河村政治塾始動！

2月24日プレ河村たかし政治塾を聴講しました。

第一部河村たかし塾長講義
1）世界で日本だけが高給取りの政治家、戦後の占領政策に起因する。
2）高給取りでは庶民の為の政治はできない。
3）政治の原点（議会の原点）＝領主の過酷な徴税を制限する為
4）日本では政治家が職業となっている。公の為に働かず自分の職業を守るために働いている。
5）政治家の務めの第一は「減税」に尽きる。それ以外は大した能力が無くても役人がやるシステムになっている。
6）江戸幕府8代将軍吉宗は質素倹約を第一として財政を立て直したと言われているが、四公六民を五公五民にした悪政を強いた。また景気を浮揚させた尾張藩の功労者宗春を叱責し、空前の景気に沸いた尾張名古屋を不況に陥れた。
7）日本国債が破綻するというのは大嘘。ギリシャと全く違う。バランスシ－ト上負債もあって資産もあるのが日本。しかも借金の相手は国民。増税をする言い訳に過ぎない。
8）リチャード・クー著「バランスシートの経済学」必見
9）自慢になるが日本ではじめて110億円の減税をした。借金が増えるという反対意見があるが、数年前に減税ができるように法改正され、起債してはならないという条件があり、全額財政の合理化で果たさなければならない。

なお河村たかし塾長の上記の思想は「名古屋発どえりゃあ革命！」にて詳しくご覧になることができます。

第二部　常念 司 氏
「デフレと円高の何が悪か」
1）日本は国債で破綻しない。
・国債地方債残高1000兆円、だが資産は650兆円。差引350兆円が純負債。「世界一の負債国」というのは嘘
・住宅都市整備機構（ＵＲ）は12兆円、外国為替特会（変動相場対応）100兆円などの資産、さらには天下り先特殊法人等
2）税収が減るのは景気が悪いから。景気が悪いのは零金利政策に加え、景気対策として、お金を増刷しないから。日本は1998年からずっとデフレ。1997橋本内閣が消費増税。増税して税収減った。零金利政策だけでは景気回復しない。
3）日銀政策の誤り
・インフレと為替相場はお金の発行量に大いに関連するが日銀はやってこなかった。それが円高デフレの原因。
・最近65兆円の金融緩和をやった効果は為替にてきめんに表れた。
・日銀は「目標＝インフレターゲット」をなかなか設定しようとしない。これは責任を取りたくないからか
・「中長期的な物価安定のメド」という表現を新設してまで「目標」という言葉を使わなかったが、それでも効果はすぐあらわれた。いままで何もやってこなかったことがわかる。
・インフレ率算定の根拠に原油価格を入れている。現在イラン問題で原油の値上がり。原油が上がっただけで、インフレ目標達成できてしまう。姑息な指標（コアＣＰＩ）設定
・あれだけさんざん叩かれても日銀は紙幣供給してこなかった。よほど叩かれるのが好きなよう
だ。
4）紙幣増刷でデフレは止まる。
・昭和恐慌時、高橋是清は紙幣増刷で円安・インフレ政策を採り、公共事業で景気浮揚政策を採ったため世界恐慌から脱することができた。
5）実質金利は名目金利から物価上昇率をひいたもの。デフレの今はいくら金利が安くても実質金利は高い。米英は物価上昇率が名目金利を上回っているので、好景気。
6）物はどんどん増える。お金を増刷しないと、どんどんデフレになっていく。
7）お金はいま銀行に余っているので、お金を増刷してもすぐに金利は上がらない。3年くらいしたら金利上昇。インフレになり景気回復、税収が上がる。
8）まとめとして、3つを頭に叩き込んでほしい。
①お金の量は為替相場に影響する。紙幣増刷すれば、円安になる。
②ものは増加するので、紙幣増刷しなければデフレになる。
③実質金利は名目金利から物価上昇率を引いたもの。零金利政策でもデフレなら物は売れない。

以上です。複雑な経済もよく理解できました。これだけ内容を30分の短さで手際よく説明していただけました。4月から始まる本番の政治塾では、もう少し講義時間を長くしてほしいものです。

なお常念 司 氏の著書「日本再生を妨げる　売国経済論の正体」には詳しく解説されています。