ＮＨＫクローズアップ現代「“世界最高”の安全は実現できるのか」

【ＮＨＫクローズアップ現代「“世界最高”の安全は実現できるのか」】

原発再稼動を審査する基準が策定された。
世界最高と自画自賛をするが・・・・・

難燃でないと、火災になった時、過酷事故の原因になるという制御や電源のケーブルを一つの例にとり、「2000ｋｍもあるので審査をするにしても、たった80人の規制庁では審査できない」という原子力規制委員会の言葉をさらりと無批判に伝えるＮＨＫ。
そして、「電力会社が自らの責任で・・・」とあらぬ方向に話を誘導する。
電力会社の自己責任なら、法体系そのものが崩れる。人員を徹底的に増やし、絶対に欠陥を見逃さず、原子力規制委員会と規制庁の責任でもって、本当に原発は 何万年何十万年規模の地震津波が来ても、どんな人為ミスをしても、絶対に原発事故は起きないようチェックする体制を整えるべき、と言うべきだ。官僚はもう 逃げ始めている。

もちろんそんな地震津波対策をしたら、原発は経済論理破綻し、原発そのものがもう廃炉になってしまうが。

ＮＨＫのクローズアップ現代の番組紹介ページにも「100％の安全がない」と書いている。
しかし、日本を滅ぼしかねない原発だけは100％の安全でなければ、認められない、と思うのが当然ではないか。
もう廃炉しかないと、基準は引導を与えているのだろう。

放射能被害資料：チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト

福島第一原発による放射の被害は近辺のみならず、世界中に広がったが、健康被害が深刻なのは政府は一切発表しません。さらに大手メディアの取り上げ方は消極的かつ情緒的で、本来のジャーナリズムの役割を果たしていません。

そんななか、有意の在野のひとたちの努力によって、被害が深刻化する前になんとかこれまでにわかった放射能被害の実態を明らかにして、少しでも早くいまなお空間線量が高く、土壌放射能が深刻な地域に住まう人たちを、救う一助にしようという動きが顕在化しています。

その中の重要なものを紹介していきたいと思います。

まず、チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクトを紹介します。

まえがきから
「本書執筆の第一の目的は、チェルノブイリ大惨事の影響を観察し、記録によって証拠づけた研究者の研究成果を、簡潔かつ系統立った形で提示することにある。」

http://chernobyl25.blogspot.jp/p/blog-page_4027.html

無批判なＮＨＫの報道姿勢（瀬戸大橋亀裂・笹子トンネル事故報道での検証）

最近のＮＨＫの記事は批判がなく、政治や社会の出来事についての結果を「しかたがない論調」でまとめている。
これは本来の報道の在り方を大きく歪めている。社会を変えるためには強いムーブメントが必要で、そのために社会現象や事件あるいは政治のとっかかりの時点で、強い警告、そして継続的な啓発が必要である。
実際にやっていることはこの逆である。
瀬戸大橋の金属疲労による亀裂の記事を例にとりあげよう。

ここでは「開通当初は想定されていなかった」「ただちに支障はない」「すぐ下に鉄道が走っているため簡単には補修できず」「当時、道路橋では、金属疲労による亀裂は起きないだろうという考えが一般的だったので、配慮はされていなかった。」と無批判に当事者のコメントだけが羅列されており、ジャーナリストとしての姿勢が見えてこない。

最近笹子トンネル天井板落下事故があったばかりで、この事故についてはすでに4か月が経過しているにも関わらず、いまだに正式な報告と対策結果がなされていない。

国交省のＨＰには事故検討委員会の議論経過が報告されている。
トンネル事故の原因と目されている、吊りボルトの接着材アンカーについて、すでに2006年米国で事故が起きていることが報告されているので、本来すぐにでも報道し、関連あるアンカーの総点検を促すべきである。
これは官公庁ばかりでなく、民間でも膨大に使われている材料だ。その後にも使われて続けられていないか、現在は大丈夫か、過去の物件の対策は必要ないのか、そういう意味で「正しく怖れる」ことが大事なのだ。

ＮＨＫは、官僚や特殊法人・もと特殊法人などの大本営発表を、無批判に報道する姿勢をすぐにあらためよ。

米国人が語る原爆投下の酷さ

日本人は「原爆がいかに悲惨か、そして戦争とはいえなんでもやってもいいのではない」と主張することは少ない。これは日本軍だけにその責任を転嫁した自虐的戦後の教育やマスゴミと言われる米国にすり寄った日本の報道機関のプロパガンダのせいだ。

しかし、以下のように、その大義名分がないこと、また日本人やアジア人を蔑視する白人至上主義にその行為を至らしめた原因が見られる。

このように悲惨で残酷な核兵器は、いまだに世界に人類を200回も滅亡させることのできる核兵器が存在しているのは、この事実を直視しないからだ。戦勝国は核兵器を持つ権利があるという、誤った考えを改めない限り、いつ突発的に人類が滅亡する事態になってもおかしくない。
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「いかなる詭弁を用いようと、原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」
―――ハーバート・フーバー 第３１代アメリカ合衆国大統領

「この数年公開された外交文書と当時の米政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避け る為にも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者５０万人の命を 救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した。」
―――Ｊ・サミュエル・ウォーカー アメリカの保守派論客にして 米原子力制御委員会 主席歴史著述者

「日本がソ連に和平仲介を頼んだと知った１９４５年６月、私は参謀達に、戦争は終わりだ、と告げた。ところがワシントンのトルーマン政権は突如日本に原爆を投下した。私は投下のニュースを聞いたとき激怒した。」
―――連合国軍総司令官 ダグラス・マッカーサー

「ドイツがアメリカに原爆を落としたとしましょう。その後ドイツが戦争に負けたとします。その場合我々アメリカ国民の誰が”原爆投下を戦争犯罪とし、首謀 者を極刑に処す”ことに異議を唱えるでしょうか？原爆投下は外交的にも人道的にも人類史上最悪の失敗だったのです。」 ―――マンハッタン計画参画の科学者 レオ・シラード

「アメリカはこの戦争を外交的手段で終了させられた。原爆投下は不要だった。日本の犠牲はあまりにも不必要に巨大すぎた。私は東京大空襲において、同僚達 と、いかにして日本の民間人を効率的に殺傷できるか計画した。その結果一晩で女子供などの非戦闘員を１０万人焼き殺したのである。もし戦争に負けていれば 私は間違いなく戦争犯罪人となっていただろう。では、アメリカが勝ったから、それらの行為は正当化されるのか？？我々は戦争犯罪を行ったんだ。一体全体ど うして、日本の６７の主要都市を爆撃し、広島・長崎まで原爆で、アメリカが破滅させ虐殺する必要があったというのか。」
―――ロバート・マクナマラ ケネディ政権国務大臣 元世界銀行総裁

「日本上空の偵察で米軍は、日本に戦争継続能力がないことを知っていた。また天皇の地位保全さえ認めれば、実際原爆投下後もアメリカはそれを認めたのだ が、日本は降伏する用意があることも知っていた。だがトルーマン大統領はそれを知っていながら無視した。ソ連に和平仲介を日本が依頼したことも彼は無視し た。この野蛮な爆弾を日本に投下したことは、なんの意味を持たなかった。海上封鎖は十分な効果を挙げていた。この新兵器を爆弾、と呼ぶことは誤りである。 これは爆弾でもなければ
爆発物でもない。これは”毒物”である。恐ろしい放射能による被害が、爆発による殺傷力をはるかに超えたものなのだ。アメリカは原爆を投下したことで、中 世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。私はこのような戦い方を訓練されていないし、女子供を虐殺して戦争に勝ったということはでき ない！」 ―――ウイリアム・ダニエル・リーヒ 米海軍提督、
大統領主席補佐官

「広島に投じられた一発目の原爆は全く不必要な実験だった。なぜこのようなひどい爆弾を、世界に誇示するためだけに使用する必要があったのか？？」 ―――ウイリアム・ハルゼー 米海軍提督

「原爆投下は、米国兵士の命を救うためには全く必要のないものだった。我々は日本に原爆を投下する必要はなかった。」
―――アイゼンハワー 米第３４代大統領 連合国軍総司令官

「ポツダム宣言は、原爆が何なのかを明確に日本に、世界に伝えることもせず、一般的な修辞句をならべただけの、全くの偽善でしかなかった。私は原爆が正しく使われたとはまったく思っていない。」 ―――オッペンハイマー

「原爆投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、アメリカの本土上陸がなくても、日本は１９４５年１２月３１日までに確実に、そして非常に高い確率で、九州 上陸作戦開始日である、１９４５年１１月１日までに、降伏していたであろう。」 ―――米戦略爆撃調査団報告書 １９４６年

「オッペンハイマーはここにいる間中、いつも”自分の手は血まみれだ”と私に言い続けてきた。」
「これ以上日本の子ども達を殺すなど、恐ろしいことだ！・・・頭痛がする。肉体的にか、それとも精神的にか？・・・両方だ」
―――ハリー・Ｓ・トルーマン 1945年8月9日 長崎原爆投下の日に

「私はトルーマンに、広島の破壊を示す写真を示した。大統領は、それを見て、我々が負わなければならない恐るべき責任について、私に吐露した。」 ―――ヘンリー・スティムソン 米陸軍長官

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429090869

非正規雇用問題

【ニュース観望】
ローソンがデフレ脱却を目指して賃上げを宣言したのは、多少出来レースっぽかったのを除いても、アピール効果はあった。

しかしその内容を見ると、約20万人のうちの正社員約3300人だけというのだから、片手落ちもいいところだ。92.5％の約18万5000人も非正規雇用者がいるのも驚きだが、その賃金に言及せずして胸を張って｢デフレ対策」と誇らしく言う新浪社長の神経が理解できない。

下がり続ける雇用者の賃金にが「デフレ」の元凶であることが、喧伝されるようになったのは好ましいことだが、非正規雇用者が目に見えないがごときの発言が繰り返されれば、非正規雇用の問題はトーンダウンし、今後も対策からは遠のくであろう。本来取り組むべき連合があえて目を向けないのは、差別といってもいいだろう。

景気のみならず、結婚率低下、少子化、高齢者問題引いては日本社会の縮小化の加速など、根源的な問題が多く内蔵されていることを考えれば、今真っ先に政府はこの問題を取り上げ、解決の道筋に向かわなくてはならない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130220-00023558/

脱原発金曜デモ

2月15日も関西電力名古屋支社前で、金曜デモに参加しました。

ＩＷＪ　Ｕ-ストリーム配信でいつも中継されています。（スタッフの方、寒い中熱い中風雨の中、いつもお疲れ様です）

最後に近い2：05くらいでインタビューを受けています。突然だったので、核ゴミの捨て場がないなど、言いたいことの半分もいえてませんし、ＬＮＧをＬＰＧと言い間違いしています。

「原発いらない」・・・言い続けること、諦めないことが大事だと、大半の常連の参加者は思っています。すばらしい、仲間たちの姿はいつも元気づけられます。

「シェーナウの想い」と脱原発市民投票

2月11日、みんなで決めよう「原発」国民投票・東海有志の主催で

「シェーナウの想い」鑑賞＆勉強会

が開催され、河村市長はじめ10名くらいの市会議員はじめ市民の方々が参加されました。

南 ドイツの人口2500人の町が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに脱原発を目指すため、ついに原発を推進する電力会社から離脱して、自らクリーンエネル ギーやコージェネによる発電を目指す電力会社を立ち上げた。いまやドイツ全土に供給範囲を広げ、ドイツの脱原発シフトを推進させた大きな市民運動の足跡を 記録した映画です。

先の衆院選で敗北感を味わった身としては、大変感銘深く、そして運動の進め方、周囲の人々に理解し賛同してもらう方法論など、たくさん参考になることがありました。

それは稿をあらためるとして、実はこの日参加した河村市長から、とても画期的な”決意”が飛び出しました。

きっかけは主催者の「みんなで決めよう『原発』国民投票の事務局長　今井一氏から、自ら進められている運動について解説があり、その後で飛び出した当会のメンバーからの質疑から始まりました。

Ｑ「今井氏から紹介があったように、東京・大阪・徳島など原発市民（都民）投票要求の署名が集まりながら、実現を阻んでいる議会の呪縛から逃れるために『実施必至型市民投票条例』を制定する方法があります。河村市長はこれについて名古屋市で前向きに取り組んでいただくことはできませんか」

市長回答「そんな方法があるならやりたいが、現在少数与党なので単独では無理。あえて否決させる手もあるが・・・」

Ｑ「是非今度の市長選の公約にして、当選すれば他党が反対しにくい」

とのダメ押しの押し付けがましい質疑に、なんと前向きになっていただけました！
公式にはまだ紆余曲折があるかもしれませんが、全国初の「脱原発」市民投票に一歩近づいた思いです。

ぜひこの新しい流れにご注目ください。

安倍政権が狙う「国家安全保障基本法案」は9条違反だ。

東京新聞2月9日の記事「集団的自衛権行使容認狙い安倍首相環境整備」

安倍政権が第一次内閣当時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開させた。
これが狙うのは、歴代内閣の「集団的自衛権は許されない」という憲法解釈を否定し、集団的自衛権行使を一部認める「国家安全保障基本法案」の成立である。

憲法改正（改悪）でなく、立法で狙う「効果」は次のような場面である。

1）公海上の米艦艇防御
2）米に向かう弾道ミサイルの迎撃
3）ＰＫＯ活動の他国部隊への駆けつけ擁護
これらは「紛争解決のための武力の行使」に当り、完全に憲法違反にあたる。
そして狙いは対中国戦。これを許したら日本は米の属国として戦争突入です。

陸山会事件での検察のでっち上げに対する代表質問

平成25年2月1日参議院「安倍内閣総理大臣所信表明演説」に対する代表質問で、生活の党　広野ただし副代表が 代表質問しました。
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000015.html

以下抜粋です。

「・・・次に、司法改革と検察の在り方について伺います。

　小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年11月19日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。今回の事案が完全な冤罪であったことは、検察側が公判において、検察の妄想によるでっち上げだったと証言していることからも明らかであります。

　2009年の衆議院選挙が半年以内に迫っていた2009年3月、特捜が当時民主党代表であった小沢一郎事務所に突然立入調査し、秘書を即日逮捕するという暴挙は政治的意図をも感じさせるものでした。その後、検察とメディアの強固なスクラムで、法と証拠に照らしてではな く、憶測と推測、そして場合によっては検察の調書捏造によって小沢一郎さんの基本的人権は徹底的に破壊されました。

　極めて強固な意志を持つ、類いまれな政治家である小沢一郎さんだから、無実の中にあっての冤罪を、我慢我慢、そして耐 えに耐える毎日であったようですが、これは他人事ではありません。本件は、国家権力のうちでも最も強力な権限を持つ特捜が、これでもかこれでもかとマスメ ディアとグルになって、無実の人をも罪におとしめようとした誠に恐ろしい事案の一例であります。

　総理は所信表明で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を世界的な基本価値と言っておられますが、そのような観点から本件についての総理の見解を求めます。

　また、検察の在り方、なかんずく特捜の在り方について、総理の答弁を求めます。

　また、小沢一郎さんの事案が、いわゆる検察の罠として冤罪だったことがはっきりしたにもかかわらず、基本的人権を踏みにじられたことに対する検察の謝罪や、それに同調したマスメディアからの反省の弁も全くありません。このことについての総理の答弁を求めます。

　また、本件は、政治家を裁くという点では検察審査会法が適用された初めての案件でしたが、あろうことか、審査会にうその捜査報告書が提出され、それが一因となって強制起訴となりました。無罪判決の中で、このことは、あってはならないことと厳しく指弾されています。

　検察審査会は誠に無責任な体制になっていて、冤罪に対して誰一人として責任が追及されません。基本的人権を守る上でも検察審査会法の抜本的見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

　さらに、後を絶たない冤罪を防ぐためにも取調べの全面可視化が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

　生活の党は、党綱領にあるように、自立と共生の理念の下、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他 者と互いに認め合う共生の社会を目指します。我々は、国民の生活が第一の原則を貫くとともに、国民の主権、地域の主権、国家としての主権を確立し、諸国 家、諸民族、諸文化、さらには自然とともに共生するという基本的考えの下、世界の平和と持続的繁栄に貢献したいと考えています。

　半年後には参議院選挙ですが、生活の党は国民の支援を得て、強固な基盤をつくり、いつかは必ず国民の生活が第一の基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度打ち立てる決意を申し述べまして、代表質問を終わります。」

（以上引用終わり）
 

安倍総理の答弁については、中継録画を聞きながら以下に書き起こしました。

「いわゆる陸山会事件やその捜査の過程における問題、この事件における無罪確定においての検察やマスコミの対応、特捜部を含む検察のありかた、検察審査会法の見直しについてのお尋ねがありました。
個別の事件についての裁判所の判断等については、総理大臣として所感をのべることは差し控えます。
他方特捜部を含む検察は、刑事司法において重要な役割を担っており、検察官の捜査活動に対し、国民から疑念を抱かれることがないよう、常に法と証拠に基づく厳正公平な職務遂行を行い、国民の負託に応えていくことが重要であると考えます。
検察審査法については起訴議決制度が導入されるとした改正法が、平成21年5月に施行されたところであり、施行後の期間が短いことなどから、その運用実績を注視していきたいと考えております。
取り調べの可視化についてのお尋ねがありました。取り調べの録音、録画制度の導入については現在法制審議会において審議が行われています。この問題については取り調べに与える影響や、国民の安心安全への期待を求める声にも十分配慮し、バランスの取れた検討を行う必要があると考えております。

以上でございます。」

たった2分足らずの官僚作文の読み上げは予想通りだったが、司法官僚である検察が政治家を貶め、国民を代表する政治家の権力行使を棚に上げるという、前代未聞の官僚介入という、民主主義制度に対する危機感はみじんにも感じられなかった。

本来なら国会上げて、この介入に異議を唱えないと、どんな政治家もすべてこの手法で官僚に絡めとられる可能性があるという、重大事に気づいていないがごとくである。

質問→回答への対応について、総理大臣がいかに重要なことは答えていないかは、下記の通りである。

1）小沢一郎の基本的人権が侵されたこと。

2）検察の謝罪がない

3）検察のでっち上げに同調したマスメディアの反省がないこと

4）検察が検察審査会へ嘘の報告書を提出したこと

4）検察審査会の無責任な体制

精神医学の実態批判（内海聡 講演より）

インターネットをやっていると、ふといろいろな情報が入ってきます。
数ある中で、なぜ？という、「一種の出会い」の様な不思議さを感じますが、そのがネットのすごいところです。

以下書き起こしました。（Facebook投稿転載）

【精神薬の薬害問題】
「精神科は今日もやりたい放題」著者 内海聡先生講演会

1時間44分の長い講演ですが、大変重要な知見をお話しなされています。

テーマ
①精神薬の薬害問題
②精神科医の過剰診断
③精神科医による犯罪的治療の問題

根底にあるのが
①医療化
②精神科権威主義
③製薬会社の売上至上主義
以下要点書き起こしです。

薬害問題で相談に来た方の処方された薬の種類は、417例のうち7種以上が78、5～6種が104、3～4が107と3種以上が7割を占める。

減薬改善は患者の78％にも上り、減薬した結果症状が悪くなったものも、多くは依存症の禁断症状が出たものである。（薬を断った禁断症状から逆戻りしたことを、精神科医は「改善」という。）
静岡の有名な精神科の病院の例。患者の高校生は21種もの薬を処方されて、3回も自殺未遂。親がこれはおかしいと内海先生に相談。1種類の最小量の抗不安薬と漢方だけで改善。
もともと風呂が長いという理由からその精神科病院を訪れて、「強迫神経症」と診断され、本にある通り抗うつ薬を大量投与。パクシル60ｍｇなど精神薬大量 投与で暴力・自殺未遂を引き起こし幻覚が生じるようになり、「統合失調症」（以前分裂症と称していた）として、さらに大量に薬を投与された。典型的には、 この後死に至るという経過をたどる。

別の事例（北見赤十字病院での患者死亡例：裁判中）11種類の精神薬だが量が非常に多く、クロルプロマジン換算6000（睡眠薬コントミン 12.5ｍｇ500錠分相当）で投薬後9日目に死亡。死んでも不思議ではない。裁判では病院側は「多くない」「教科書に書いてある」「危険性はないと書い てある」「呼吸抑制・不整脈の可能性はゼロ」「カルテには9日で5行しかなく因果関係はわからない」「内海先生は内科医で精神科はわからない」という論理 で、危険性は本にもちゃんと書いてあるなど、すべて間違った主張にもかかわらず、「関係はあるかもしれないが、因果関係は証明できない」と一審は敗訴（控 訴中）。

日本には400万人の「患者」がいるとされる。

ＴＶなどの宣伝で、精神病はドーパミンとかセロトニンの化学的不均衡が原因だとか言われているが、それは科学的根拠がない。事実現場では患者のそれを測っていない。海外ではおかしいと言われているが、日本では誰も疑わない。
診断のしかたはＤＳＭという米の精神科症例の本に拠るが、それには374症例が列記してあり、精神科を訪れる「患者」には「病名」を付け、精神薬を投与す るの根拠になっているが、一般の人も多く当てはまる症状もあり、誰でも病気に仕立てられる。さらに病名を500に増やして改定しようとしている。

製薬会社は「病名づくり」をして薬を売る。パキシルのマネージャ曰く「誰も気づいていない顧客マーケットを掘り起こし拡大させることがマーケティングをやる人間の夢。社会不安障害を使って我々がやっているのがそれだ」
「いかに効率よく患者を獲得し、多くの病名を与え、合法的に多くの薬を投与し、長く患者として居させ、制度からお金をせしめるか」ここが精神医学の「動機」。直す為ではない。

それだけでなく、もともと精神医学は「人を迫害し監禁し奴隷化することを考えてきた」学問。
政治犯を「頭おかしい」と病院に放り込んで、合法的に殺せる。いまでもその構造は変わっていない。チャールズ「善意の陰謀」＝あなたの為だから病院へ行き ましょう。武見太郎「精神医学は牧畜だ」すなわち患者は豚とか羊。餌は薬。患者を閉じ込める。優生学の発想と同じ。「お前はバカだ」「だからいなくなって もよい」「精神医学の結末は死でなければならない。＝ばれたら困る。
精神医学は金儲けのため、支配者のための学問。たとえば「ヘロイン」など麻薬と同じ。一時的に効果があっても、依存症になる。

向精神薬である「パキシル」添付文書にははっきり
①有効性は確認できなかった。
②副作用として自殺を引き起こす確率が高まる。
③基礎疾患（直そうと思う疾患）の悪化を引き起こす事がある。
④68.5％が不安・パニック発作・不眠・攻撃性・衝動性など副作用を引き起こす。（確率はもっと多い可能性がある）
とあり、直す効果より、悪くなる副作用のリスクの方が高い。しかも麻薬と同様に依存症・中毒を引き起こす事が多く、多くの患者はそのまま何年も薬漬けになり、私（内海先生）を頼って、相談に来るケースが多い。

1999年パクシル発売当初は「夢の抗うつ剤」と新聞雑誌で宣伝された。うつ病学会理事長野村総一郎氏自ら宣伝。トップが宣伝するのは精神医学会が都合がいい。（儲かる）
向精神薬と麻薬などの機序。ＭＤＭＡなど覚せい剤と何の違いもない。（セロトニンの再取り込みの阻害）化学的不均衡論を作れば、こういう「薬」を使う理屈 が成り立つ。パクシルに限らずほとんどが副作用がある。サインバルタ（抗うつ薬）は90％の副作用を持つ。治験で健常者に投与したら、11人自殺未遂4人 が死亡。
「抗うつ薬を飲んだ方が直りが悪い」という精神医学者の論文も多い。米の訴訟で自殺例150件が認められ、1件当たり2億円の和解金を払っている。製薬会社は読み込み済み。

不眠と死亡の危険度の関連は不眠がない人の方が危険度が高いという研究。不眠は病気ではない。寝なきゃいけないということはない。

・猟奇的事件は向精神薬の関係
池田小学校の事件。犯人は「精神薬を飲まなければ、あの事件は起こさなかった」という証言をしている。こういうことは絶対報道されない。海外では関係がほとんど報道される。いまは殺人事件が昔より多いことはないが、精神薬に関与する猟奇的事件が多くなった。

・ＷＨＯ報告
先進国と途上国の統合失調症の治癒は途上国の方が高い。（37％⇔61％）

薬飲めば飲むほど悪くなることがほとんど。

・増え続ける「心の専門家」
（1996年→2006年）気分障害者数40万人→104万人、精神科医3198人→5629人、心療内科662人→3776人

・ベンゾジアゾピン（睡眠薬・安定剤）日本4は中国の45.8倍消費。世界一の消費国（2位の2倍以上）まるでアヘン戦争と同じ

統合失調症の薬そううつ病にも効きますよと認可を増やしている。キャンペーン。「あなたはうつ病ではなかった。そううつ病です。」と薬を変える。「薬のせいで躁状態との繰り返しになりました」と正直に言えない。
最近自殺者が3000人から27000人に減ったという報道があったが、あれは嘘である。自殺の副作用が多かった抗うつ薬から躁うつ病の精神薬にシフトしたことによる可能性が高い。
ただそもそも自殺者数発表が疑わしい。不審死の中には自殺や薬害中毒だった可能性が高いものが多い。
2010年度東京23区検視結果で検出薬物統計で医薬品が843例52％（睡眠剤305、精神神経剤303、抗てんかん薬79など）その中には医者の処方 通り飲んでいる人も多い。だが調査要望を厚労省に提出しても、調べようとしない。しかし認めないが平成25年度には研究を組みこんでいる。

2008年厚労省統計：精神科病院の入院患者数31万3271人、終日閉鎖処遇患者60.3％、身体拘束患者8057人（2003年5109人、2007年6786人から急増）老健などでは拘束は問題視されているが、精神病院は逆。
死亡者2006年1242人→2008年人1515人。ここには自殺者は入っていないので、薬で死んだ可能性が高い。

富士市の睡眠薬キャンペーン＝自殺防止「眠れないのはうつのサイン」。睡眠薬が増えた結果自殺比率が全国は減ったにもかかわらず、富士市は逆に増えた。さすがに精神医学会でも叩かれた。「富士モデルは「不治」モデル」

精神障害者手帳交付件数
1997年9万7172人→2004年33万5064人→2009年54万4314人。1990年代は第2次精神薬が大量に販売。メンタルクリニックが増えた時代。

生活保護者（25％？）位が精神治療。非常に多い。診療がタダと言うこともある。精神医療がカモとして取りこんでいる可能性が高い。

（おまけ）
ワクチンはすべて無駄。ワクチンに入っているものを調べればわかる。米国では多くの人は知っているのに、日本では誰も言わない。子宮頚がんワクチンなんか はＴＶで大々的に宣伝している。このプロパガンダに税金で賄われる。子宮頚がんがワクチンでは減りませんという医学者や逆に増える研究さえある。米裁判で もワクチンと自閉症が関連しているとう裁判で原告が勝った。
日本では精神科の名大教授が関係ないと発表。外国ではたくさん発表されているのに、日本はおかしい。例えばロタウイルスワクチンが「豚ウイルス物質」で汚染されているという米国連邦健康当局（ＦＤＡ）が停止勧告したことも伝えていない。

ワクチンの話が増えたのは精神医学の薬害がばれ始めたことと関係ある。事実、製薬会社は精神薬よりワクチンにシフトしている。製薬会社が儲かる、税金を使える、ワクチンで病気になって病院に来てくれるので一石三鳥。

無駄な薬たち？
・降圧薬・抗コレステロール薬・内服抗生剤・輸血剤・胃薬・アレルギー薬・解熱鎮痛剤・感冒薬・免疫抑制剤・脳循環改善薬・漢方薬

症状は病気を治そうという免疫反応なのに症状を緩和する薬はおかしい。解熱剤投与ウサギ50数％死亡。非投薬全完治。

内海医師はＴokyo DDCを近日中に開設。保険医療機関として精神薬断薬、内科薬の整頓や減断薬に特化して治療するためのクリニック。