小沢新党「国民の生活が第一」結成

小沢氏が新党「国民の生活が第一」を7月11日に結成しました。（ＮＨＫニュース）

消費増税法案を成立させるなど、次々とマニフェスト破りを進める野田民主党。小沢氏の政治理念と大きく異なる政治、国民が望まない政治を行うこの党は、選挙時に掲げた約束を政権を取った途端破るという、およそ民主主義制度が想定しなかった大悪事に手を染めることになった。

もう当ブログでは、早くから小沢新党結成を心待ちにしていたのだが、やはり小沢氏の戦略の中には一時の感情でなく、次をにらんでの冷静な判断で、このタイミングでの新党結成を決断したのだと思う。

「消費税率引き上げ法案の成立を阻止」「脱原発」「地域主権」など、政策が国民にとって何が一番いいのかをきちんと考慮しての判断は、ブログ主の理念とまったく同じくするものであります。

この新党を軸に、河村たかし氏、大村秀章氏、橋下徹氏、亀井静香氏、鈴木宗男氏、田中康夫氏など日本の国難を救う平成の志士たちと連携して、国民が中心の政治を実現してほしいものです。

福島第1原発事故は東電と保安院のなれ合いで起きた「人災」（国会事故調査委員会報告書より）

国会の福島第1原発事故調査委員会がまとめた報告書が5日明らかになった。
そこには事故の原因は人災だったという重大な事実が淡々と記述されている。
すなわち、地震にも津波にも耐えうる保証がないにも関わらず、規制す立場である原子力安全保安院が何も対策を行わなかったこと、また東電は、保安院から耐震新基準の実施を求められていたにも関わらず、7年も先送りしたことが、悲惨な原発事故の根源的原因と認定した。また事故の3年前には、巨大津波の可能性やその津波が来た場合に全電源が喪失され、炉心損傷が想定されていたにも関わらず、東電と保安院側がなれ合いで作文し、先送りをしてきたことが重大な事故を引き起こしたことを報告している。

またこの件に関してＮＨＫの報道で「人災」＝「官邸の介入」という印象操作をし、「人災」＝「東電と保安院のなれ合いによる対策の不作為」という事故調査委員会の要旨をあいまいにしていることは、国民への正しい報道の義務を放棄しているとしか思えない。



＜結論の要旨＞（田中隆作ジャーナルから引用しました）

【事故の根源的原因】

当委員会の調査によれば、3･11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
規制当局が（中略）この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。（中略）このように、今回の 事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に 都合の良い判断を行うことによって安全対策がとられないまま3.11を迎えたことで発生したものであった。（中略）
本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を通じて歴代の規制当局に規制の先送 りまたは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。この圧力の源泉は、電力事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係である、経産省の 一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置づけられてきた。
（中略）
歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転現象」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。（中略）
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今度の事故は「自然災害」でなく明らかに「人災」である。

 【事故の直接的原因】
当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。
【緊急時対応の問題】
保安院の機能不全、東電本店の情報不足は結果として官邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態に なった。その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果になった。
【問題解決に向けて】　
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信 頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する 法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせ ず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
（中略）
「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。
【提言の実現に向けて】
福島原発事故はまだ終わっていない。被災された方々の将来もまだまだ見えない。国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。