日本の経済の行く末 問答

Facebookでの書き込みを転載します。

Ｑ①　「巨大地震が好景気を招く」←貴殿は巨大厄災を歓迎する？国家機能喪失をどうする？、復興財源をどうするのか？ 膨大な借金が残っているのに、さらに巨大な国債を誰が引き受ける？

Ａ　歓迎するもしないも、心構えは必要。災害はないに超したことはありませんが、悲観的要素ばかりではないということ。
しかし東京都心に巨大隕石が降ってきたら、当然何年かは国家機能は喪失します。世の中には考えてもどうすることもできないこともあります。それくらいの事が起きたら復興財源も国債もあったものではありません。どの程度の災害に対してどの程度対策を考えるというですが、あまりにもここで議論するには問題が大きすぎます。

Ｑ②　日本の財政構造を巨視的にみれば、国には膨大な借金があるが、民間にはそれを超える蓄えがある。これは、国と民間の富の配分が民間に片寄り過ぎる証左ではないのか？

Ａ　個人には好景気時に蓄えた預金がありますが、最近は減少傾向。また企業は内部留保を積み上げこれが景気悪化・デフレの元凶となっています。その他に海外投資と政府の財政状況の合計はバランスしますので、さほど多くない海外投資を別にして、企業の内部留保増加分、政府の借金が積み上がります。（資金循環統計）
年間のお金の動きはバランスしますが、資産はこれまでの経済の動きの中で、国も個人も企業も資産を増やしてきました。（好景気時の資金の循環はすべてに資産を積み上げます。富の配分という言葉は当てはまりません。）政府は借金を減らすために、増税をし、企業は給与を減らすことにより、個人の資産を減らす動きを強めています。

Ｑ③　日本政府、官僚が、一貫して愚かな政策を続けているというなら、まさに、日本国家は愚かな途を歩んでいるのでは？
　
Ａ　全くそのとおりです。官僚が省益だけ顧みる構造を変えられないことははっきりしていますので、政治家が正しい理念を示し改革を実行して、官僚をコントロールして、いい国に導かなければなりません。

Ｑ④　年金は確実に破綻するが、信頼に足る制度設計はどうなる？（年金破綻が見えてくるまでは、皆が心配せず安心感に浸っていた ）

Ａ　これは私見ですが、一旦現制度は積立保険の様な形で、不平等を感じない範囲で精算し、失業保険・生活保護などとともに最低所得保証（ベーシックインカム）に一本化して、財源を勤労者と企業と高額所得者へ平等に福祉税と割り振ります。住居費以外の最低生活が送られる金額を算出し、住居のない人はほとんど無償で市町村が支給する、ローン残が残っている人、財産はあるが所得のない人などへの対応を合理的に算出します。

Ｑ⑤　景気が回復すればというが、不景気の原因は何なのか？

Ａ　経済はお金の循環ですので、景気を回復するには循環をよくするべく最初のきっかけを作ってやればいいのです。それは「円安」で輸出産業の環境、「株高」で投資環境をよくし、「所得増」「減税」で消費を増やし、「新製品」で購買意欲を増やし、「再生可能エネルギー産業など新産業」創出で投資を増やす、さらに一時的に借金は増やしますが、インフラ更新など公共投資で需要を喚起します。
いまは構造的な大量生産・需要一巡によるモノ余りデフレによる資産価値減少、それによる投資環境悪化さらに将来不安から個人が消費を減らし貯蓄を積み上げるという悪循環で、不況が常態化しています。

Ｑ⑥　日本に代わって、中国が「世界の工場」と言われる程に成長した。当然に日本は空洞化したが、これは景気ではなく、構造変化では？

Ａ　先のご質問の最後に「景気」の構造的要素に少しふれましたが、根本の問題は大量生産で内需一巡によるモノ余りと経済のグローバル化による、デフレにあります。内需生産を海外に移す事やＴＰＰで安い労働力を流入させることは、デフレをさらに加速し、国内の雇用を激減させます。企業の収益に偏るのではではなく、国民の生活の安定が一番の目的ですので、これには国策で歯止めが必要です。

Ｑ⑦　景気循環論を信じ、税制だけを見ていたのでは解決されないのでは？製造コストの差は、減税のレベルを遥かに超えているのでは？

Ａ　経済のグローバル化は国内外の所得水準を平準化させます。究極のデフレが起きれば、この問題は終息します。すなわち中国・ベトナム・アフリカ・東欧・南米諸国などと日本がほぼ一人当たり国民所得と為替相場と物価水準が同じになるでしょう。最後に残るのは移動による負担増だけの地域優位の「格差」だけで、あえて暴論を言わせていただければ、むしろ好ましいことかもしれません。しかし途中は痛みを伴います。特に資産家にその傾向が激しいのですが、企業はバランスシートの悪化による内部留保増大をさせ、ますます勤労者所得を減らす動きを加速します。生活をするという意味ではこちらの方が深刻です。
さらに金融や投資は縮小に向かい、すでに日本の企業はこれを拡大しなくなっています。

しかし究極の資産家＝国際金融資本はこの流れを良しとせず、経済・国家権力・外交・軍事にアメリカ政府の力をバックに何か国際的な流れを作って、大きく変えようとしています。究極的な動きが東アジアにおける紛争です。

すでにアメリカの20％の国民は何らかの軍需産業に関わっています。さらにアメリカのドル基軸は自らドル紙幣米国債乱発により、破綻が見えてきました。
日本政府は米国債保有高を明らかにしませんが、最低でも300兆円、あるいは1000兆円あるという説もあります。

これまで輸出産業振興策による巨額な貿易黒字を招き、円高介入という形でどんどん積み上げてきた米国債は、アメリカにものを言うことができない日本政府のために、東日本大震災という未曾有の国難の時も売ることさえしません。

日本の国債破綻を問題にするより、こちらの問題により日本の被害を分析し、適切な対応を考えなければなりません。
右傾化対米従属の流れではなく、戦争反対し日本の国益にそってアメリカに発言する勢力はいつになったら、国民の支持を得られるのでしょうか。

日本が真に目指す道

戦後米国はソ連の勢力拡張と中共の成立と周辺諸国への共産主義勢力伸長に対抗するため、日本占領方針を大きく転換した。
すなわち日本に再び軍国主義が台頭するのを抑えるため、徹底的な戦争放棄による平和主義と民主主義定着の方針から、旧支配層官僚層を戦犯から一躍政治の表舞台に出す代わりに、米国に従属する体制を作り上げ、自衛隊という軍隊を復活させ、共産主義からの防波堤に日本を位置付けることへの転換を成し遂げた。この体制は政治家から官僚、経済界、マスコミ、右翼までに及び、現在に引きがれている。

日本が戦後の経済成長からオイルショック、バブル崩壊を経て、ゼロ成長やデフレ経済に陥り、さまざまな社会の行き詰まりに直面しているのに加え、3.11の東日本大震災それに続く原発事故は日本社会へさらに大きな課題を投げかけ、これらに対する有効な対策・政治方針を打ち出せない政治に対する完全な不信感が、国民の間で蔓延している。

なぜ政治家は有効な政策を打ち出せないでいるのか、それは官僚を中心とした旧来の政治支配体制が、これらの問題に最も有効な解決方法に向かうことを妨げているからである。そなわち官僚は以前からの方針を大きく転換することは不可能であり、官僚に頼っていた政治家は自ら政治理念を磨くことや政策研究をせず、筋の通った思い切った政策を打ち出せないでいるからである。

そして、官僚マスコミ経済界に巧妙に配置された対米隷属体制も、日本が国益に沿った有効な政策を打ち出す事を妨げるばかりか、それらの勢力は対米独立路線を主張する政治家に対して、総力を挙げて影響力を排除することを繰り返してきた。
国民主権であるがために、国民が日本の為にだれが正しい政治家であるかを認識させる前に、マスコミの影響力をフルに活用して、これらの正しい政治家が悪いことをしていると間違った認識を受け付けるために、繰返し繰返し報道する。すべて究極の目的は、日本の国益ではなく米国の機嫌を取るために存在すると言って過言ではない。その理由はＴＶという重要な報道手段が成立した過程にあるという。

いま政治家たちは大きく2つに分かれている。対米従属を金科玉条とした官僚・経済界・マスコミに対しておもねる従来路線をいく既存政党、そして対する第3極といわれる、官僚支配から脱却し、戦後支配体制から脱却しようとする政党だ。

しかし第3極と言われる側も、やはり依然として対米従属を暗に受け入れている勢力もある。

これらを見分ける最強のリトマス試験紙がＴＰＰである。
ＴＰＰは単に農業を破壊するだけではない。国民の利益を守る法律より、米国を中心とした多国籍企業の利益を優先するまさしく主権の一部を放棄する条約なのである。
その分野は農業・貿易だけでなく、医療・介護・雇用・金融・保険など様々な分野に及ぶ。すべて米国の国益を優先される。それが対米従属を見極めるリトマス試験紙と述べた理由である。

日本は核兵器こそ持たないが、相当な防衛力をもつ独立国家である。なぜこのような国に世界に最も米軍基地が存在しなくてはならないだろうか。いまや共産主義と言う拡張主義の脅威は存在しない。むしろ米国の強大な軍事産業の為に、戦争を欲していると言って過言ではない。まさしくこのアジアを戦場とするアメリカの政策が着々と進行しつつあるように見える。

マスコミも中国の印象を悪くする報道を繰返し、これに反応した政治家がさらに対中強硬路線を主張する。これらの連係プレーが何のためになされるかは、明らかである。

これから始まる総選挙はまさしく、対米従属政党と対米独立政党の天下分け目の決戦である。
マスコミは巧妙に2大政党を持ちあげ、対米従属脱却を目指し、ＴＰＰに強く反対する「真正第3極」を巧妙に無視する。
真に日本を愛する国民は、これらの既得権益勢力にあらゆる民主的手段で対抗していかねばならない。

総選挙突入。国民主権政治家対官僚・財界・米国隷属政治家の「関ヶ原」

野田首相が民主党に圧倒的に不利益になるにもかかわらず、16日解散を選んだ影に「官僚支配」の姿をみた。

この国を本当に支配するのは官僚・財界・大マスコミ・米国とそれに完全迎合する既存政党の政治家たちだ。

国民の生活が第一党小沢氏をマスコミ・検察官僚と迎合する政治家が長年にわたって攻撃してきたのは、彼が国民の側に立つ政治家だからだ。おそらく彼ほどの力量を持つ政治家ならば、以前に官僚・財界・大マスコミ・米国はすり寄ってきたであろうと想像することは難しくない。それを蹴ったための大攻撃だと思われる。

しかし彼ほどの信念と不屈の精神を持った政治家は稀である。いまなお毅然として国民の側に立ち、消費増税反対・脱原発・ＴＰＰ反対・中央集権打破を掲げ、国民の側に立つ勢力を糾合しようとしている。

総選挙の最大の争点は一つ、こうした勢力と国民のどちら側に立つか、ということだ。
そして小沢氏・河村氏と石原氏

が政策が大きく異なっていても、大同団結しようとした意味もそこにある。まさしく国家の仕組みを大きく転換させる闘いなのだ。石原氏が脱原発派に極めて不評な「小さな問題」発言もこうした観点に立てば、よく見えてくる。

政治の仕組みが国民世論を取り入れる仕組みに変われば、一旦正しい議論でただの感覚・感情・センチメンタルでなく、理論的に脱原発が正しいと理解すれば、石原氏もそちらに賛同するだろうという期待からの大同団結なのだ。

全てが正しい議論・理論で国民の総意であれば、そちらに政策を切り替える、という本来の民主主義を根幹に据えたのが第3極と言える。

それに対し、官僚・財界・米国の意向であの手この手で国民をだまし、あるいはたぶらかし、手玉にとって宣伝をしてきた大マスコミもふくめたこれらの勢力との真の闘いが始まろうとしている。

官僚の意向を受けたの野田の突然の解散の最大の目的は、第3極抑え込みである。

これに敢然と立ち向かい、真の国民の意向を実現する闘いは始まった。最大の争点は「国民」側か「既得権益勢力」かだ。

「CO2地球温暖化原因説」の疑問

元米国副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」は、環境啓発映画としては異例ヒットを飛ばしました。そこではCO2が地球温暖化の主たる原因とされましたが、実際にはそれが原因かどうかについて、いろいろな疑問が呈されています。

武田邦彦氏はCO2は温暖化の原因でない、地球温暖化で海面は上昇しない、という説を唱えています。たとえば北極は陸地がなく、全部氷ですので、アルキメデスの原理で水面は上昇しません。また南極やグリーンランドは平均気温は氷点下で、それが多少温暖化しても氷が解けるということにならない、逆に気象学上の理由で雪が多くなり、かえって逆の現象がおきると唱えています。

CO2の濃度は確かに増加していますが、それとの因果関係を証明するのは、高度な観測が必要です。それより平均気温が上昇しても、かつて地球が経験したことのない値ではありません。
またCO2削減を強調することは、以前原発を増大する宣伝に使われていきました。そしてさあこれからどんどん建設しようという矢先に、未曾有の原発事故がおきてしまいました。

日本は地震や津波が多く、過去1000年レベルの対策をすると、とても建設コストが増大し、発電コストとしては、火力以上、そして再生可能エネルギーより高くなってしまう可能性があります。そのため推進をもくろむ官僚・政治家・電力会社・学会・原子力産業などいわゆる原発ムラといわれる利権団体は、地震の数値津波の想定高さ、活断層の存在までも捏造し、何が何でも安いコストで、自分たちの利権は最大限に、そして肝心の高レベル放射能廃棄物の処理については、いまだに捨て場所が確保されていません。

さらに原発は効率が悪く、エネルギーの70％を海水に捨てており、温暖化の直接の原因をもたらしている可能性が高いのです。

ただしCO2が地球温暖化の原因であるかどうか別にしても、ここ100年のエネルギーの使い方は、それこそ地球の歴史始まって以来であることは、間違いありません。それは未来がいったいどうなるのかという不安を想起させます。
資源消費をする元凶は、現代人の浪費的な消費生活や、消耗することによって儲ける大企業が諸悪の根源です。
持続可能な地球環境にするためにはこうした産業構造を変革する必要があると思います。

敗戦記念日に思う。次なる戦争の足音に注意をしよう。

きょうは敗戦記念日。
私の父親は16歳で予科練に志願し、特攻隊でなく中国で転戦し、終戦を迎えた。
もし特攻隊に所属していれば、いまごろ私は存在していなかったかもしれない。
アメリカは当時のＧＤＰで10分の1くらいしかなかった日本を追い落とすため、計画的な対日戦に追い込み、日本は勇ましさと意地だけで勝算のない太平洋戦争に突入させた。日本人の死者は軍人・軍属だけで230万人、一般人は80万人もの数を数え、第2次世界大戦全体では死者6000万人と未曾有の被害を世界にもたらした。

世界で2度の大戦の原因は経済的行き詰まりを、領土拡張により打開しようとしたこと、軍備を拡張することにより領土的野心が増長したことにある。当時は領土を奪えるという暗黙のルールで国際社会は成り立っていた。そしてその結果が、先の未曾有の被害である。

第2次世界大戦後は民族自決主義により、次々と独立国家が誕生した。
そしてその後はソ連の崩壊もあり、アメリカは世界に覇を唱えた。

領土という物理的な戦争原因から、自由主義対共産主義へとイデオロギーへ、そしていまは経済上の争いや金融システム上の争いへと変遷したのである。

最終的な狙いは経済上の優位であり、アメリカは国をあげてこれに取り組んだ。莫大な軍事予算もいずれはペイするという目論みである。

しかしアメリカはドルを増刷できるが、その価値は相対的に下がり、安価な労働力で経済的により優位にたったＢＲＩＣsなど新興国の台頭をもたらす事になった。

アメリカの最終的な目的は永久に経済的優位に立てることである。そのために邪魔な行動をとる国、例えばオイルマネーで経済的に優位に立ちながら、アメリカの秩序化に入ることを良しとしないイラク・リビア・イランなどの国の追い落としに躍起になり、「正義」「テロとの闘い」をお題目にイラク・リビアの指導者殺害に成功して、さらなる目標をシリアとイランそして、アジアでは中国を包囲しようと目論んでいる。

中国を仮想敵国とした動きはオーストラリアの軍事基地強化・ミャンマーの取込み、そしてＴＰＰと、矢継ぎ早な布石に表れている。「軍事同盟国」日本はアジアで最大最強の軍事基地を保有し、この最前線に立たされているが、それが新たな戦争へと向かう自覚が国民にはない。

先の大戦の原因が、明らかに経済的行き詰まりの打開から起きていることに思いを馳せれば、軍事力をバックに、経済的な優位を確立しようとする事は、まさしく現代の戦争の主原因である。

「民主的」や「自由」を旗印にしながら、自国の経済・金融システムのルールを強制し、軋轢を起こす動きこそ、警戒しなければならない。

次に戦争が起きれば、まさしく世界の破滅へと進む、そしてその最先端がアジアから起き、運よく世界の破滅は免れたとしても、最前線の日本は破滅からは免れない。
安易に対中国プロパガンダに乗っかることは、こうした先行きが待っていることを自覚しなければならないのである。

小沢新党「国民の生活が第一」結成

小沢氏が新党「国民の生活が第一」を7月11日に結成しました。（ＮＨＫニュース）

消費増税法案を成立させるなど、次々とマニフェスト破りを進める野田民主党。小沢氏の政治理念と大きく異なる政治、国民が望まない政治を行うこの党は、選挙時に掲げた約束を政権を取った途端破るという、およそ民主主義制度が想定しなかった大悪事に手を染めることになった。

もう当ブログでは、早くから小沢新党結成を心待ちにしていたのだが、やはり小沢氏の戦略の中には一時の感情でなく、次をにらんでの冷静な判断で、このタイミングでの新党結成を決断したのだと思う。

「消費税率引き上げ法案の成立を阻止」「脱原発」「地域主権」など、政策が国民にとって何が一番いいのかをきちんと考慮しての判断は、ブログ主の理念とまったく同じくするものであります。

この新党を軸に、河村たかし氏、大村秀章氏、橋下徹氏、亀井静香氏、鈴木宗男氏、田中康夫氏など日本の国難を救う平成の志士たちと連携して、国民が中心の政治を実現してほしいものです。

福島第1原発事故は東電と保安院のなれ合いで起きた「人災」（国会事故調査委員会報告書より）

国会の福島第1原発事故調査委員会がまとめた報告書が5日明らかになった。
そこには事故の原因は人災だったという重大な事実が淡々と記述されている。
すなわち、地震にも津波にも耐えうる保証がないにも関わらず、規制す立場である原子力安全保安院が何も対策を行わなかったこと、また東電は、保安院から耐震新基準の実施を求められていたにも関わらず、7年も先送りしたことが、悲惨な原発事故の根源的原因と認定した。また事故の3年前には、巨大津波の可能性やその津波が来た場合に全電源が喪失され、炉心損傷が想定されていたにも関わらず、東電と保安院側がなれ合いで作文し、先送りをしてきたことが重大な事故を引き起こしたことを報告している。

またこの件に関してＮＨＫの報道で「人災」＝「官邸の介入」という印象操作をし、「人災」＝「東電と保安院のなれ合いによる対策の不作為」という事故調査委員会の要旨をあいまいにしていることは、国民への正しい報道の義務を放棄しているとしか思えない。



＜結論の要旨＞（田中隆作ジャーナルから引用しました）

【事故の根源的原因】

当委員会の調査によれば、3･11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
規制当局が（中略）この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。（中略）このように、今回の 事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に 都合の良い判断を行うことによって安全対策がとられないまま3.11を迎えたことで発生したものであった。（中略）
本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を通じて歴代の規制当局に規制の先送 りまたは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。この圧力の源泉は、電力事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係である、経産省の 一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置づけられてきた。
（中略）
歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転現象」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。（中略）
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今度の事故は「自然災害」でなく明らかに「人災」である。

 【事故の直接的原因】
当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。
【緊急時対応の問題】
保安院の機能不全、東電本店の情報不足は結果として官邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態に なった。その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果になった。
【問題解決に向けて】　
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信 頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する 法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせ ず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
（中略）
「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。
【提言の実現に向けて】
福島原発事故はまだ終わっていない。被災された方々の将来もまだまだ見えない。国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。