国民と既得権益者との闘い

昨年4月26日に設立された地域政党「減税日本」の総会に本日参加した。
すでに公示されている3つの選挙＝名古屋市長選・愛知県知事選・名古屋市議会解散投票にあらためて勝ち抜く強い意志を内外に示した集まりだ。

ご存じのように愛知県知事選挙には元自民党衆議院議員大村ひであき氏が河村たかし前名古屋市長の政策に賛同、呼応して、衆議院議員を辞職し県知事に立候補を表明、そのために自民党を除名された。

新聞ではこの間の動きが驚きだったらしく、盛んに「ねじれ」と表現している。すなわち前回民主党の推薦で市長に当選した河村氏が自民党に在籍していた大村氏と組んで、市長選では民主党・自民党の推薦のやはり元衆議院議員石田氏と闘い、県知事選では自民党・民主党がそれぞれの候補者を擁立して大村氏と闘うということになるから、既存政党を基に理解しようとすると混乱する。

もともと13年前の藤前干潟をごみ処理場として、当時の名古屋市長が提起し名古屋市議会が承認して実施される寸前に待ったをかけたのが、共に衆議院議員であった河村氏と大村氏である。今でこそ干潟は生物の宝庫として周知されているが、当時はごみ処理のほうが難問で、危うく貴重な自然環境が取り返しのつかないことになるのを防ぐことができたのである。


すなわち党は違えど、二人の頭脳にある根本理念は全く同じなので、今日の政治的呼応は自然体であったということになる。二人が大事にしたいのは、地域・自然・庶民・暮らし・環境であり、闘う相手は税金を思うまま使い、既得権益にどっぷりと浸かっている議員・政治家・官僚・公務員・特殊法人であり、そういった互いの権益を守り合うシステムである。

そこで思い起こしてほしい。現在の民主党は名古屋でも評判が悪いが、国政でも散々だ。もう慣れていないとか、仮免許と言っている時期は過ぎた。この国難に首相の「出来上がる」のを待っていられない。菅首相が就任した6月から半年以上が過ぎているが、マニフェストを守るどころか、「尖閣問題」「露大統領択捉島訪問」「党内抗争」などろくなことはしていない。

さらにこのブログでも何度も書く通り「消費増税」「ＴＰＰ」「小沢氏攻撃」「所得税増税」など官僚や米・財界に思うまま操られている様子が手に取るようにわかる。

目線が国民に向いていないのだ。政権交替した時の公約でははっきり「消費税増税」には反対している。それを転換する場合は改めて国民に信を問わねばならないが、そうする気は今の菅首相には全くない。仮に総選挙を行っても対する自民党はそもそもこの消費増税に導く法案をつくった張本人である。すなわち国民にはほとんど選択権がない。

正確に言うと民主党が変節したのは、そもそもマニフェストを主導した小沢氏を現政権の菅直人がバトンタッチした途端、完全にその影響力を排除したことから始まる。

さらに「検察審査会」という訳のわからない制度を使って、違法性が全くないのにかかわらずまさに小沢氏を起訴しようとし、長期間「被疑者」扱いし、それとタイアップした大メディアが国民に繰返し「ダーティ小沢」のイメージを植え付け、二度と小沢氏が民主党に影響力を行使しないように画策している。

2年前河村たかし氏が名古屋市長に立候補しようとしたとき、民主党からの推薦が難色を示した時、小沢氏が民主党愛知県連を説得したことがあったが、今にして思うと政治理念が小沢氏と近いのがその理由であっただろう。小沢氏の目線も同様に国民の生活が第一である。

全てはこれで謎が解ける。現民主党は菅・前原・枝野・岡田・仙石に支配され、既得権益を守ろうとする官僚・大企業・米・マスメディアが国民から税金を搾り取る算段をしているのである。

小沢氏・河村氏・大村氏は国民を苦しめる税金をできる限り少なくするために、官僚（公務員）・議員の給与を下げ、財政の無駄を切り詰め、議員の数を減らし、組織を変えようとしている。また小沢氏は米に隷属する日本のあり方を対等に主張できる姿にシフトしようとする考えを持っている。

この2大勢力すなわち「国民」と「既得権益」の闘いだ。前者は数は多く建前上は主権があるがテレビ・新聞というマスメディアにからきし弱い。後者は巧みに権謀術数を使って国民や議会を騙す。システムを牛耳った方が勝ちとなれば、後者は侮れない。

国民はこの巧みな権謀術数を見破って、真に主権者たる目を養って真に国民による国民のための政治を目指さなくてはならない。