総選挙突入。国民主権政治家対官僚・財界・米国隷属政治家の「関ヶ原」

野田首相が民主党に圧倒的に不利益になるにもかかわらず、16日解散を選んだ影に「官僚支配」の姿をみた。

この国を本当に支配するのは官僚・財界・大マスコミ・米国とそれに完全迎合する既存政党の政治家たちだ。

国民の生活が第一党小沢氏をマスコミ・検察官僚と迎合する政治家が長年にわたって攻撃してきたのは、彼が国民の側に立つ政治家だからだ。おそらく彼ほどの力量を持つ政治家ならば、以前に官僚・財界・大マスコミ・米国はすり寄ってきたであろうと想像することは難しくない。それを蹴ったための大攻撃だと思われる。

しかし彼ほどの信念と不屈の精神を持った政治家は稀である。いまなお毅然として国民の側に立ち、消費増税反対・脱原発・ＴＰＰ反対・中央集権打破を掲げ、国民の側に立つ勢力を糾合しようとしている。

総選挙の最大の争点は一つ、こうした勢力と国民のどちら側に立つか、ということだ。
そして小沢氏・河村氏と石原氏

が政策が大きく異なっていても、大同団結しようとした意味もそこにある。まさしく国家の仕組みを大きく転換させる闘いなのだ。石原氏が脱原発派に極めて不評な「小さな問題」発言もこうした観点に立てば、よく見えてくる。

政治の仕組みが国民世論を取り入れる仕組みに変われば、一旦正しい議論でただの感覚・感情・センチメンタルでなく、理論的に脱原発が正しいと理解すれば、石原氏もそちらに賛同するだろうという期待からの大同団結なのだ。

全てが正しい議論・理論で国民の総意であれば、そちらに政策を切り替える、という本来の民主主義を根幹に据えたのが第3極と言える。

それに対し、官僚・財界・米国の意向であの手この手で国民をだまし、あるいはたぶらかし、手玉にとって宣伝をしてきた大マスコミもふくめたこれらの勢力との真の闘いが始まろうとしている。

官僚の意向を受けたの野田の突然の解散の最大の目的は、第3極抑え込みである。

これに敢然と立ち向かい、真の国民の意向を実現する闘いは始まった。最大の争点は「国民」側か「既得権益勢力」かだ。