったのがこれ。きょうはかけがえのないときを過ごしました。

忘れかけられている東海大地震

私が住んでいる670戸のマンションで「防災委員会」が立ちあげられ、東海大地震を想定した対策を練りつつある。そのために貴重な経験値である「阪神淡路大震災」を学ばなければならない。
地震直後木造老朽家屋は相当数倒壊し、特に1階で寝ていた人は梁や屋根に押しつぶされて、5000人もの人が死亡した。
その対策はわが名古屋市でもほとんど実行されていない。いまのところ「耐震診断を無料でしますよ、その結果危ないものは助成しますよ、限度は2/3で60万円程度です。あとは自分で出してください。」という程度だ。
危ない家に住んでいる人の大半は家と同様くらい「古い」。昭和20年から30年位に建てそのころ20代から30代となれば、今80歳前後である。だいたい夫に先立たれ、年金暮らしであろう。そんな人が何十万円何百万円の自己負担をし、複雑な申請をして、来るかもしれない（来ないかもしれない）地震の対策をするであろうか。ほとんどないであろう。
素人でもわかる典型的な危険な木造家屋に住んでいる人に対して、市は積極的に対策を取ろうとしない。そのような年代の人は、人生をかなりすごしてきているので、死んでも悔いは少ないとでも思っているのであろうか。
答えは簡単、耐震診断をするまでもなく老朽化している家屋には計画的に無料補強をすべきだ。耐震診断する費用で最小限の改修はできる。また建築士会などの団体やＮＰＯからボランティアを募り、耐震補強の講習を受け、市から材料費を支給した上で計画的にやっていただくとか、方法はいくらでもある。
幸いにして大変民主的な市長に変わったばかりだ。市長選でかかげたマニフェスト実行の邪魔をする議会のリコール運動の最中であるので、落ち着いたらぜひ実行してもらいたいものである。

小沢氏、代表選に敗れる

菅氏の民主党代表再選が決まった。
代表選の最中、私が普段あまり見ない政策論争を注視したのは、いま日本の置かれている外交・政治・経済・産業の状況が閉塞状態になっているからだ。
その政策論議や政見演説では小沢氏が堂々たる政策方針を論じ、付け焼刃の菅氏とは大人と子供ほどの差を感じたし、街頭演説での観衆の反応も一方的なものであった。
岩下俊三氏・有田芳生氏・植草一秀氏・岩上安身氏など著名なジャーナリストやツイッターの論客などインターネットの世界で一家言を呈する人々は一斉に小沢氏を応援した。
一方一般の人はいわゆる世論調査でも報じられたように圧倒的に菅氏を支持していた。これは大手マスコミのＴＶ・新聞の影響力によるものだ。連日ありもしない「政治とカネ」をクローズアップし、終盤では用意していたかの如く、小沢氏のスキャンダルを流して、一般の人に近い民主党サポーターや「世論」を気にする地方議員の投票行動にじわじわと影響した。国会議員すら選挙を考慮して最後まで帰趨を明らかにしない人が多かった。
クリーンクリーンと叫び、1に雇用2に雇用と繰り返す菅氏に政策理念は感じられない。官僚やアメリカは組みやすしと喜んでいるだろう。村木厚子氏の「郵便不正事件」などねつ造の存在が明らかになってきた検察や、官製記事そのままの記者クラブの問題や記事の片寄りなどの問題を指摘されていたマスコミも小沢氏でなくてホッとしているだろう。
その分国民はよけいに監視していかなくてはならないのに、本当にマスコミの記事や放送の影響は大きい。「愚民」というべきか。この壁は本当に大きいし、ますますマスコミは助長し、今回の結果に大きな自信がついたと思われる。報道で人心は変えられると。
結局先覚者たるインターネットのオピニオンリーダーたちが、パソコンの世界にとどまらず、広くこの危険性を一般にアピールしていかないと、世論誘導・既得権力増長・庶民の生活破壊という実にこわーい世界が待ち構えていることになるだろう。

9年後の9.11

ワールドトレードセンターやペンタゴンなどに航空機が突っ込んでビルが崩壊した「同時多発テロ」は今から9年前に起きた。
この事件には多くの疑問が提示され、年々陰謀説が高まっているなか今年の4月にデンマークの化学者ニールスハルトがナノ・テルミットという高温を発する爆発物によるものだという論文を発表し、TV出演した。
そのほか多くの証拠・証言・疑問が次のサイトに凝縮されているので、ここでは多くの説明はしない。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm
問題はこれほど多くの疑問がありながらなぜアメリカ政府は再調査をしようとしないかということだ。
オバマ政権は前政権の陰謀を明らかにするのをためらう事情はなにか。
一つにはアメリカ政府そのものがネオコンに代表されるユダヤ国際金融資本の強い影響下にあり、大統領が変わろうが現政権もその意志に反する行動が起こせないことが考えられる。過去にはケネディ暗殺事件には組織的な犯罪の証拠が多数出てきたにもかかわらず、最終的に単独犯の犯行にしてしまったという事件があった。
また当事者から訴えがないので政府が行動を起こす根拠がないのかもしれない。仮に政府の陰謀とすれば多くの国民を政府が殺害したということになるので、全く恐ろしいことであるが、この恐ろしいことを誰も見ようとしないというだろう。
結果として「愛国者法」など自国民の自由の権利を束縛する法律をつくり、アフガニスタン・イラクをアメリカ政府の思うまま蹂躙し、石油など多くの利権を得、政府に軍事予算を多く使わせ、最終的に世界政府樹立をもくろむユダヤ国際金融資本のおもうままコトが進んでいる。
イギリスでデービッド・アイクという人が30年来国際金融資本を調べてきてその恐ろしさを訴える映像がある。
http://www.youtube.com/watch?v=5-8Gv8FNOZY
また「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」（安部芳裕　著）、「『年収6割でも週休4日』という生き方」という本でも明らかにされている。
それによると世界の金融機関はすべてユダヤ系金融資本につながる、戦争はかれらにより引き起こされている、ほかに金融危機なども彼らのお金を増やすために仕組まれている、最終的には彼らの目的は「世界政府」である、当面アメリカは中国とのトラブルを想定している、そのために沖縄基地は重要である、民主党の小沢氏はそれに逆らった動きをしているので、いままでなれ合いにしてきた仕組みを維持するために、アメリカはじめ官僚・マスコミ・大企業は連携して菅氏を応援しているという恐るべき仕組みが整合性を伴った論理でもっていろいろな先覚者によって明らかにされてきた。
多くの人々は「信じられない」と言うだろう。それは「信じたくない」と思う気持ちからそう言うと思う。しかしながらそこで結論を出すのではなく、すぐには信じなくてもいいので、少なくても「かもしれない」という目で世界のいろいろな出来事に目を向けていかなくてはならないと思う。

世界政府

インターネットの力はすごい。日本中（本当は世界中でなければいけないのだが）の人の意見がリアルタイムでわかる。知りたいことがすぐわかる。世界で起きた出来事がすぐにわかる。新聞・TVなどのマスメディアの洗脳から逃れられる。過去の出来事に対する評価を改めて咀嚼できる。何よりも正しい情報を並べておいて、自分の考えを確立できる。
今まで正義はマスメディアや検察やアメリカにあるのを疑わなかった。いまや自分の中でそれは総崩れだ。むしろ「悪」を感じることの方が多い。
たとえば民主党代表選に立候補している小沢氏に対するマスコミの偏向報道、それに先立ち「政治とカネ」について小沢氏だけを狙った検察の対応と、執拗に再審査を繰り返す疑問の多いマスコミ検察の連係プレー、「正義」を旗印にし、数多くの人命を犠牲にしながら、結局は問題はなかったやらせの大量破壊兵器、、おかげで「国連」にまで疑問符を感じるようになった。
社会は今おかしな方向に行っている。その原因の筆頭が常に利益利益と叫ぶようになった日本中のあらゆる大企業や銀行の変貌だ。ただし悪いのはグローバルスタンダードとかもっともらしいことを言って、アメリカ政府と陰で操る国際金融シンジケートの言うなりに日本を改造した小泉と竹中である。

会社を投資の対象にして、金もうけには格好の道具にさせられた。これっていいこと？とんでもございません。利益のためだけに会社があるのではありません。むしろ利益のためだけに走ると主目的である社員を幸せにする、社会に寄与するということが果たせなくなる可能性が非常に高くなる。
こんなことをいうといまや変人扱いである。「利益」は当たり前。「社員の幸せ」？そんな会社ほとんど絶滅危惧種じゃないかと言われそうである。
違います。みんな声を大にして何度も繰り返してください。「会社は社員の幸せのためにある」
そして「ひとがみんな幸せになるため」には自分たちだけが莫大な利益を上げることがむしろ悪だということがわかってくると思います。特に国家予算に匹敵する莫大な金を持ちながら、さらに大きな金を稼ごうとする国際金融シンジケートがなりふり構わず仕掛けてきます。
始末に困るのは彼らが「なりふりかまわず」なんでもやる、ということです。1990年代マレーシア、インドネシア、韓国などアジア諸国でおきた通貨危機が彼らによって引き起こされたことはまだ記憶に鮮明に残っています。それどころかアフガニスタン紛争・イラク戦争の原因となった9.11ですら、陰謀説が流布されており、理由は莫大な軍事予算とそれにより引き起こされる原油など資源の暴騰、イラクの石油が狙いだったという説もあり、強力な軍事国家も動かすほどの力をもっています。
リーマンショックなど金融の上げ下げによる経済の影響、資源のアップダウン円高など国内産業を脅かす諸々の経済現象も彼らが引き起こしているのですが、すべて穏やかに平和に暮らしている人々の生活を脅かしています。
新聞TVなどマスコミや政府は彼らの動きに対して、注意を払い未然に生活への影響を最小限にすべく対応していく必要がありますが、なぜか監視することをしません。マスメディアや日銀など資本が入っている可能性が高いので、むしろ彼らの利益が一巡するまではあえて手を打たないのかも知れません。
彼らの最終的な狙いは世界政府にあるという話があります。それまで国民をすべて番号制にしてマネーも電子化して自動的にシステマチックに、お金を人々→企業→銀行→日銀→国際金融シンジケートに流れる仕組みをつくるのを最終目的にしているらしいのです。
なんでも便利と儲けと楽するのを目的とすると、社会がどんどん悪くなります。それは彼らの思うつぼかも知れません。
この際逆の発想を持ちましょう。ゆっくり多少不便でも少しだけ稼いで、汗を流して働く楽しみを見いだし、ひととひとのつながりに喜びを見いだし、楽しく家族や仲間と暮らすことを理想としませんか。

格が違う（民主党代表選公開討論会）

本日13時より民主党代表選公開討論会が行われた。
結論から言って菅氏と小沢氏では格が違うと強く感じた。
菅氏は用意してきた回答を思い出しながらもごもごと話すのに比べて、小沢氏の堂々たる回答ぶりは、日本で唯一国際的に通用する政治家という思いを強くした。
質問する記者は中立であらねばならないのに、陳腐化した「政治とカネ」攻撃、「健康問題」のクローズアップ、「短命内閣は国際的によくない」という先入観に満ちあふれる質問など、この国のマスコミは少しおかしいぞ、と思わせる態度だった。
しかしそういう偏った質問にも小沢氏は堂々と渡り合い、しつこい「政治とカネ」の質問にもみずからの潔白を堂々と再確認させ、なんら臆することなく、嫌がる表情も見せなかった対応は立派だった。
考えてみれば、この国のここ20年位の歴代首相は本当に小粒で政治屋という言葉の方がぴったりくる。とりわけ竹下みたいな利権屋、小泉みたいな対米属国屋、安倍のような投げ出し屋、森のようなとんでもない不適任も含めて、思い出せば出すほど気持ち悪い。
我々日本人はこんなにも謙虚で相手の気持ちを思いやる美しい心情を備え、家族愛に満ち溢れ、利益優先の企業にうたれても打たれても我慢強く、日に日に悪くなる経済情勢にひたすら耐えて、策略に満ちた米国にも感謝の念で対応してきた。
でももうここに至ってそろそろ何とかしないと、諸外国からも尊敬されなく経済的にも立ち行かなくなる。それはすべてアメリカの言うなりの政治に起因している。これからもアメリカとは親密に行くのは賛成だ。でも無理難題を吹っ掛けて日本の国益を害する要求にははっきりNOと言いたい。アメリカの国益のため無理難題を言うのはアメリカの自由だからこそ、こちらもしっかりと意見を言おう！それこそが対等な国同士の関係といえる。その上で策略をめぐらすのであれば、未然に対応する知恵を持とう。過去の悲しい歴史から大いに学ばなければならない。