菅政権年頭記者会見にみる国民最大不幸性

あけましておめでとうございます。
新年を迎えてから5か目では少々遅い御挨拶ですが、どうも休みはブログもなにもフリーになってしまうようです。
今年はツイッターのように気軽に発信したいと思います。

さて正月三が日は当初の予想に反して比較的穏やかでしたが、菅総理の年頭記者会見は穏やかそうに見えてなかなか今後の政治の厳しさを予感させるものでした。
要点は3つですが抽象的でわかりにくいです。
1.平成の開国
2.最小不幸社会をめざす
3.不条理をただす

具体的に述べたことは
A.ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の推進
B.消費税増税を検討
C.小沢氏が強制起訴された場合、自主的議員辞職を促す

とどれもこれも国民が直面している経済的な状況を好転させるには程遠く、理念のない支離滅裂な年頭記者会見でした。

不可解な夢のない羅列の背景を読み解くには、現政権が国民でなしに何に重点を置いているかを見極めたうえで理解すると分かりやすいと思います。

菅政権の力点は
1.官僚に気に入られる
2.アメリカに気に入られる
3.大企業に気に入られる
4.マスコミに嫌われない
5.民主党内での小沢氏の影響力を排除する

ということに置かれているということを見抜けば政策はわかりやすく見えてきます。そして国民に対する害が見えてきます。

「ＴＰＰ」は関税を撤廃する、金融・労働市場など経済活動に関する国と国との障壁を撤廃しようとするものですが、アメリカが自国の経済的な行き詰まりを他国との貿易や金融市場などに活路を見出そうとしているもので、日本としては自動車・家電などを輸出しやすくする代わりに圧倒的に安いアメリカの農産物などを許容しようというものです。

ところがこれは日本の農業などに壊滅的な打撃を与えるほか、以前小泉竹中が進めた金融自由化などいわゆる「新自由主義」をさらに推し進め、ゆうちょなど豊富な資金をアメリカに誘導しやすくするというのもくろみも隠されています。

アメリカは何百億円相当の紙幣の発行高を増やし、ドル安景気回復策をとっていますが、さらに回復を進めるためには日本の資金が欠かせないのです。現在は政策として米国債を日本政府に買わせ残高は200兆円ともいわれていますが、日本政府は国民に明らかにしてはいません。アメリカは借金大国なので国債の価値を下げるすなわち金利上昇を招くとさらに財政状況を悪化させるのです。

次に「消費税増税」は今回の「法人減税」の財源として今回はなんとか埋蔵金7兆円でしのいだが、この次は明らかに歳入不足になることを見越しての増税で、完全に官僚の意向を反映したものであります。法人減税と抱き合わせると国民の反発が強いことから、これをかわすために時期をずらす姑息な手段を考えたものです。

参議院選挙大敗で一旦引っ込めたにもかかわらず、「消費税増税」を徐々にちらつかせているのは国民の意向を無視しているとしか言いようがありません。国民は行政改革をきちんと実施したうえで、最後に頭を下げて増税ならやむをえないと考える人は多いにもかかわらず、行政改革を実行することを約束していないのはやはりマニフェストを無視しています。

民主党の小沢氏排除は上記の文脈からみると、次の通り見事に謎ときができます。
すなわち小沢氏の政治理念が「日本国民中心で、アメリカの従属、官僚主導から脱却したい。自分に対するもののみならず、村木厚労局長逮捕など、何らかの意図をもって負のプロパガンダを繰り返すマスコミの偏向した報道を何とか改善しよう」と考えていることが、官僚・アメリカ・マスコミがこぞって面白くない。

これの勢力が小沢氏排除をもくろみ、菅・仙石・前原・岡田らの現閣僚、党幹部らの党における自らの勢力拡大、小沢氏の影響力排除の思惑がそれに合致したことにより、繰返し繰返し反小沢プロパガンダが続いている理由である。

小沢氏の政治資金規正法に対する疑惑が全く無罪であるにもかかわらず、しかも本来全ての議員に向けられるべき政治倫理がたった一人の政治家だけに向けられることはなんとも理解しがたい。

彼らは国民がマスコミのプロパガンダに非常に影響されやすいことをよく知っています。彼らに政治的中立性や国民の利益を期待することができない以上、国民自ら情報媒体が新聞テレビに偏らず、インターネットなど他の媒体も併用することによって正しい情報とは何かを自ら掴んでいかなければならないのです。