山口県三井化学岩国大竹工場大爆発のニコ動配信

4月22日深夜2時15分ころ山口県の三井化学岩国大竹工場で大爆発のあと火災。ニコ動で配信されました。


なまなましい投稿者の声と共に大火災の映像に衝撃です。

当然ですが、マスコミの報道とは比べ物にならないほどの速報性は、もう報道の世界もインターネットに制覇された感があります。
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その後ＮＨＫでも午前9時のニュースで放映されましたが、爆発音と映像を切り離して 流すなど、恣意的操作を伺わせます。

また劣化ウランや放射性廃棄物の存在を報道しないで、危険性をいち早く知らせないなど、福島第一原発事故時のような報道姿勢を続けており、相変わらず報道の基本姿勢を守らず、情報調整をしています。

はたして爆発で飛び散るなど、住民に被害を及ぼすようなことはないのでしょうか。心配になります。

原発再稼動は日本の存続を賭けたギャンブル

福井県の大飯原発再稼動が今焦点になっています。 現在運転中の原発は北海道泊原発だけで、それもこの5月に定期点検に入ります。 それまでに大飯原発の再稼動が実現しなければ、一時的に日本の原発はすべて止まることになってしまうので、原発ムラはこの再稼動が「天王山」と言う位置づけで、民主党政府に影響力を発揮するなど、総力をあげて再稼動に邁進しています。 しかし”政府広報機関”のＮＨＫのニュースですら、隣接自治体および大阪府内の世論調査で6割以上の住民が反対していることを伝えています。 今回の福島第一原発事故で、長年作られてきた「安全神話」が崩壊してしまいました。要するに恰好だけ「安全には万全」としてきたことが、設備の老朽化、かつての地震・津波基準の手落ち（あるいは手抜き）、御用安全委員会、推進と同じ省にある安全・保安院、情報の隠蔽、説明会などのやらせ、等々、、、ありとあらゆる問題を露呈してしまいました。 しかもその代償は日本国が放射能漬けになるというとてつもなく割の合わないものなので、いくらテレビ新聞漬けになっている一般国民でもその怖さは肌で感じ取ります。 そんな中で枝野経産大臣の発言のぶれは酷いです。政府をあやつる原発ムラの介入を思わせるものがあります。 （以下引用）**************************************************************************** 大飯原発再稼動に関する枝野発言の変節振り ・3月23日「保安院の『ストレステストの1次評価を妥当』とする考えに、『保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない』」と発言。 ・野田も、枝野のこの考えに「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と同調。 ・さらには、4月2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と念押し明言。 ・「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の同意対象を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」と述べた。 ・その翌日の4月3日には180度翻って、「今日は、昨日の段階と違う」と前日の発言を事実上修正。 「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。 ・滋賀県の嘉田由紀子知事は「地元の理解」とはどういう中身なのか。 そして他の知事からは、「枝野大臣の考える『地元の範囲』とは何を指すのか」と問われても答えられず、目下、フリーズ状態継続中の枝野。 ・その後、枝野の逡巡をかき消すように、チーム仙谷の藤村官房長官による「再稼動に際して、法律などで（地元の）同意は義務付けられていない」という原発ファシズム発言。 ・4月14日、枝野が最初に福井県の西川一誠知事と会談したとき、同知事は「（再稼働は）最終的には立地県が判断すべきだ。納得の行く説明がない」と応酬されてしまう。 ・電力会社から実質、高額な賄賂をもらって安全そっちのけで原発を推進してきた原子力安全委員会の面々でさえ「1次ストレステストだけで再稼動に行くのは反対」を表明。 そこで、野田が保安院に、たった2日で作らせた新安全基準なる詐欺まがいの基準を持ち出して、再稼動に向けて強行突破を図った。 ・しかし、国民、地元自治体の猛反発にあって、とうとう藤村官房長官の「地元の同意は前提条件にならない」との恫喝発言。 そして、最後は、仙谷ヨーダの妖怪チームの「大阪を広域停電させてしまえ」の開き直り発言。 最初は、国民、自治体の首長に対して慇懃無礼。うまく行かないとなると、後に恫喝。 これぞ東電文学の語り部。 (以上、東京ヘッドライン「大飯原発再稼働で枝野経産相の発言が迷走」から抜粋して構成)。 （引用終了）************************************************************************** 現在の原発は想定しうる地震・津波に目をつぶって、採算ありきで作ってきています。大飯原発もまだ泥縄で見直された地震・津波基準さえクリアしていない現時点での再稼動は、「万一」それが来たときにそれこそ第二の原発事故になり、日本は完全に崩壊してしまう事は明白です。 こんな危険なギャンブルの目的は関西電力管内で、夏に電力が2割足りなくなると、歯の浮くようなウソの理由です。需要は節電を一切考慮せず、供給は中部電力・中国電力からの融通を考慮しないで計算したデータは、もう国民は誰も信用しません。 原発ムラにとっても「天王山」なら国民にとってもこの再稼動は「原発ゼロ」を実現するかどうかの「天下分け目」です。 こんどこそ体を張って行動する時です。

世界の警察になろうとしている米国

米国はシリアのアサド政権を倒そうと、あの手この手で執拗に活動をしています。

日本のジャーナリズムはほとんど偏った報道しかしていないので、ほとんどの善良なる日本国民はシリアのアサド政権は平和的なデモをしている市民を平気で殺し、強権で弾圧していると思い込んでいます。

しかしインターネットでは違う情報が舞い込んできています。ジャーナリズムが単純に「シリア国民が弾圧をうけていて子供も犠牲になっている云々」と一つ覚えで不自然な報道を繰り返しているのに反して、田中宇（たなか・さかい）氏の国際ニュース解説「シリア内戦」やこちらの情報はきわめて現地に近い位置から伝えていて信憑性が高い情報と思われます。

まず昨年からシリア国内の反対勢力に武器や資金援助を行い、フェイスブックなどでデモや集会を何回も呼び掛けしました。最初はほとんど反応がなかったシリア国民も、国境の町を中心に徐々にデモが始まりました。しかし一部のデモ勢力は武器を所持していて、どちらが攻撃を仕掛けたか不明ですが、そのころから死者が出始めました。

欧米や日本の報道では「弾圧」「弾圧」を繰返し、一方的な報道を繰り返しています。
そして情報元を「人権団体」と匿名でしか伝えません。みずから情報収集すれば済むことですが、そうすると、同盟国米国の意向に反した事実を伝えることになるからでしょうか。

そのうちデモ作戦もシリア全土に拡がることなく、また一部の町でも欧米が望むような戦闘の拡大にはなりませんでした。

それから米国は作戦をきりかえ、例のイラクの時に使った「国連決議での武力行使」を謀りましたが、ロシア中国の拒否権発動で、それを阻止されました。

次にアラブ連盟を使って、アサド政権を「平和的に」交代させる「和平」提案をしましたが、これも立ち消えになっています。アラブ連盟は監視団を派遣、シリアの「弾圧」状況を調査し、報告書を作成する段階になってアラブ連盟内部でも異論がでるも、親米派で議長国をつとめるカタールが強引に報告書を作成し、強制力のはないものの、「シリア非難」国連決議案を欧州と共同で提出し、決議されました。

ところが米国が支援している「自由シリア軍」は市民への攻撃を自ら認める稚拙な声明を出したために、米国は「自由シリア軍にアルカイダが紛れ込んでいる」と苦し紛れの報道をしたことも記憶に新しいところです。

最近の情勢ではその後も米国は諦めきれず、次々と干渉を繰り返しています。シリア政府幹部の資産凍結や、トルコなどの国と「有志連合」などイラク戦争時にも登場した意味不明の名称を使って「武器以外」の支援の道を探るなど、露骨な干渉を隠そうとしなくなりました。

米国は自国通貨が貿易などの決済に使われるなど、経済的には不動の地位をしめ、ソ連崩壊後はひたすら一極化の覇権主義を顕著にし、あたかも世界の警察的な役割を果たそうとしています。

各国は他国に害を及ぼさない以上、国内のことは自ら決める主権があります。その中には自国の指導者を決める自由があります。もちろん中にはミャンマーなど干渉か民主化をもたらす（とみえる）状況もありますが、ほとんどは米国の国際政策に賛同しない勢力を追い落とす手段に使われることが多いです。その最たるものがアフガニスタンでありイラクでありリビアであります。

国際的にはかなり批判をあびた対応でしたが、最近はシリアやイランに対して行っているやり方が、ほぼ同じです。それにも関わらず欧米各国政府やジャーナリズムは、不思議と御用コメントや記事あるいは沈黙を守っています。

米国はあまりに怖い存在で、逆らうと「イラク」のようになると思っているのでしょう。そうであれば、あれだけ批判・反省があったとしても、「大成功」です。

最終的には世界政府を狙っているのだと思いますが、世界の平和というより、米国のため、とりわけ金融支配という最大の目標のための世界政府である事ははっきりしていますので、これは是とするわけにいきません。一部の国際金融勢力や多国籍企業の為にすでに米国民が苦しんでいるからです。世界政府により、世界の人々がこれらの機関に利益をもたらすシステムが、着々と構築されるからです。

ＴＰＰや企業優先の政策、世界金融システムの構築が着々と進んでいること、またこれらが世界中の国や国の人々を苦しめている事が、だんだん明らかになってきていて、先覚的人々はこれに気が付き始め、システム化される前になんとかこれを阻止しようという動きが始まっています。

もちろん暴力的手段としては「カネ」をにぎるこれらの機関・組織にはかないません。悪魔のように巨大なこれらに対抗する為には、唯一体を張って止めることしかできません。これはガンジーが使った伝統的方法です。

日本のように従順な人々が多い国では、政府や米国には逆らうことができないと本能的に思っている人が非常に多いです。最近のＴＰＰに対する動きや消費増税の動きをみると、日本の政府は国民の幸福より、いかに政府組織や米国追従のために世論誘導することに腐心しているかが、実によくわかります。

本当に国民の為を思っている政治家に対しては、いかにマイナスの印象を国民に植え付け、表舞台に立てないように、官僚である「検察」を使い裁判所まで協力して、マスゴミも一緒になり、なりふり構わず行動していることは明らかです。

常に監視し、世論操作など不正には声をあげ、いざという時は行動し、国際金融機関が目論んでいる「世界政府」には絶対反対をしていかなければなりません。