日本の「伝統的」外交べた・・・笑いごとではない。

日中韓3カ国の会談が終了したが、友好の為だかなんだわからない結果になってしまった。

その理由として、①あえて会談の場で、尖閣諸島の固有領土発言をしたこと。②直前になぜか世界ウィグル会議を日本開催を受け入れたこと、がある。

①については、ブログ主もまったく同じように尖閣諸島は日本固有領土であり、かつて中国の領土だったことはないので、当然と言えるし、中国からなにか動きがあればすぐに発言することは重要であると考える。が、「あえて」場を壊す必要はない。これは国の外交でも人対人でも全く同じ。今回中国から尖閣問題を持ち出したという、はっきりした報道はない。

②については国が招聘したわけでなくとも、あえてこの大事な時期に当の中国感情を逆なですることはないのに、そういう時期を合わせたお膳立てにはなにか違和感を感じる。

これでは外交戦略もない、どころか逆にあえて日中関係を悪くする方向にもっていったとも思えるほどだった。

と、ここまで書いてきて、まてよ、あえてそうしたという事は、対米従属国家日本の場合、大いにあり得ることだと思える。

ＴＰＰについては、政府は今のところ、参加を検討している段階で、民主党内部でも、国会でも各団体でも、国民一人一人のレベルでも、反対派はかなり多い。4月末の訪米ではオバマ大統領に参加を明言するのを先送りにした、という報道があった。

そんな中で、日中韓ＦＴＡを進展させることは、米国感情を逆なでする可能性が高い。すなわち「バランス」をとるため、あえて中国を逆なでする方法を選んだ可能性は十分ある。

しかし外交は重要な駆け引きの場で、プラスになることをねらって行うのである。それをせめてプラスマイナスゼロぐらいの方向ならまだしも、これからも重要な通商上のパートナー国にマイナス外交するという事はあり得ない。

韓国はまだしも中国はＦＴＡに前向きだった。その当の中国に感情逆なで要素を二つぶつければ、おのずとＦＴＡ締結の流れは遠のく。時期を明確にできず、あいまいに年内交渉開始をうたっただけだった。その間中韓ＦＴＡがまとまる可能性もある。日本はこれで取り残され、ライバル韓国はほくそ笑み、米国はドヤ顔をするだろう。

本当に日本の外交べたはなんとかならないものか。太平洋戦争はこの外交べたで起きたのはもうはっきりしているいま、この大切さに目を向けないと、日本に明るい未来はない。

小沢氏政治資金報告書期ズレ記載裁判無罪判決

小沢氏事務所が当時寮の用地を購入したときの報告書が1年ずれていたとして、検察で一旦不起訴になった後、一般市民を名乗った何者かが、検察が不起訴にしたことに異議を唱え、検察審査会に起訴を訴え、素人から「選出」された審査会委員が不起訴不当と採決したことから、この裁判は始まったが、やっと無罪判決が出た。まだ検察役の弁護士が控訴するかどうか、表明していないが、これだけ証拠もないし、検察官の調書捏造が明らかな中で、控訴の可能性は低いだろう。

この裁判には不審な点がいくつもある。

1）そもそも期ズレという指摘は当らない。正式に土地が登記された年に融資の資金が下りたとしていることは何の不思議もない。その前に小沢氏の個人資産で立替えたということも、きわめて自然である。

2）百歩譲って、政治資金報告書期ズレの指摘が正しいとしても、記載を是正すれば済むことである。おととし前原氏や野田氏蓮舫氏菅氏など外国人や元暴力団から政治資金を受けたとして 、法違反は明確なのに、返還してなにも罪に問われなかったことに比べ、著しく扱いに違いがある。

3）検察審査会委員11人の平均年齢を公表する事になっているが、任期が来た半数の委員入れ替え後、最高裁事務局がその数字を2回訂正した事も異例なら、最終訂正後の数字が、入れ替え前の平均年齢と小数点以下まで同じという、天文学的な確率の「偶然」があり、委員の一部が架空であるなど、何らかの捏造の可能性がある。

4）小沢氏が民主党党首を追い落とすために、総選挙の年から秘書や石川代議士の逮捕が始まった。これにより同年政権交代を果たしたにも関わらず、最大の功労者が結果的に首相になるのを妨害された。

5）その秘書や石川代議士の裁判で、検察調書の捏造が明らかにされたのに、裁判の結果は有罪で、しかも具体的的証拠は一切なく、すべて裁判官の「推認」であるという異常さ。

これらを総合的に考えたら、政治妨害としか言いようがない。しかも検察ぐるみの組織犯罪である可能性が高く、さらに審査会委員選定疑惑、推認有罪疑惑など、独立している建前の「司法」も加担していると思われる。

マスコミのおかしな偏った報道姿勢、野田前原仙石などマニフェスト違反民主党執行部の政治的な動きとあわせて考えると、官僚支配を是正しようとした小沢氏を、既得権益者が束になって追い落とそうとした可能性が高い。

日本が真の民主主義国家と言えるのは、こんな既得権益者たちが、陰で国を動かそうと画策している胡散臭さを完全に払しょくすることが不可欠である。

再稼働より廃炉で地元が潤う

記事「再稼働より廃炉で地元が潤う」

転載*******************************************************************************
もし原発建設段階のような「工事」が欲しいなら、いい考えがある。それは「廃炉事業」を始めることである。原子炉が停止していても、使いかけの燃料 棒が発電所内に貯留されていると、福島第一原発の４号炉と同様に依然としてリスクは軽減されない。これを安全に撤去し廃炉処理を実施しなければならない。
日本で、商業炉の解体撤去事業は実際に行われたことがないので、正確な費用は筆者もわからない。しかしこれまでいくつかの情報で推定されている数字を参照すると、少なく見積もっても「１炉あたり」次のような費用が想定されている。
解体費用　３００億円
解体に伴って生じる廃棄物の処分　４００億円
施設撤去までの維持費　４００億円
運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分　１４０億円
合計　１，２４０億円
これを県内１５基（商用路・実験炉）で今後１０年間に均等に需要が発生するものとして、産業部門別に推定・整理し、産業連関分析により効果を推定 する。その結果、約１，５００億円の付加価値と約１３，０００人の雇用をもたらすと推定される。付加価値の誘発量では再稼動を下回ると思われるが、雇用誘 発量では再稼動より大きい。もちろん、処理をていねいにするほど雇用は増える。これらに前述の記事で試算したように、県内各産業の自給率向上を組み合わせ れば、再稼動よりも福井県の経済にプラスをもたらす。原発を止めていると地域外からの定期検査関係者が来なくなって、地元の旅館業の人が困っているなどと 報道された。それだったら「廃炉工事」を始めたほうがはるかに多くの関係者が、しかも年間を通じて集まるだろう。
**********************************************************************************
原資はもちろん税金ではなく、電気代だ。
電力会社は国におんぶにだっこではなく、すべて自己責任でやってほしい。もちろん各電力会社は合理化を進めたうえで、価格転嫁はやむを得ない。

地元にはいままで事故の心配をかけた分（もちろん稼動中とは比べ物にならないが、廃炉中もリスクは当然ある）地元には経済的に何十年も潤ってほしいと思う。