「CO2地球温暖化原因説」の疑問

元米国副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」は、環境啓発映画としては異例ヒットを飛ばしました。そこではCO2が地球温暖化の主たる原因とされましたが、実際にはそれが原因かどうかについて、いろいろな疑問が呈されています。

武田邦彦氏はCO2は温暖化の原因でない、地球温暖化で海面は上昇しない、という説を唱えています。たとえば北極は陸地がなく、全部氷ですので、アルキメデスの原理で水面は上昇しません。また南極やグリーンランドは平均気温は氷点下で、それが多少温暖化しても氷が解けるということにならない、逆に気象学上の理由で雪が多くなり、かえって逆の現象がおきると唱えています。

CO2の濃度は確かに増加していますが、それとの因果関係を証明するのは、高度な観測が必要です。それより平均気温が上昇しても、かつて地球が経験したことのない値ではありません。
またCO2削減を強調することは、以前原発を増大する宣伝に使われていきました。そしてさあこれからどんどん建設しようという矢先に、未曾有の原発事故がおきてしまいました。

日本は地震や津波が多く、過去1000年レベルの対策をすると、とても建設コストが増大し、発電コストとしては、火力以上、そして再生可能エネルギーより高くなってしまう可能性があります。そのため推進をもくろむ官僚・政治家・電力会社・学会・原子力産業などいわゆる原発ムラといわれる利権団体は、地震の数値津波の想定高さ、活断層の存在までも捏造し、何が何でも安いコストで、自分たちの利権は最大限に、そして肝心の高レベル放射能廃棄物の処理については、いまだに捨て場所が確保されていません。

さらに原発は効率が悪く、エネルギーの70％を海水に捨てており、温暖化の直接の原因をもたらしている可能性が高いのです。

ただしCO2が地球温暖化の原因であるかどうか別にしても、ここ100年のエネルギーの使い方は、それこそ地球の歴史始まって以来であることは、間違いありません。それは未来がいったいどうなるのかという不安を想起させます。
資源消費をする元凶は、現代人の浪費的な消費生活や、消耗することによって儲ける大企業が諸悪の根源です。
持続可能な地球環境にするためにはこうした産業構造を変革する必要があると思います。

敗戦記念日に思う。次なる戦争の足音に注意をしよう。

きょうは敗戦記念日。
私の父親は16歳で予科練に志願し、特攻隊でなく中国で転戦し、終戦を迎えた。
もし特攻隊に所属していれば、いまごろ私は存在していなかったかもしれない。
アメリカは当時のＧＤＰで10分の1くらいしかなかった日本を追い落とすため、計画的な対日戦に追い込み、日本は勇ましさと意地だけで勝算のない太平洋戦争に突入させた。日本人の死者は軍人・軍属だけで230万人、一般人は80万人もの数を数え、第2次世界大戦全体では死者6000万人と未曾有の被害を世界にもたらした。

世界で2度の大戦の原因は経済的行き詰まりを、領土拡張により打開しようとしたこと、軍備を拡張することにより領土的野心が増長したことにある。当時は領土を奪えるという暗黙のルールで国際社会は成り立っていた。そしてその結果が、先の未曾有の被害である。

第2次世界大戦後は民族自決主義により、次々と独立国家が誕生した。
そしてその後はソ連の崩壊もあり、アメリカは世界に覇を唱えた。

領土という物理的な戦争原因から、自由主義対共産主義へとイデオロギーへ、そしていまは経済上の争いや金融システム上の争いへと変遷したのである。

最終的な狙いは経済上の優位であり、アメリカは国をあげてこれに取り組んだ。莫大な軍事予算もいずれはペイするという目論みである。

しかしアメリカはドルを増刷できるが、その価値は相対的に下がり、安価な労働力で経済的により優位にたったＢＲＩＣsなど新興国の台頭をもたらす事になった。

アメリカの最終的な目的は永久に経済的優位に立てることである。そのために邪魔な行動をとる国、例えばオイルマネーで経済的に優位に立ちながら、アメリカの秩序化に入ることを良しとしないイラク・リビア・イランなどの国の追い落としに躍起になり、「正義」「テロとの闘い」をお題目にイラク・リビアの指導者殺害に成功して、さらなる目標をシリアとイランそして、アジアでは中国を包囲しようと目論んでいる。

中国を仮想敵国とした動きはオーストラリアの軍事基地強化・ミャンマーの取込み、そしてＴＰＰと、矢継ぎ早な布石に表れている。「軍事同盟国」日本はアジアで最大最強の軍事基地を保有し、この最前線に立たされているが、それが新たな戦争へと向かう自覚が国民にはない。

先の大戦の原因が、明らかに経済的行き詰まりの打開から起きていることに思いを馳せれば、軍事力をバックに、経済的な優位を確立しようとする事は、まさしく現代の戦争の主原因である。

「民主的」や「自由」を旗印にしながら、自国の経済・金融システムのルールを強制し、軋轢を起こす動きこそ、警戒しなければならない。

次に戦争が起きれば、まさしく世界の破滅へと進む、そしてその最先端がアジアから起き、運よく世界の破滅は免れたとしても、最前線の日本は破滅からは免れない。
安易に対中国プロパガンダに乗っかることは、こうした先行きが待っていることを自覚しなければならないのである。

小沢新党「国民の生活が第一」結成

小沢氏が新党「国民の生活が第一」を7月11日に結成しました。（ＮＨＫニュース）

消費増税法案を成立させるなど、次々とマニフェスト破りを進める野田民主党。小沢氏の政治理念と大きく異なる政治、国民が望まない政治を行うこの党は、選挙時に掲げた約束を政権を取った途端破るという、およそ民主主義制度が想定しなかった大悪事に手を染めることになった。

もう当ブログでは、早くから小沢新党結成を心待ちにしていたのだが、やはり小沢氏の戦略の中には一時の感情でなく、次をにらんでの冷静な判断で、このタイミングでの新党結成を決断したのだと思う。

「消費税率引き上げ法案の成立を阻止」「脱原発」「地域主権」など、政策が国民にとって何が一番いいのかをきちんと考慮しての判断は、ブログ主の理念とまったく同じくするものであります。

この新党を軸に、河村たかし氏、大村秀章氏、橋下徹氏、亀井静香氏、鈴木宗男氏、田中康夫氏など日本の国難を救う平成の志士たちと連携して、国民が中心の政治を実現してほしいものです。

福島第1原発事故は東電と保安院のなれ合いで起きた「人災」（国会事故調査委員会報告書より）

国会の福島第1原発事故調査委員会がまとめた報告書が5日明らかになった。
そこには事故の原因は人災だったという重大な事実が淡々と記述されている。
すなわち、地震にも津波にも耐えうる保証がないにも関わらず、規制す立場である原子力安全保安院が何も対策を行わなかったこと、また東電は、保安院から耐震新基準の実施を求められていたにも関わらず、7年も先送りしたことが、悲惨な原発事故の根源的原因と認定した。また事故の3年前には、巨大津波の可能性やその津波が来た場合に全電源が喪失され、炉心損傷が想定されていたにも関わらず、東電と保安院側がなれ合いで作文し、先送りをしてきたことが重大な事故を引き起こしたことを報告している。

またこの件に関してＮＨＫの報道で「人災」＝「官邸の介入」という印象操作をし、「人災」＝「東電と保安院のなれ合いによる対策の不作為」という事故調査委員会の要旨をあいまいにしていることは、国民への正しい報道の義務を放棄しているとしか思えない。



＜結論の要旨＞（田中隆作ジャーナルから引用しました）

【事故の根源的原因】

当委員会の調査によれば、3･11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。
規制当局が（中略）この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。（中略）このように、今回の 事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に 都合の良い判断を行うことによって安全対策がとられないまま3.11を迎えたことで発生したものであった。（中略）
本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を通じて歴代の規制当局に規制の先送 りまたは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。この圧力の源泉は、電力事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係である、経産省の 一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置づけられてきた。
（中略）
歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転現象」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。（中略）
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今度の事故は「自然災害」でなく明らかに「人災」である。

 【事故の直接的原因】
当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。
【緊急時対応の問題】
保安院の機能不全、東電本店の情報不足は結果として官邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態に なった。その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果になった。
【問題解決に向けて】　
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信 頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する 法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせ ず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
（中略）
「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。
【提言の実現に向けて】
福島原発事故はまだ終わっていない。被災された方々の将来もまだまだ見えない。国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。

日本の「伝統的」外交べた・・・笑いごとではない。

日中韓3カ国の会談が終了したが、友好の為だかなんだわからない結果になってしまった。

その理由として、①あえて会談の場で、尖閣諸島の固有領土発言をしたこと。②直前になぜか世界ウィグル会議を日本開催を受け入れたこと、がある。

①については、ブログ主もまったく同じように尖閣諸島は日本固有領土であり、かつて中国の領土だったことはないので、当然と言えるし、中国からなにか動きがあればすぐに発言することは重要であると考える。が、「あえて」場を壊す必要はない。これは国の外交でも人対人でも全く同じ。今回中国から尖閣問題を持ち出したという、はっきりした報道はない。

②については国が招聘したわけでなくとも、あえてこの大事な時期に当の中国感情を逆なですることはないのに、そういう時期を合わせたお膳立てにはなにか違和感を感じる。

これでは外交戦略もない、どころか逆にあえて日中関係を悪くする方向にもっていったとも思えるほどだった。

と、ここまで書いてきて、まてよ、あえてそうしたという事は、対米従属国家日本の場合、大いにあり得ることだと思える。

ＴＰＰについては、政府は今のところ、参加を検討している段階で、民主党内部でも、国会でも各団体でも、国民一人一人のレベルでも、反対派はかなり多い。4月末の訪米ではオバマ大統領に参加を明言するのを先送りにした、という報道があった。

そんな中で、日中韓ＦＴＡを進展させることは、米国感情を逆なでする可能性が高い。すなわち「バランス」をとるため、あえて中国を逆なでする方法を選んだ可能性は十分ある。

しかし外交は重要な駆け引きの場で、プラスになることをねらって行うのである。それをせめてプラスマイナスゼロぐらいの方向ならまだしも、これからも重要な通商上のパートナー国にマイナス外交するという事はあり得ない。

韓国はまだしも中国はＦＴＡに前向きだった。その当の中国に感情逆なで要素を二つぶつければ、おのずとＦＴＡ締結の流れは遠のく。時期を明確にできず、あいまいに年内交渉開始をうたっただけだった。その間中韓ＦＴＡがまとまる可能性もある。日本はこれで取り残され、ライバル韓国はほくそ笑み、米国はドヤ顔をするだろう。

本当に日本の外交べたはなんとかならないものか。太平洋戦争はこの外交べたで起きたのはもうはっきりしているいま、この大切さに目を向けないと、日本に明るい未来はない。

小沢氏政治資金報告書期ズレ記載裁判無罪判決

小沢氏事務所が当時寮の用地を購入したときの報告書が1年ずれていたとして、検察で一旦不起訴になった後、一般市民を名乗った何者かが、検察が不起訴にしたことに異議を唱え、検察審査会に起訴を訴え、素人から「選出」された審査会委員が不起訴不当と採決したことから、この裁判は始まったが、やっと無罪判決が出た。まだ検察役の弁護士が控訴するかどうか、表明していないが、これだけ証拠もないし、検察官の調書捏造が明らかな中で、控訴の可能性は低いだろう。

この裁判には不審な点がいくつもある。

1）そもそも期ズレという指摘は当らない。正式に土地が登記された年に融資の資金が下りたとしていることは何の不思議もない。その前に小沢氏の個人資産で立替えたということも、きわめて自然である。

2）百歩譲って、政治資金報告書期ズレの指摘が正しいとしても、記載を是正すれば済むことである。おととし前原氏や野田氏蓮舫氏菅氏など外国人や元暴力団から政治資金を受けたとして 、法違反は明確なのに、返還してなにも罪に問われなかったことに比べ、著しく扱いに違いがある。

3）検察審査会委員11人の平均年齢を公表する事になっているが、任期が来た半数の委員入れ替え後、最高裁事務局がその数字を2回訂正した事も異例なら、最終訂正後の数字が、入れ替え前の平均年齢と小数点以下まで同じという、天文学的な確率の「偶然」があり、委員の一部が架空であるなど、何らかの捏造の可能性がある。

4）小沢氏が民主党党首を追い落とすために、総選挙の年から秘書や石川代議士の逮捕が始まった。これにより同年政権交代を果たしたにも関わらず、最大の功労者が結果的に首相になるのを妨害された。

5）その秘書や石川代議士の裁判で、検察調書の捏造が明らかにされたのに、裁判の結果は有罪で、しかも具体的的証拠は一切なく、すべて裁判官の「推認」であるという異常さ。

これらを総合的に考えたら、政治妨害としか言いようがない。しかも検察ぐるみの組織犯罪である可能性が高く、さらに審査会委員選定疑惑、推認有罪疑惑など、独立している建前の「司法」も加担していると思われる。

マスコミのおかしな偏った報道姿勢、野田前原仙石などマニフェスト違反民主党執行部の政治的な動きとあわせて考えると、官僚支配を是正しようとした小沢氏を、既得権益者が束になって追い落とそうとした可能性が高い。

日本が真の民主主義国家と言えるのは、こんな既得権益者たちが、陰で国を動かそうと画策している胡散臭さを完全に払しょくすることが不可欠である。

再稼働より廃炉で地元が潤う

記事「再稼働より廃炉で地元が潤う」

転載*******************************************************************************
もし原発建設段階のような「工事」が欲しいなら、いい考えがある。それは「廃炉事業」を始めることである。原子炉が停止していても、使いかけの燃料 棒が発電所内に貯留されていると、福島第一原発の４号炉と同様に依然としてリスクは軽減されない。これを安全に撤去し廃炉処理を実施しなければならない。
日本で、商業炉の解体撤去事業は実際に行われたことがないので、正確な費用は筆者もわからない。しかしこれまでいくつかの情報で推定されている数字を参照すると、少なく見積もっても「１炉あたり」次のような費用が想定されている。
解体費用　３００億円
解体に伴って生じる廃棄物の処分　４００億円
施設撤去までの維持費　４００億円
運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分　１４０億円
合計　１，２４０億円
これを県内１５基（商用路・実験炉）で今後１０年間に均等に需要が発生するものとして、産業部門別に推定・整理し、産業連関分析により効果を推定 する。その結果、約１，５００億円の付加価値と約１３，０００人の雇用をもたらすと推定される。付加価値の誘発量では再稼動を下回ると思われるが、雇用誘 発量では再稼動より大きい。もちろん、処理をていねいにするほど雇用は増える。これらに前述の記事で試算したように、県内各産業の自給率向上を組み合わせ れば、再稼動よりも福井県の経済にプラスをもたらす。原発を止めていると地域外からの定期検査関係者が来なくなって、地元の旅館業の人が困っているなどと 報道された。それだったら「廃炉工事」を始めたほうがはるかに多くの関係者が、しかも年間を通じて集まるだろう。
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原資はもちろん税金ではなく、電気代だ。
電力会社は国におんぶにだっこではなく、すべて自己責任でやってほしい。もちろん各電力会社は合理化を進めたうえで、価格転嫁はやむを得ない。

地元にはいままで事故の心配をかけた分（もちろん稼動中とは比べ物にならないが、廃炉中もリスクは当然ある）地元には経済的に何十年も潤ってほしいと思う。