ＴＰＰ反対の理由

ＴＰＰは農業のみならず、金融、医療、雇用、サービスなど、ありとあらゆる分野にわたって、日本国民や産業に害を及ぼすので反対である。
例えば、ＢＳＥ規制・自動車安全基準・農薬基準・遺伝子組換え作物表示義務が撤廃される可能性が高く、日本国民の安全に多大な影響を及ぼす。また国内投資に限られている日本のゆうちょなどの金融資産を海外投資に転用、マネーゲームに利用される可能性が高い。
さらに農業関税撤廃で国内農業は壊滅的になり、安全保障上重要な戦略物資である食糧を海外に頼ることになり、先進諸外国の例を見てもありえない事だ。
ギリシャなどユーロ圏や韓国、アメリカ自身も国際金融資本などによるマネーゲームによる為替乱高下・物価高・雇用不安・格差拡大・銀行等破綻に苦しんでおり、いわばギャンブルにより、実体経済を疲弊させている。
マネーゲームに対する対策を練っていかねばならないのに、これを助長するようなＴＰＰが結ばれたら、東日本大震災復興、長期にわたるデフレ等重要な課題を抱えている日本は二度と立ち直れない。「カネ」と「商売」が最大の価値基準となるＴＰＰで国境も無くなるが、日本文化やコミュニティもなくなる。
輸出産業に悪影響、日本だけ取り残されるといっても、最も輸出産業に影響を及ぼすのは為替であり、きょうも最高値を更新するほど、勢いは止まらない。関税の2％3％の問題ではない。また日本・アメリカで貿易高の90％を超える位の協定なので、実質は日米協定であり、取り残されるというものではない。
またＴＰＰにより、中国は日本より他国を重視するようになるので、却って貿易に支障が出てくる。むしろＡＳＥＡＮ+日中韓3カ国の方が将来性が高いと言える。
ＴＰＰは一旦交渉に参加すれば、撤退することは外交習慣上あり得ない。従って、いまここで不参加を決断すべきである。

以上官邸のＨＰの　意見箱に投書しました。