ことしを振り返る

思えば3月11日前の菅前首相の年始のＴＰＰ推進・増税・小沢氏排除演説は醜かったが、即悪影響が出ることではなかった。
ところが未曾有の震災被害で一国の首相の力量が問われることになった。結果は落第点であり、実際に落第した。
原発処理を誤り、現在もなお多くの国民を苦しめている。
復興に向けてのプロセスを進めなかった。やっと3次補正・復興への道筋が出来たのが、退任後3か月以上たった11月である。

かろうじて評価できるとしたら、近日中に発生すると言われている大地震の震源域の、しかも断層上に立地している浜岡原発を停止させたことである。
しかし皮肉にも、これが官僚や産業界・原子力ムラの連中にはおもしろくなかったのだろう。もともと菅氏に批判的な小沢氏らマニフェスト重視の国会議員に加えて、自民党・既得権益勢力らの総スカンを食らって、9月に退陣をした。これで歴代6人の首相が1年前後で退任することが続いたことになる。

原発事故に対する責任はすべて菅首相にあったとするのは、必ずしも正しくない。東電・経産省・文科省・御用学者・経団連・マスゴミ（＝国民の真の利益にかなった報道をせず、政府・財界等の意向を酌んで偏向した、あるいは真実を隠蔽・過小評価する報道機関。主に全国紙ＴＶネットワークを備えた大手新聞社に多い）ら全てが、巧みに連携して、原発事故を引き起こし、その影響を正しく発表せず、開発費113億年間維持費8億もかけているＳＰＥＥＤＩという、放射能拡散予測情報を隠蔽し、大量の放射能を福島の人々に無駄に浴びさせた。防ぐことができたにも関わらず、である。ほとんど犯罪に近い。

御用学者の安全デマも犯罪に近い。
当初原発はちょっと音がしたけど、大丈夫。爆発はしていない、メルトダウンはしていない、格納容器という頑丈な箱で守られているので放射能は出ない、などとうそを繰り返した連中の罪は、この国では全く問われようとしない。海外では即犯罪である。

いったいなんて国だ。いざという時に国民を守れないのは、果たして国と言えるだろうか。先の大戦でも、多くの国民を「一億総玉砕」となどと、教育・マスゴミ上げて宣伝し、多くの国民が犠牲になった。あの頃となにも変わっていない。国民の命より大切なものがあるのだ。

政治的にはインチキ民主党がますます加速し、マニフェストはことごとく反故にされ、いまや最も重要な「増税しない行政改革で、財政改革を」という政策は風前の灯だ。

今年の最後も「増税論議」で幕を閉じようとしている。増税タイムスケジュールも打ち出し、申し訳程度に国家公務員給与削減も提示するも、率は明示せず。蓮舫が大みそかのきょう打ち出した、諸悪＝無駄遣いの根源である特別会計の一般会計統合などの改革案も、これまでもパフォーマンスだけの彼女の性向から信用はできない。

政治家は「実行してなんぼ」である。口先だけパフォーマンスだけは最悪だ。政治家で一番重要なのは「国民のために政治をする」という信念だ。次に結果である。
いまの民主党、特に松下政経会を中心とした現執行部はもっとも信頼できない政治家と確信する。

来年こそ、真の国民側にたつ信念の政治家の登場を願いたいものだ。