ことしの課題

あけまして
　　　　おめでとう
　　　　　　　ございます。
本年もよろしくお願いします。

新年が希望に満ち溢れた年になりますよう切に願うものであります。

しかし昨年の東日本大震災復興と原発事故の収束の道筋は、まだ緒についたばかりです。
日本の置かれている、厳しい状況の中でいち早く突破口をと焦っても、急には変わりませんが、それにしても政府の対応は遅すぎます。

また新たな課題もあります。

暮れに野田政権が慌てふためいてまとめた、消費増税のプロセスです。国民の「やるべきことをやってから」という声で、先の国会で廃案になった国家公務員給与削減法案の復活と国会議員定数削減、特別会計廃止など、一応やる気のパフォーマンスを見せましたが、肝心なことは2年も前からパフォーマンスにとどまっているのが、マニフェスト破りの民主党政権の本領です。
期待するより「また言っとるわ」
という思考習慣が付いてしまいました。

第2にＴＰＰ。
これは単に貿易にとどまらない、国際金融資本と多国籍企業による日本の産業・文化の破壊に他なりません。それはＴＰＰが目指すものが、国際金融資本と他国籍企業の利益最優先であるからです。日本の国益すら許されません。まさしく飛んで火にいる夏の虫です。政府も年間に直すとメリットは5000億円程度しかない事を認めています、それに対する農業等のデメリットは5兆円ともいわれています。
農業問題にとどまらず、ゆうちょ資産のギャンブル経済への転用、医療保険市場の自由化による医療格差、安い労働力流入による雇用悪化、遺伝子組み換え作物表示撤廃、自動車安全基準撤廃など国民の健康安全生活を守る国内制度が、外国企業活動の利益活動自由のために、すべて無力化されるのがＴＰＰです。

第3に原発の収束と放射能対策。

第4に復興計画実行

第5に景気回復

今日本にとどまらず、世界の経済構造の大変革が不可避になっています。バブル崩壊・アジア危機・リーマンショック・欧州危機とくれば、いったい何が問題かははっきりしているのに、聖域のように誰も手を付けません。すなわち「ギャンブル経済」から脱却すべきなのに、諸国の政府は対策に動こうとしません。ギャンブルで誰かが儲かったという仕組みを守ることより、何十億人という普通の人の幸福な暮らしを守ることの方がそれこそ何十億倍も大切なことであるのは、すべての政府がわかっているはずだし、どうすれば変えられるかという事もわかっているはずです。

当たり前のことが当たり前のようになされない国や国際社会の仕組みに、少しでも風穴をあいて希望がそよぐ社会の到来が待ち望まれます。
もちろんわが事としても、機会をみつけて、そんな活動に一役かえればいいと思う、新年の抱負です。