放射能被害資料：チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト

福島第一原発による放射の被害は近辺のみならず、世界中に広がったが、健康被害が深刻なのは政府は一切発表しません。さらに大手メディアの取り上げ方は消極的かつ情緒的で、本来のジャーナリズムの役割を果たしていません。

そんななか、有意の在野のひとたちの努力によって、被害が深刻化する前になんとかこれまでにわかった放射能被害の実態を明らかにして、少しでも早くいまなお空間線量が高く、土壌放射能が深刻な地域に住まう人たちを、救う一助にしようという動きが顕在化しています。

その中の重要なものを紹介していきたいと思います。

まず、チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクトを紹介します。

まえがきから
「本書執筆の第一の目的は、チェルノブイリ大惨事の影響を観察し、記録によって証拠づけた研究者の研究成果を、簡潔かつ系統立った形で提示することにある。」

http://chernobyl25.blogspot.jp/p/blog-page_4027.html

無批判なＮＨＫの報道姿勢（瀬戸大橋亀裂・笹子トンネル事故報道での検証）

最近のＮＨＫの記事は批判がなく、政治や社会の出来事についての結果を「しかたがない論調」でまとめている。
これは本来の報道の在り方を大きく歪めている。社会を変えるためには強いムーブメントが必要で、そのために社会現象や事件あるいは政治のとっかかりの時点で、強い警告、そして継続的な啓発が必要である。
実際にやっていることはこの逆である。
瀬戸大橋の金属疲労による亀裂の記事を例にとりあげよう。

ここでは「開通当初は想定されていなかった」「ただちに支障はない」「すぐ下に鉄道が走っているため簡単には補修できず」「当時、道路橋では、金属疲労による亀裂は起きないだろうという考えが一般的だったので、配慮はされていなかった。」と無批判に当事者のコメントだけが羅列されており、ジャーナリストとしての姿勢が見えてこない。

最近笹子トンネル天井板落下事故があったばかりで、この事故についてはすでに4か月が経過しているにも関わらず、いまだに正式な報告と対策結果がなされていない。

国交省のＨＰには事故検討委員会の議論経過が報告されている。
トンネル事故の原因と目されている、吊りボルトの接着材アンカーについて、すでに2006年米国で事故が起きていることが報告されているので、本来すぐにでも報道し、関連あるアンカーの総点検を促すべきである。
これは官公庁ばかりでなく、民間でも膨大に使われている材料だ。その後にも使われて続けられていないか、現在は大丈夫か、過去の物件の対策は必要ないのか、そういう意味で「正しく怖れる」ことが大事なのだ。

ＮＨＫは、官僚や特殊法人・もと特殊法人などの大本営発表を、無批判に報道する姿勢をすぐにあらためよ。

米国人が語る原爆投下の酷さ

日本人は「原爆がいかに悲惨か、そして戦争とはいえなんでもやってもいいのではない」と主張することは少ない。これは日本軍だけにその責任を転嫁した自虐的戦後の教育やマスゴミと言われる米国にすり寄った日本の報道機関のプロパガンダのせいだ。

しかし、以下のように、その大義名分がないこと、また日本人やアジア人を蔑視する白人至上主義にその行為を至らしめた原因が見られる。

このように悲惨で残酷な核兵器は、いまだに世界に人類を200回も滅亡させることのできる核兵器が存在しているのは、この事実を直視しないからだ。戦勝国は核兵器を持つ権利があるという、誤った考えを改めない限り、いつ突発的に人類が滅亡する事態になってもおかしくない。
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「いかなる詭弁を用いようと、原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」
―――ハーバート・フーバー 第３１代アメリカ合衆国大統領

「この数年公開された外交文書と当時の米政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避け る為にも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者５０万人の命を 救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した。」
―――Ｊ・サミュエル・ウォーカー アメリカの保守派論客にして 米原子力制御委員会 主席歴史著述者

「日本がソ連に和平仲介を頼んだと知った１９４５年６月、私は参謀達に、戦争は終わりだ、と告げた。ところがワシントンのトルーマン政権は突如日本に原爆を投下した。私は投下のニュースを聞いたとき激怒した。」
―――連合国軍総司令官 ダグラス・マッカーサー

「ドイツがアメリカに原爆を落としたとしましょう。その後ドイツが戦争に負けたとします。その場合我々アメリカ国民の誰が”原爆投下を戦争犯罪とし、首謀 者を極刑に処す”ことに異議を唱えるでしょうか？原爆投下は外交的にも人道的にも人類史上最悪の失敗だったのです。」 ―――マンハッタン計画参画の科学者 レオ・シラード

「アメリカはこの戦争を外交的手段で終了させられた。原爆投下は不要だった。日本の犠牲はあまりにも不必要に巨大すぎた。私は東京大空襲において、同僚達 と、いかにして日本の民間人を効率的に殺傷できるか計画した。その結果一晩で女子供などの非戦闘員を１０万人焼き殺したのである。もし戦争に負けていれば 私は間違いなく戦争犯罪人となっていただろう。では、アメリカが勝ったから、それらの行為は正当化されるのか？？我々は戦争犯罪を行ったんだ。一体全体ど うして、日本の６７の主要都市を爆撃し、広島・長崎まで原爆で、アメリカが破滅させ虐殺する必要があったというのか。」
―――ロバート・マクナマラ ケネディ政権国務大臣 元世界銀行総裁

「日本上空の偵察で米軍は、日本に戦争継続能力がないことを知っていた。また天皇の地位保全さえ認めれば、実際原爆投下後もアメリカはそれを認めたのだ が、日本は降伏する用意があることも知っていた。だがトルーマン大統領はそれを知っていながら無視した。ソ連に和平仲介を日本が依頼したことも彼は無視し た。この野蛮な爆弾を日本に投下したことは、なんの意味を持たなかった。海上封鎖は十分な効果を挙げていた。この新兵器を爆弾、と呼ぶことは誤りである。 これは爆弾でもなければ
爆発物でもない。これは”毒物”である。恐ろしい放射能による被害が、爆発による殺傷力をはるかに超えたものなのだ。アメリカは原爆を投下したことで、中 世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。私はこのような戦い方を訓練されていないし、女子供を虐殺して戦争に勝ったということはでき ない！」 ―――ウイリアム・ダニエル・リーヒ 米海軍提督、
大統領主席補佐官

「広島に投じられた一発目の原爆は全く不必要な実験だった。なぜこのようなひどい爆弾を、世界に誇示するためだけに使用する必要があったのか？？」 ―――ウイリアム・ハルゼー 米海軍提督

「原爆投下は、米国兵士の命を救うためには全く必要のないものだった。我々は日本に原爆を投下する必要はなかった。」
―――アイゼンハワー 米第３４代大統領 連合国軍総司令官

「ポツダム宣言は、原爆が何なのかを明確に日本に、世界に伝えることもせず、一般的な修辞句をならべただけの、全くの偽善でしかなかった。私は原爆が正しく使われたとはまったく思っていない。」 ―――オッペンハイマー

「原爆投下がなくても、ソ連の参戦がなくても、アメリカの本土上陸がなくても、日本は１９４５年１２月３１日までに確実に、そして非常に高い確率で、九州 上陸作戦開始日である、１９４５年１１月１日までに、降伏していたであろう。」 ―――米戦略爆撃調査団報告書 １９４６年

「オッペンハイマーはここにいる間中、いつも”自分の手は血まみれだ”と私に言い続けてきた。」
「これ以上日本の子ども達を殺すなど、恐ろしいことだ！・・・頭痛がする。肉体的にか、それとも精神的にか？・・・両方だ」
―――ハリー・Ｓ・トルーマン 1945年8月9日 長崎原爆投下の日に

「私はトルーマンに、広島の破壊を示す写真を示した。大統領は、それを見て、我々が負わなければならない恐るべき責任について、私に吐露した。」 ―――ヘンリー・スティムソン 米陸軍長官

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429090869

非正規雇用問題

【ニュース観望】
ローソンがデフレ脱却を目指して賃上げを宣言したのは、多少出来レースっぽかったのを除いても、アピール効果はあった。

しかしその内容を見ると、約20万人のうちの正社員約3300人だけというのだから、片手落ちもいいところだ。92.5％の約18万5000人も非正規雇用者がいるのも驚きだが、その賃金に言及せずして胸を張って｢デフレ対策」と誇らしく言う新浪社長の神経が理解できない。

下がり続ける雇用者の賃金にが「デフレ」の元凶であることが、喧伝されるようになったのは好ましいことだが、非正規雇用者が目に見えないがごときの発言が繰り返されれば、非正規雇用の問題はトーンダウンし、今後も対策からは遠のくであろう。本来取り組むべき連合があえて目を向けないのは、差別といってもいいだろう。

景気のみならず、結婚率低下、少子化、高齢者問題引いては日本社会の縮小化の加速など、根源的な問題が多く内蔵されていることを考えれば、今真っ先に政府はこの問題を取り上げ、解決の道筋に向かわなくてはならない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130220-00023558/

脱原発金曜デモ

2月15日も関西電力名古屋支社前で、金曜デモに参加しました。

ＩＷＪ　Ｕ-ストリーム配信でいつも中継されています。（スタッフの方、寒い中熱い中風雨の中、いつもお疲れ様です）

最後に近い2：05くらいでインタビューを受けています。突然だったので、核ゴミの捨て場がないなど、言いたいことの半分もいえてませんし、ＬＮＧをＬＰＧと言い間違いしています。

「原発いらない」・・・言い続けること、諦めないことが大事だと、大半の常連の参加者は思っています。すばらしい、仲間たちの姿はいつも元気づけられます。

「シェーナウの想い」と脱原発市民投票

2月11日、みんなで決めよう「原発」国民投票・東海有志の主催で

「シェーナウの想い」鑑賞＆勉強会

が開催され、河村市長はじめ10名くらいの市会議員はじめ市民の方々が参加されました。

南 ドイツの人口2500人の町が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに脱原発を目指すため、ついに原発を推進する電力会社から離脱して、自らクリーンエネル ギーやコージェネによる発電を目指す電力会社を立ち上げた。いまやドイツ全土に供給範囲を広げ、ドイツの脱原発シフトを推進させた大きな市民運動の足跡を 記録した映画です。

先の衆院選で敗北感を味わった身としては、大変感銘深く、そして運動の進め方、周囲の人々に理解し賛同してもらう方法論など、たくさん参考になることがありました。

それは稿をあらためるとして、実はこの日参加した河村市長から、とても画期的な”決意”が飛び出しました。

きっかけは主催者の「みんなで決めよう『原発』国民投票の事務局長　今井一氏から、自ら進められている運動について解説があり、その後で飛び出した当会のメンバーからの質疑から始まりました。

Ｑ「今井氏から紹介があったように、東京・大阪・徳島など原発市民（都民）投票要求の署名が集まりながら、実現を阻んでいる議会の呪縛から逃れるために『実施必至型市民投票条例』を制定する方法があります。河村市長はこれについて名古屋市で前向きに取り組んでいただくことはできませんか」

市長回答「そんな方法があるならやりたいが、現在少数与党なので単独では無理。あえて否決させる手もあるが・・・」

Ｑ「是非今度の市長選の公約にして、当選すれば他党が反対しにくい」

とのダメ押しの押し付けがましい質疑に、なんと前向きになっていただけました！
公式にはまだ紆余曲折があるかもしれませんが、全国初の「脱原発」市民投票に一歩近づいた思いです。

ぜひこの新しい流れにご注目ください。

安倍政権が狙う「国家安全保障基本法案」は9条違反だ。

東京新聞2月9日の記事「集団的自衛権行使容認狙い安倍首相環境整備」

安倍政権が第一次内閣当時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開させた。
これが狙うのは、歴代内閣の「集団的自衛権は許されない」という憲法解釈を否定し、集団的自衛権行使を一部認める「国家安全保障基本法案」の成立である。

憲法改正（改悪）でなく、立法で狙う「効果」は次のような場面である。

1）公海上の米艦艇防御
2）米に向かう弾道ミサイルの迎撃
3）ＰＫＯ活動の他国部隊への駆けつけ擁護
これらは「紛争解決のための武力の行使」に当り、完全に憲法違反にあたる。
そして狙いは対中国戦。これを許したら日本は米の属国として戦争突入です。