ＴＰＰのひどさが新聞テレビしか見ない人たち（一部の人は「Ｂ級国民」と呼びますが、ブログ主は好きではありません。「眠れる人たち」など適当な呼び方がほしいところです）にもだんだん浸透してきました。
ＴＰＰを推進したいＮＨＫをはじめとする大メディアは、ますます反対が多くなる世論を誘導する為に、ＡＰＥＣ以後、作戦を変更してきました。それが「アメリカを怒らすと怖いよ」作戦です。
ＴＰＰは単なる貿易だけではなく、日米同盟を深化させる目的をもつ。（＝困窮しているアメリカを救わないと、強大な軍事力が怖い）と。
ＮＨＫは報道の姿勢をとりながら、間接的に脅しをかけてきます。
その論調－－－
1）アメリカは今後アジア・太平洋地域を重視するといってきた。
2）アジア地域では中国が軍事的影響力を強めてきている。
3）中国は国際秩序（＝アメリカルール）を守らないし、尖閣諸島など圧力を強めてきている。
4）日本はアメリカの軍事力なしには国土を防衛できない。
5）アメリカは疲弊した経済を立て直すため、日本のＴＰＰ加盟を望んでいる。
6）ＴＰＰで日本の国益を損なっても、アメリカの利益であれば従ってもらわねばならない。（ＴＰＰに例外はありえない）
7）アメリカの機嫌を損ねては、国土を守れない。
8）だからＴＰＰには反対するな。
これからこの手の刷りこみが、政府・マスゴミ（言ってしまった）・財界・御用学者（元官僚も多いので「センセイ」と奉ることはない）・マエハラなど一部の政治家（売国奴という古い言い方がぴったり）が連係して、だんだんひどくなるでしょう。
逆にいえば、ＴＰＰ参加表明に反対する国民的ムーブメントが強いということを示します。
日本は先の大戦で、各地の大空襲ヒロシマ・ナガサキなど、国際条約を無視した無差別攻撃でアメリカなど連合軍に敗戦。戦後はアメリカの占領・民主憲法の制定・高度経済成長・ドルショック（ニクソンショック＝ドルの金兌換の停止）・オイルショック・バブル崩壊・リーマンショックとアメリカの影響なしには考えられない歴史を歩んできました。
日本はいま不況・デフレ・大震災・原発放射能被害の拡大に悩んでいます。ＴＰＰは先のその悪影響が明らかになってきたにも関わらず、そんな疲弊した日本に「たとえ不利でも加盟せよ」という圧力、本当に、アングロサクソンには情けがないものです。それにもまして、マスゴミをはじめ財界・政治家・官僚など「国益＝国民の利益」を考えない売国奴が多いのには、わかっていてもあらためて驚かされます。
日本に防衛力がないのだからしょうがないという人がいます。本当でしょうか。
違います。自衛隊を軍事力とすれば世界の5本の指に入るでしょう。（予算は世界第2位です）。ただ核兵器だけは持たないので、圧倒的に弱いと思われていますが、国際世論の中で日本に核兵器で脅しをかけてくる国があるとは思えません。（この辺はいろいろなご意見があるでしょう）
中国が自国を防衛するときにアメリカの第7艦隊だけでなく、世界最大の米軍事基地である日本を意識しないわけにはいきません。第7艦隊には核ミサイル装備されているといわれ、中国全土が射程距離にあります。
ドイツやフィリピン・韓国にはかつては日本と同じように大規模な兵力を持つ米軍基地がありましたが、いまや日本が世界最大なのです。いざとなれば、あっという間に中国所要都市が占領できる兵力を持っていますし、なにより今は米には詳細な偵察衛星や無人の爆撃機があり、ゲーム感覚で「敵国」を攻めるだけのハイテク兵器があります。
中国の立場としたら、それらのハイテク兵器を支える、レーダーや通信をかく乱する「サイバー攻撃」は自国を守る最大の対抗策であり、人命を直接殺傷しないので、当然の対応だと思われますが、ＮＨＫはこれを脅威だと最大限に報じます。
地理的に近く、しかも今は米国を抜いて最大の貿易相手国であり、これからも成長が予想される中国を仮想敵国とする報道の論調は、日本の国益に本当に叶うのでしょうか。
米国は国際金融資本に牛耳られていて、凋落傾向にあるとはいえ、いままで日本の貿易相手国として、繁栄を支えてくれた友好国であるし、これからも日米安保の条約の中で有事の際の後ろ盾になってもらう、大事なガードマンであります。（もちろん思いやり予算をはじめ経費は負担させていただいています）
しかしオバマ大統領が豪州での演説で、なぜ中国を仮想敵国扱いし、アジア太平洋地域をイラク・アフガンに代わる最重要地域と名指しできているか、を読み解かなければなりません。
米はいままでも経済的窮地に陥った時は軍事に活路を見出しています。もっといえばドルを強くするため、国際金融資本が莫大な利益を求めるため、やらせの疑いがある9.11をきっかけにアフガニスタンに侵攻し、イラクのフセイン大統領を殺害し、アフリカにおいてドルからの脱却を目論んだリビアのカダフィ大佐を殺害する為、「反政府勢力」を送り込んだ疑いさえあります。
歴史をさかのぼると米国の侵略の足跡は陰謀の歴史です。
メキシコからテキサスを奪うやり方は、まず植民地に自国民を植民させ、その「保護」名目での宣戦布告で占領するという手口でした。
またスペインからキューバやフィリピンを奪取するきっかけとなったのは、現キューバのハバナ湾に停泊中の、米海軍メイン号爆発を契機に勃発した米西戦争です。この「事故」では、乗員260名が犠牲になりましたが、きわめてやらせの疑いの強い「事故」です。
さらに戦後の南米傀儡政権の製造もつとに有名です。
これらの陰謀には「やらせ攻撃」や「やらせ民主勢力」「民主化応援の為の軍派遣」という手口があり、これらは最近まで使われていた常套手段であることに注目しなくてはなりません。
さらに米は戦争に消極的な自国民を納得させるため、財閥の所有するニューヨークジャーナルなどの新聞が重要な役割を果たしました。
世論形成の手段はいまでも有効で、いわゆる良識ある国民や正義を信じる市民に対する有力な方法として、日本でも用いられています。これがマスゴミで、大手のテレビ・新聞社がこれにあたります。
無難な話題のときは、「良識」を前面に出して信用を獲得しますが、国を左右する重要な問題にはとたんに偏向した論調になります。今はそれが「対米従属」であり「ＴＰＰ推進」であり、「中国偏向報道」「米国は大事報道」であります。
国民からの受信料で経営しているＮＨＫがこれに加担しているのは、初めは信じられませんでしたが、今では確信できます。
正しく判断する為には自らの目を養うことと、新聞テレビに頼らず自らの手で情報を集めることしか防ぐ方法はありません。いまは歴史的に未曾有の国難を抱かえる重要な時です。決して成り行きに任してはなりません。
