国民第一主義を目指せ！（菅政権沈没を前にして）

菅政権が末期的症状である。
小沢外しを徹底したら民主党の結束をこわし、マニフェストに反した動きをすれば世論が離れることは政治素人の私の目にもわかる。


２００９年の総選挙で、自民党のあまりにふがいない政策、官僚寄りで行財政改革をする能力もなく、消費増税をあげるべく法改正をしたのが、否定され民主党政権誕生した。

ところが国民の期待を担って民主党マニフェストを実行しようとした鳩山内閣が「普天間基地を少なくとも県外移設」で米に冷たくあしらわれたあげく、自らの親からの生前贈与問題でつぶされた。盟友である小沢幹事長も政権奪取以前から仕掛けられたありもしない「政治とカネ」問題の陰謀につぶされた。

次の菅総理はいきなり民主党マニフェストに全く存在しない消費増税を突然持ちだして、参院選に大敗したにも関わらず、再度今年１月に政敵与謝野氏を入閣させてまで、執拗にこれにこだわり、まさに沈没しようとしている。

なぜ世論に反してまで消費増税にこだわり、民主党の団結を壊してまで小沢外しにこだわって自らの首を絞めようとするのか。囲碁でも将棋でもこうすればこうなると、流れを読んだのなら、党内の結束を固め他党の賛成を引き寄せ、世論の共感を得ることに専念するのが常識の政治の世界ではないか。

この謎を解くために菅氏の性格・性向を下記に整理する。

１菅氏は自らの政治信念がほとんどない。あるとしたらその場限りの主張もどき
２政権を少しでも長く続けたい気持ちが強い
３小沢氏が目の上のたんこぶになっている
４自らを持ち上げてくれる人にはハイハイ言うことを聞く

次に現在の情勢から一番得するのは誰かを考える。
１自民党や公明党など野党
２小沢氏の復活をどんなことをしてでも阻止したい大メディア・米
３かつてのやりやすい自民党政権に戻したい官僚・財界

ここから政権交代以降の流れを解明する一つの仮説を立てた。
１米に逆らう鳩山氏をかねてから用意の「生前贈与」問題と米による「無視冷遇」で国民の評判を落としつぶす。

２引き継ぐのは当時の副総理の菅氏なので、大メディア・米はこぞって菅氏を持ち上げる。もちろん鳩山氏つぶしはウィキリークスでばらされているように、２０１０年２月に米高官が韓国高官と会談したときにすでに外す方針を明らかにしているので、そこから始まったと見てよい。すなわち、米と追従する官僚の菅氏への接近はすでにそのころから始まっている。

３米・官僚・大メディアなど既得権益者から隠れたラブコールがあれば、菅氏の性格では完全にのせられて、このころから対米追従、沖縄切り捨て、消費増税等今では奇異に思われている突然のマニフェスト破りが理解できる。また「トロイカ体制」などと結束を誇ってきた体制もやたら「政治とカネ」を連呼し、とにかく「小沢外し」に一貫してきた理由も十分理解できる。なぜならば米と対等に渡り合いアジアとも友好を深めようとする小沢氏の姿勢は米には鼻もちならない。「政治主導」を強調し天下り行政改革などで締め上げられるのにおののく官僚や、偏向報道姿勢をさんざん小沢氏に批判されてきた大メディアも大の小沢嫌いである。

４参院選では案の定敗れたが、もともと菅政権は最後まで支える気のない米・官僚・大メディアには大した話ではない。ただし２０１０年９月の民主党代表選で小沢氏の立候補には、さすがの彼らも、慌てふためきマスコミの大々的な反小沢キャンペーンが始まった。一般の民衆と同様、マスコミに洗脳されやすい「党員」や「地方議員」は６割が菅氏へ投票したが（過半数総取り制の地方票はかなりな票差にみえる）肝心の議員票はほとんど同数であった。

５ここまでもこれ以降も大メディアたちの描いたシナリオに沿って菅政権は動いて、全く党内も世論もほとんど見放した。全く評判の悪い突然の与謝野氏起用も官僚の強い仲介がうかがえる。菅氏もここまではある程度覚悟していた節がある。自信を持って「福祉と税制の一体改革」「国会で超党派で議論」と論陣を張った。

６しかしながら、公明党も自民党も完全にその動きを冷たく無視した。菅氏はここにきて、やっと「なぜ？官僚たちの言うとおり動いたのに、野党は同調するのではなかったのか」と思ったのに違いない。

７しかし米・官僚・大メディアたちの本当の狙いは自公政権回帰か、悪くても、小沢氏を支える議員グループをはずした民主党とこれらの連立にある。マスコミが昨年秋から騒いできた民主党解体が目論見どおりに成就するのだ！現在の菅支持グループは間違いなく自民党・公明党と連立を組む。これで米：官僚・大メディアたちの本当の狙いが的中する。

以上は大胆に見えるが、これまでの彼らの密室談合政治手法を思えば、平気でやりかねない。
ただ彼らの一つの心配は地方に湧き上がっている河村名古屋市長、大村愛知県知事の「減税愛知」や橋下大阪府知事の「大阪維新の会」をはじめ東京維新の会や新潟の同様の地方の動きが中央に進出することだ。今の民主党離れの世論の受け皿がこれらの新党である。これらをあらわす動きは「国民第一主義」と名付けられよう。

この流れは非常に強く、あんなに洗脳が得意な大メディアですら露骨にこれをこき下ろすことは控えているため、民主党岡田氏や片山氏のコメントを使って間接的にマイナスイメージを伝えるのが精いっぱい。

おりしも米に緊密に援助され、自らに近い者だけに利益をもたらす、腐った長期政権に反旗を翻したアラブ諸国の民衆革命運動が、期せず日本の民衆にも気持ちとして伝染するようだ。もちろんＮＨＫをはじめとした大メディアや菅政権は、ネガティブにこれを伝える。

日本の対米従属、対近隣諸国敵対政策、経済いけいけ主義、財界優先主義に加え数年前から小泉竹中が日本に導入した米流弱肉強食の新自由主義などを推進する自民党、公明党、そして菅の民主党にはおさらばしたい。日本国民を苦しめる政策はもう十分だ。これからが本当の民主主義のはじまりだ。

これから「国民第一主義」の新しい動きに対して、大メディア等の大ネガティブキャンペーンが始まる。その手法はこうだ。「『政治とカネ』の問題がある小沢氏が陰で糸を引いている」「国債の価値が暴落する」「日本の財政は破たんする」「日本の輸出産業は壊滅的になる」「増税しなければいけないのに減税なんてとんでもない」「中国やロシアに対抗できない」「北朝鮮が攻めてきたら米は守ってくれない」などなど

もちろんすべて大ウソであることは間違いない。理由はこれまで当ブログで述べてきたので割愛するが、米・官僚・大メディア・大企業が日本の政治を陰で操る巨大な勢力であることは全く疑いない。そして彼らが嫌うのは「民主主義」であるのも全く疑いない事実なのだ。


何よりも恐ろしいのは、アメリカの「自国の利益のために世界を思うままに導く」国際戦略のために世界最大の日本の米軍基地が存在していること、それを死守するためには日本との友好関係や日本の政治、ましてや日本国民などどうでもいいと考えていることだ。官僚や政治家や国民には「日本を守ってやらない」、財界には「貿易黒字を徹底的にたたくためにあらゆる手段を講じる」と脅しをかけてくる（もうかけている）だろう。大メディアは広告収入源の財界や官僚との巨大なパイプを維持するためにこれらの先兵となって、国民に負のプロパガンダをして、洗脳をすることはこれまでの行動で明らかである。

日本国民の利益のために真にこれらの反国民的行動を監視しなければならない。なぜならば日本は日本国民のために存在するかけがえのない国だからである。決してアメリカや財界の利益のために存在する国ではないからである。