正しい政治家の選び方

あのえひめ丸衝突事件の際の悠々とゴルフをして、有名になった元首相の森氏が「話し合い解散をして総選挙を」というニュースがはいった。

さして珍しくもないニュースだが、現野田政権とその消費増税で意見を同じくする自民党が争っても、有権者の選択肢がない。ここは小沢氏と大阪の橋下市長、わが名古屋の河村市長、大村愛知県知事、鈴木宗男氏など真の民主勢力が力を結集して、消費増税へのやみくもな突入でなく、年金・歳出削減など、きちんと持続可能な制度設計をするなど、計画的な選挙への突入が必要だ。

野田氏・岡田氏・前原氏・枝野氏・玄葉氏など現民主党執行部の脳みその中は空っぽということがわかった以上、次なる政権の担い手が必要だ。

政治家に一番必要なものは指導力と提案力だ。混沌として先の見えない現在にこそ、その本当の価値が求められる。個人的にはこんな場面で、本当の民主主義が発揮できなければ、この「民主主義制度」は欠陥制度だと判断せざるをえない。そのうえで選択できるのは、当然非暴力を前提とすれば「デモ」「占拠」など示威行動しかない。そうなる前に選挙制度を有効に「民主主義実現」に向けて発揮してもらいたいと思う。

政治はわかりにくいという。確かに政策はいろいろな選択肢があり、一つ一つ分析し結論していくのは難しい。しかし政治家のスタンスを見抜くことは簡単だ。
ポイントは3つ。

1）日本や世界をどうするという理念・信念をきちんと持っているか
2）常に国民目線で、社会的弱者への配慮があるか
3）嘘をつかないか

これは最低条件。あとは個人的にトッピングすればいい。

野田総理が先の総選挙選挙演説や国会で「マニフェストにあることは『命がけ』で実行する」「マニフェストにないことはやらない」「天下りをやらない」など堂々とブチ上げて、当選後自分が総理になったら、しゃあしゃあと「ネバーネバーネバー、、、」「不退転」で消費増税法案を提案する神経は、今後も含めて全く信用に値しない政治家ということがわかる。

総サラリーマン化した銀行・大企業・大メディア・官僚では日本を救えない

銀行は預金者からお金を預かり、その「信用」をベースに預金の約9倍のお金を貸し出せます。
これは現金の裏付けがないので、「マネー」と呼ばれます。
本来は事業を興したいが、資金が足りない事業家に投資し、収益が上がるようになって金利も含めて返済することにより、経済の発展に貢献するという、社会的役割を果たすことを期待されている職業であります。

以前は設立趣旨に沿った役割を果たしていたようですが、昨今は収益確保に重点が置かれ、国債・サブプライムローンなど安易で、「皆が赤信号をわたれば怖くない」的発想で、一見リスクが少なそうに見える「投資」に走る傾向にあります。

おかげで、本来の社会的役割を果たすどころか、ギャンブルの様相を帯びてきて、好調の時はいいが、一旦ほころびが出始めると、連鎖反応的にどうしようもなくなり、銀行が自らの信用で作り出した「マネー」を返済することができなくなるという、とんでもない事態が起きることは、日本人なら世界でいち早く「バブル」を経験しているので、誰でもわかっている、、はずでした。

2007年に始まった、リーマンショックに続き、昨年からの欧州国債危機がアメリカ・欧州を金融危機嵐が吹き荒れています。

もういい加減にしてくれと言いたい位です。世界中の銀行投資家証券会社がこのギャンブルにうつつをぬかし、自分たちだけで遊んでいるならまだしも、「実体経済」にまで悪影響を及ぼすことがわかってきた今では、ほとんど犯罪に近いものがあります。ましてや、税金で潰れそうな銀行を助けたり、潰れてしまった銀行の「預金者」保護の名目で、何兆円、何十兆円もの税金が投入されているのは、正気の沙汰と思えません。

国際的にこれほど影響の大きい問題が、なぜきちんとした予防と解決の道筋をつけないのか、また政府や報道機関がのんきに構えているのか、信じられない思いです。

この理由は政府や報道機関・大企業・銀行までも、総サラリーマン化しているのに他なりません。「なんとかなる」「皆がやっている」「最後は税金が助けてくれる」「目立つことはしたくない」「自分の代では今までと違った事はやりたくない」「いままではこれでよかったのだから」、、、と。

こういう場合、昔からとことん「まずい状況」にならないと解決の道筋が経たないのは歴史が証明するところですが、昨今の悲惨な大組織の総サラリーマン化を見ていると、誰も解決しようとしないのではないかという思いがして、肌寒くなる思いがします。

日本では制度的には「政治家」が危機的状況を救う「仕組み」だけはできているのですが、「人物」が不在です。本当に思い当たるのは小沢氏以外いないのです。小沢氏ももう70近いので、このままさまざまな危機をだかえている日本は、もうダメかもしれない、とつい暗い方向へと想像が働きます。

いま私たちがやれることは、
1）原発事故に起因するエネルギー危機を乗り超えるための省エネ
2）経済が循環するのに重要な「お金」が回るよう、収入の範囲でいいので「節約」しすぎないこと
3）政府の政策を事前に把握して、「おかしいことはおかしい」と声を上げること
4）企業が最も重要ではなく、「働き・養い・生活する人」がもっとも重要であることを絶対とする
5）行き詰った「世界金融資本主義」を是正することなくして、持続可能な経済は構築できないことを肝に銘じる。
6）こういった社会の悪弊・制度を根本的に改めれば、かならずバランスのとれた「ひと中心の社会」が到来すること
7）それを担うのは私たち国民一人一人であり、けっして政府や官僚・大メディア・大企業・既存政党ではないこと
8）一人一人が唯一頼りにできることは、良心的国民一人一人のネットワークであり、それを支えるインターネットであること
9）いまはまだつながりが不安定だが、だんだん太く確実なものになるという希望を絶対なくさないこと
10）歴史を振り返れば、紆余曲折があるにしても、だんだんと良くなってきているのは間違いないので、このことを信じて、まず行動すること

たくさん上げましたが、重要なポイントは「知る」「判断する」「行動する」「信じる」「希望を持ち続ける」ことであると思います。
過去から受け継いだ日本や地球という財産を、今後もきちんと未来へ引き渡すこと、これが私たちの絶対的使命であります。

里山生活

かつての農村を中心とした社会は、決してものは豊富ではないが、心が豊かな、住む人皆が幸せな時代でした。
いまは「成長神話」「競争社会」「大量生産大量消費」「投資」「ギャンブル経済」「金貸し全盛」「企業優先」「合理化社会」等々、、、生き馬の目を抜く、油断の出来ない社会。

社会的ひずみが顕著になりつつある現在、作り上げられてきた価値観をみなおし、180度転換してみると、将来の姿へのヒントがあるように思えます。
日本人には明治維新以後、太平洋戦争以後、「近代化」などと洗脳されてきたとはいえ、「もったいない」に代表される「循環社会」の価値観がＤＮＡとして強く残っています。

そんな文化的価値観を示してくれるブログを紹介します。

みそ汁の具より「うろ」

日本における原油の輸入自由化は昭和３５年に始まります。

これによって縄文時代から続いた里山生活、自然との共存を捨て去る事となる。

それから、たった何十年しか経ってないと言うのに日本人の民族性は変化をしているが、今如きの日本人はまだ日本人は大丈夫だといった根拠の無い妄想を持っています。何故、危機意識が無いのか？

理由は経済界･体制政府などの既得権者による情報操作ですね。

経済界は、分かりやすいと思います。商人は利益追随ですので自給自足社会は否定する対象としかなりません。ので、大量生産･消費を促進するしか脳がありません。

で、体制政府の方はと言うと、まあ、一緒です。これも自給自足であればあるほど税収が無くなります。なので、こちらも大量生産･消費を促進した方が税収が上がります。ので、自給自足は不便だの原始的だのといった悪意付きのミスリードをしては、日本の伝統文化を破壊し続けます。

里山生活

木を伐り「ひこばえ」を生やし、薪を生産し、営みを送るには、知識が必要です。

たくさん生えた「ひこばえ」を、たくさん収穫したいからと言っても全部を育てる事はしません。

「ひこばえ」を、育てるには密集してたら互いの成長を阻害してしまいます。なので間伐をします。こういった事は色々と実社会で応用すべき事です。

今の社会は人を人とも思わず、何でもかんでも枠内に押し込めては、ぎゅうぎゅう詰めにし、生かされてます。これぢゃあ、人は育ちません。

また、「ひこばえ」の間伐の仕方によっては切り株部分を腐らしてしまい穴を作ってしまいます。これを「うろ」と呼ぶ。

この穴は、動物や昆虫のアジトとなります。それがまた、山を作る為の栄養となってくれるのです。

人の営みは自然との循環の間にあるものです。人の営みの成り立ち、たまには思い出しましょう。

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転載は以上です。

これからの来るべき社会を思うとき、参考になる姿があります。

官僚がなぜ悪いのか

このブログではたびたび官僚の「悪口」を書いています。
なぜ「官僚」が悪いのかは、詳しくは書いていません。

そこで、ここではそれに触れてみます。

官僚とは広義では国家公務員を差しますが、ここでは狭義の特権的な国家公務員を意味することとします。
そもそも国家公務員には純然たる階級差があり、1種に合格したエリートと2種の一般であります。要するに中国で近代まで行われてきた「科挙」と基本的には同じなのです。

日本は一応「民主主義国家」なので、成人国民から選挙で選ばれた代議士の中から選出された人が総理大臣になって、国家行政組織のトップとなって政治を行うこととなっています。すなわち「主権在民」といわれている仕組みです。

しかし現実には野田政権の行動をみれば、それが機能していないことがわかります。自身も認めていることですが、選挙の時国民に約束した公約（マニフェスト）をほとんど守っていないのです。

列挙するのも腹立たしいのですが、「増税しない・八ツ場ダム中止・高速道路無料化・最低年金保証・農家所得補償・天下り特殊法人廃止・議員定数削減など」は守られていない。「公務員給与削減・子供手当」は中途半端です。

なぜこういうことになるのでしょうか。
理由は行政に関する情報をほとんど官僚が握っていて、建前上その部下となっているはずの総理大臣など各省の大臣に対して、自分たちの権益を認めないと、非協力的になり、事実上「行政」も「政策」も行われないことから来ていると思われます。

これを防ぐにはアメリカのように独自に政策機構を持ち、大統領が変わるたび、官僚組織のトップが入れ替わるとか、かつてのソ連・明など容赦なく厳罰に処すとか、強力な対策が必要なのですが、今のところ日本ではそれがありません。

要するに官僚組織は自らの不利になることは、ほとんど実行しようとしないことです。また汚職など不祥事が発覚しても、戒告訓告など軽く済むことが多いのは、国家公務員法が甘いからにほかなりません。

立法など議員を補佐するのも官僚、司法の人事を握るのも官僚、これでは三権分立の建前など絵に描いた餅です。
国家公務員のなかには「国のため」という高い志をもってなった人もいるでしょうが、ほとんどが省益という小さな器の中に入らないとオミットされ、まともに仕事を与えられないような人事がされます。

官僚機構改革を強く主張する政治家である小沢氏に対し、官僚である「検事」がその組織挙げて「政治資金規正法」で罪に陥れようとして、その秘書を逮捕。その立証の過程で違法な捜査・取り調べが行われたことは明らかになりましたが、とんでもないことに裁判官まで一緒になって、「だろう」「自然である」という推認で「汚職」という罪まで捏造された「判決」まで下りました。

この裁判官は、仮に上級審で逆転判決がなされても罪に問われないのです。

また小沢氏自身は一旦不起訴になりましたが、「検察審査会」という検察の不起訴事件を取り上げる制度まで活用して、執拗に罪に陥れようとしています。検察審査会の審査員は一応民間ということになっていますが、官僚組織が巧みに選出や議決までコントロールしていることは、さまざまな事実で明らかになっています。

日本は東日本大震災・原発事故・欧州危機・超円高・赤字財政など未曾有の危機に直面しています。こうしたことに強力に対処するには、思い切った政策を実行する政治家の登場と、それを忠実に実行できるように官僚組織を改革するしか道はありません。

そのような政治家は日本には今のところ小沢氏しかいませんが、地方を見ると河村市長、大村知事、橋下市長など完全に国民目線にたった政治を行おうとしている政治家はいます。また小沢氏を支持する国会議員グループが100人程度いて、これらの動きを、ほぼ最後の希望をもって注視していきたいと思います。

良識派市民の活躍

インターネットで市民のブログが直接目にすることができ、新聞・テレビ・雑誌に偏っていた情報が広く得られるようになった。
そこではかつて新聞が行っていた、行政や官僚の汚点を指摘し、社会悪を根源から無くし、真に国民のための社会にしようという純粋正義の動機に基づく志がある。

転載の転載だが、2人の情熱と見識は大いに見習うものがあるので、そのまま記します。

黒幕“最高裁事務総局”の恐るべき正体 !http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-570b.html

『一市民が斬る !!』というサイトが、小沢裁判関連で問題視されている「最高裁事務総局」の実態に迫っています。最高裁事務総局は、小沢裁判のみならずこれまでの重要な裁判を裏でコントロールし、自分たちの都合のいい方向に判決を誘導してきた可能性があります。戦後６６年も経過するのに、「法の番人」であるべき司法の中枢に、法を無視しねじ曲げる暗黒組織が存在しているのです。恐るべき前近代性であり、民主主義、法治主義の否定です。以下に転載します。
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黒幕“最高裁事務総局”の恐るべき正体 ! 罠を仕掛けて小沢起訴 !

＜小沢裁判でっち上げの黒幕は最高裁事務総局 !＞

最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。

最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。

この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、"審査員にしたい人"を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。

一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。

国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。

＜最高裁事務局とは？＞

事務総局について詳しく書かれている本があるので紹介したい。
岩波新書　新藤宗幸著
『「司法官僚」裁判所の権力者たち』

この著書の一節紹介（１７～１８ページ）
『日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた。裁判官の裁判所内ばかりか地域社会における自由闊達な活動は、司法内部の行政機構によって、制約されているのではないか』

＜最高裁事務局は強大な権力を持ち、司法行政を意のままに動かしている＞

上記の本によると、戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが事務総局だ。

彼らは、以下の6つの機能を駆使し、自分達の権力の維持･拡大に日々怠りない。
事務総局の6つの機能
１．最高裁の規則･規定の作成
２．法律･政令の制定に関する法務省との交渉･調整
３．人事機能
裁判官に任命されるべき者の指名、裁判官の異動や報酬の決定
裁判官以外の職員の任命･異動など
４．予算に関する機能
５．裁判官合同会議･協議会の実施
６．司法関連の調査

＜検察審査会事務局も、事務総局の完全管理下 !＞

これも国民が全く知らない事実だ。

検察審査会は、立法、行政、司法の三権から独立した第四の権力であり、その検察審査会に入り込んで調べたり、強制したりすることはできないと、最高裁は言う。
これは全く違う。
最高裁は嘘をついている。

検察審査会事務局は、地方裁判所と同じように、最高裁事務総局の管理下の組織だ。

検察審査会に関する「規則･規定」は事務総局が作る。　
人事管理の全ては事務総局が受け持っている。
裁判所の職員が事務局に配属され、ローテーションされる。
予算管理も経理も、一切事務総局が行う。
使用機材やツールの作成も事務総局だ。
広報の仕事もやっている。
検察審査会の所在地は地方裁判所内だ。
一市民Tがよく訪れる東京第五検察審査会も東京地方裁判所内にある。

検察審査会事務局がやっているのはたった２つ。
審査員選定と審査会議の開催だけだ。

検察審査会事務局に頭脳はない。手足だけの存在だ。事務総局が頭脳なのだ。

＜最高裁事務総局は国民の知らない裏で小沢起訴議決の準備をした＞

事務総局は国民がわからないところで、以下の工作をした。
①09年4月　東京の２つの検察審査会事務局を第一から第六の６つに分け、局員2人の東京第五検審事務局を設立
②09年4月　東京第一検審事務課長に手嶋氏起用
③09年4月　東京第五検審事務局長に傳田氏を起用
④09年5月　"審査員にしたい人"を審査員に出来る審査員選定ソフトをつくり、検察審査会事務局に配布
⑤弁護士会に、起訴議決を誘導できる審査補助員を選定させた

＜最高裁事務局の筋書き通りに踊った手嶋課長と傳田事務局長＞

手嶋第一検審事務課長と傳田第五検審事務局長は、事務総局が敷いたレールの上を忠実に走った。
手嶋氏は、イカサマソフトを使って審査員にしたい人を傳田氏のところに供給した。傳田氏は審査会議を開催し、補助員と検察官の助けを借り起訴議決を勝ち取った。
手嶋課長が議決を公表した。
インチキ審査員の平均年齢をそのまま公表して物議をかもすことになった。事務総局は、平均年齢呈示の方法などについてまでこまかく指示していなかったと推察する。
事務総局のヤラセに乗ってしまった手嶋氏の狼狽振りをもう一度頭に刻み込んでほしい。
http://hatakezo.jugem.jp/?eid=6

＜登石裁判長も、事務総局の意を受けて有罪判決を下した＞

一市民Tも、陸山会裁判では無罪判決が出ると思っていた。
収支報告書の期ずれ記載など修正すればよいことで、裁判をするほどのことではないからだ。
ところが、登石裁判長は、「裏金授受があったと推認する」として、有罪判決を下した。これには驚いた。あまりにむちゃくちゃな判決だ。
こういう判決を言い渡せる裁判官だからこそ、最高裁事務局は登石裁判官を裁判長に指名したのだろう。
登石裁判長は、最高裁事務総局に尾っぽを振り、裁判官としてのプライドを捨て恥ずべきジャッジを下した。
まさに、一裁判官が巨大司法行政機構に飲み込まれたということだろう。

小沢さんは事務総局が張り巡らした網にかかってしまった。
事務総局にとって、小沢さんは余程都合の悪い存在ということなのだろう。

今年は、事務総局の正体を明らかにしていきたい。

2012年1月 3日　　（転載終わり）

引用
『一市民が斬る !!』
http://civilopinions.main.jp/2012/01/13.html

ことしの課題

あけまして
　　　　おめでとう
　　　　　　　ございます。
本年もよろしくお願いします。

新年が希望に満ち溢れた年になりますよう切に願うものであります。

しかし昨年の東日本大震災復興と原発事故の収束の道筋は、まだ緒についたばかりです。
日本の置かれている、厳しい状況の中でいち早く突破口をと焦っても、急には変わりませんが、それにしても政府の対応は遅すぎます。

また新たな課題もあります。

暮れに野田政権が慌てふためいてまとめた、消費増税のプロセスです。国民の「やるべきことをやってから」という声で、先の国会で廃案になった国家公務員給与削減法案の復活と国会議員定数削減、特別会計廃止など、一応やる気のパフォーマンスを見せましたが、肝心なことは2年も前からパフォーマンスにとどまっているのが、マニフェスト破りの民主党政権の本領です。
期待するより「また言っとるわ」
という思考習慣が付いてしまいました。

第2にＴＰＰ。
これは単に貿易にとどまらない、国際金融資本と多国籍企業による日本の産業・文化の破壊に他なりません。それはＴＰＰが目指すものが、国際金融資本と他国籍企業の利益最優先であるからです。日本の国益すら許されません。まさしく飛んで火にいる夏の虫です。政府も年間に直すとメリットは5000億円程度しかない事を認めています、それに対する農業等のデメリットは5兆円ともいわれています。
農業問題にとどまらず、ゆうちょ資産のギャンブル経済への転用、医療保険市場の自由化による医療格差、安い労働力流入による雇用悪化、遺伝子組み換え作物表示撤廃、自動車安全基準撤廃など国民の健康安全生活を守る国内制度が、外国企業活動の利益活動自由のために、すべて無力化されるのがＴＰＰです。

第3に原発の収束と放射能対策。

第4に復興計画実行

第5に景気回復

今日本にとどまらず、世界の経済構造の大変革が不可避になっています。バブル崩壊・アジア危機・リーマンショック・欧州危機とくれば、いったい何が問題かははっきりしているのに、聖域のように誰も手を付けません。すなわち「ギャンブル経済」から脱却すべきなのに、諸国の政府は対策に動こうとしません。ギャンブルで誰かが儲かったという仕組みを守ることより、何十億人という普通の人の幸福な暮らしを守ることの方がそれこそ何十億倍も大切なことであるのは、すべての政府がわかっているはずだし、どうすれば変えられるかという事もわかっているはずです。

当たり前のことが当たり前のようになされない国や国際社会の仕組みに、少しでも風穴をあいて希望がそよぐ社会の到来が待ち望まれます。
もちろんわが事としても、機会をみつけて、そんな活動に一役かえればいいと思う、新年の抱負です。