陸山会事件での検察のでっち上げに対する代表質問

平成25年2月1日参議院「安倍内閣総理大臣所信表明演説」に対する代表質問で、生活の党　広野ただし副代表が 代表質問しました。
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000015.html

以下抜粋です。

「・・・次に、司法改革と検察の在り方について伺います。

　小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年11月19日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。今回の事案が完全な冤罪であったことは、検察側が公判において、検察の妄想によるでっち上げだったと証言していることからも明らかであります。

　2009年の衆議院選挙が半年以内に迫っていた2009年3月、特捜が当時民主党代表であった小沢一郎事務所に突然立入調査し、秘書を即日逮捕するという暴挙は政治的意図をも感じさせるものでした。その後、検察とメディアの強固なスクラムで、法と証拠に照らしてではな く、憶測と推測、そして場合によっては検察の調書捏造によって小沢一郎さんの基本的人権は徹底的に破壊されました。

　極めて強固な意志を持つ、類いまれな政治家である小沢一郎さんだから、無実の中にあっての冤罪を、我慢我慢、そして耐 えに耐える毎日であったようですが、これは他人事ではありません。本件は、国家権力のうちでも最も強力な権限を持つ特捜が、これでもかこれでもかとマスメ ディアとグルになって、無実の人をも罪におとしめようとした誠に恐ろしい事案の一例であります。

　総理は所信表明で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を世界的な基本価値と言っておられますが、そのような観点から本件についての総理の見解を求めます。

　また、検察の在り方、なかんずく特捜の在り方について、総理の答弁を求めます。

　また、小沢一郎さんの事案が、いわゆる検察の罠として冤罪だったことがはっきりしたにもかかわらず、基本的人権を踏みにじられたことに対する検察の謝罪や、それに同調したマスメディアからの反省の弁も全くありません。このことについての総理の答弁を求めます。

　また、本件は、政治家を裁くという点では検察審査会法が適用された初めての案件でしたが、あろうことか、審査会にうその捜査報告書が提出され、それが一因となって強制起訴となりました。無罪判決の中で、このことは、あってはならないことと厳しく指弾されています。

　検察審査会は誠に無責任な体制になっていて、冤罪に対して誰一人として責任が追及されません。基本的人権を守る上でも検察審査会法の抜本的見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

　さらに、後を絶たない冤罪を防ぐためにも取調べの全面可視化が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

　生活の党は、党綱領にあるように、自立と共生の理念の下、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他 者と互いに認め合う共生の社会を目指します。我々は、国民の生活が第一の原則を貫くとともに、国民の主権、地域の主権、国家としての主権を確立し、諸国 家、諸民族、諸文化、さらには自然とともに共生するという基本的考えの下、世界の平和と持続的繁栄に貢献したいと考えています。

　半年後には参議院選挙ですが、生活の党は国民の支援を得て、強固な基盤をつくり、いつかは必ず国民の生活が第一の基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度打ち立てる決意を申し述べまして、代表質問を終わります。」

（以上引用終わり）
 

安倍総理の答弁については、中継録画を聞きながら以下に書き起こしました。

「いわゆる陸山会事件やその捜査の過程における問題、この事件における無罪確定においての検察やマスコミの対応、特捜部を含む検察のありかた、検察審査会法の見直しについてのお尋ねがありました。
個別の事件についての裁判所の判断等については、総理大臣として所感をのべることは差し控えます。
他方特捜部を含む検察は、刑事司法において重要な役割を担っており、検察官の捜査活動に対し、国民から疑念を抱かれることがないよう、常に法と証拠に基づく厳正公平な職務遂行を行い、国民の負託に応えていくことが重要であると考えます。
検察審査法については起訴議決制度が導入されるとした改正法が、平成21年5月に施行されたところであり、施行後の期間が短いことなどから、その運用実績を注視していきたいと考えております。
取り調べの可視化についてのお尋ねがありました。取り調べの録音、録画制度の導入については現在法制審議会において審議が行われています。この問題については取り調べに与える影響や、国民の安心安全への期待を求める声にも十分配慮し、バランスの取れた検討を行う必要があると考えております。

以上でございます。」

たった2分足らずの官僚作文の読み上げは予想通りだったが、司法官僚である検察が政治家を貶め、国民を代表する政治家の権力行使を棚に上げるという、前代未聞の官僚介入という、民主主義制度に対する危機感はみじんにも感じられなかった。

本来なら国会上げて、この介入に異議を唱えないと、どんな政治家もすべてこの手法で官僚に絡めとられる可能性があるという、重大事に気づいていないがごとくである。

質問→回答への対応について、総理大臣がいかに重要なことは答えていないかは、下記の通りである。

1）小沢一郎の基本的人権が侵されたこと。

2）検察の謝罪がない

3）検察のでっち上げに同調したマスメディアの反省がないこと

4）検察が検察審査会へ嘘の報告書を提出したこと

4）検察審査会の無責任な体制