日本の「伝統的」外交べた・・・笑いごとではない。

日中韓3カ国の会談が終了したが、友好の為だかなんだわからない結果になってしまった。

その理由として、①あえて会談の場で、尖閣諸島の固有領土発言をしたこと。②直前になぜか世界ウィグル会議を日本開催を受け入れたこと、がある。

①については、ブログ主もまったく同じように尖閣諸島は日本固有領土であり、かつて中国の領土だったことはないので、当然と言えるし、中国からなにか動きがあればすぐに発言することは重要であると考える。が、「あえて」場を壊す必要はない。これは国の外交でも人対人でも全く同じ。今回中国から尖閣問題を持ち出したという、はっきりした報道はない。

②については国が招聘したわけでなくとも、あえてこの大事な時期に当の中国感情を逆なですることはないのに、そういう時期を合わせたお膳立てにはなにか違和感を感じる。

これでは外交戦略もない、どころか逆にあえて日中関係を悪くする方向にもっていったとも思えるほどだった。

と、ここまで書いてきて、まてよ、あえてそうしたという事は、対米従属国家日本の場合、大いにあり得ることだと思える。

ＴＰＰについては、政府は今のところ、参加を検討している段階で、民主党内部でも、国会でも各団体でも、国民一人一人のレベルでも、反対派はかなり多い。4月末の訪米ではオバマ大統領に参加を明言するのを先送りにした、という報道があった。

そんな中で、日中韓ＦＴＡを進展させることは、米国感情を逆なでする可能性が高い。すなわち「バランス」をとるため、あえて中国を逆なでする方法を選んだ可能性は十分ある。

しかし外交は重要な駆け引きの場で、プラスになることをねらって行うのである。それをせめてプラスマイナスゼロぐらいの方向ならまだしも、これからも重要な通商上のパートナー国にマイナス外交するという事はあり得ない。

韓国はまだしも中国はＦＴＡに前向きだった。その当の中国に感情逆なで要素を二つぶつければ、おのずとＦＴＡ締結の流れは遠のく。時期を明確にできず、あいまいに年内交渉開始をうたっただけだった。その間中韓ＦＴＡがまとまる可能性もある。日本はこれで取り残され、ライバル韓国はほくそ笑み、米国はドヤ顔をするだろう。

本当に日本の外交べたはなんとかならないものか。太平洋戦争はこの外交べたで起きたのはもうはっきりしているいま、この大切さに目を向けないと、日本に明るい未来はない。

小沢氏政治資金報告書期ズレ記載裁判無罪判決

小沢氏事務所が当時寮の用地を購入したときの報告書が1年ずれていたとして、検察で一旦不起訴になった後、一般市民を名乗った何者かが、検察が不起訴にしたことに異議を唱え、検察審査会に起訴を訴え、素人から「選出」された審査会委員が不起訴不当と採決したことから、この裁判は始まったが、やっと無罪判決が出た。まだ検察役の弁護士が控訴するかどうか、表明していないが、これだけ証拠もないし、検察官の調書捏造が明らかな中で、控訴の可能性は低いだろう。

この裁判には不審な点がいくつもある。

1）そもそも期ズレという指摘は当らない。正式に土地が登記された年に融資の資金が下りたとしていることは何の不思議もない。その前に小沢氏の個人資産で立替えたということも、きわめて自然である。

2）百歩譲って、政治資金報告書期ズレの指摘が正しいとしても、記載を是正すれば済むことである。おととし前原氏や野田氏蓮舫氏菅氏など外国人や元暴力団から政治資金を受けたとして 、法違反は明確なのに、返還してなにも罪に問われなかったことに比べ、著しく扱いに違いがある。

3）検察審査会委員11人の平均年齢を公表する事になっているが、任期が来た半数の委員入れ替え後、最高裁事務局がその数字を2回訂正した事も異例なら、最終訂正後の数字が、入れ替え前の平均年齢と小数点以下まで同じという、天文学的な確率の「偶然」があり、委員の一部が架空であるなど、何らかの捏造の可能性がある。

4）小沢氏が民主党党首を追い落とすために、総選挙の年から秘書や石川代議士の逮捕が始まった。これにより同年政権交代を果たしたにも関わらず、最大の功労者が結果的に首相になるのを妨害された。

5）その秘書や石川代議士の裁判で、検察調書の捏造が明らかにされたのに、裁判の結果は有罪で、しかも具体的的証拠は一切なく、すべて裁判官の「推認」であるという異常さ。

これらを総合的に考えたら、政治妨害としか言いようがない。しかも検察ぐるみの組織犯罪である可能性が高く、さらに審査会委員選定疑惑、推認有罪疑惑など、独立している建前の「司法」も加担していると思われる。

マスコミのおかしな偏った報道姿勢、野田前原仙石などマニフェスト違反民主党執行部の政治的な動きとあわせて考えると、官僚支配を是正しようとした小沢氏を、既得権益者が束になって追い落とそうとした可能性が高い。

日本が真の民主主義国家と言えるのは、こんな既得権益者たちが、陰で国を動かそうと画策している胡散臭さを完全に払しょくすることが不可欠である。

再稼働より廃炉で地元が潤う

記事「再稼働より廃炉で地元が潤う」

転載*******************************************************************************
もし原発建設段階のような「工事」が欲しいなら、いい考えがある。それは「廃炉事業」を始めることである。原子炉が停止していても、使いかけの燃料 棒が発電所内に貯留されていると、福島第一原発の４号炉と同様に依然としてリスクは軽減されない。これを安全に撤去し廃炉処理を実施しなければならない。
日本で、商業炉の解体撤去事業は実際に行われたことがないので、正確な費用は筆者もわからない。しかしこれまでいくつかの情報で推定されている数字を参照すると、少なく見積もっても「１炉あたり」次のような費用が想定されている。
解体費用　３００億円
解体に伴って生じる廃棄物の処分　４００億円
施設撤去までの維持費　４００億円
運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分　１４０億円
合計　１，２４０億円
これを県内１５基（商用路・実験炉）で今後１０年間に均等に需要が発生するものとして、産業部門別に推定・整理し、産業連関分析により効果を推定 する。その結果、約１，５００億円の付加価値と約１３，０００人の雇用をもたらすと推定される。付加価値の誘発量では再稼動を下回ると思われるが、雇用誘 発量では再稼動より大きい。もちろん、処理をていねいにするほど雇用は増える。これらに前述の記事で試算したように、県内各産業の自給率向上を組み合わせ れば、再稼動よりも福井県の経済にプラスをもたらす。原発を止めていると地域外からの定期検査関係者が来なくなって、地元の旅館業の人が困っているなどと 報道された。それだったら「廃炉工事」を始めたほうがはるかに多くの関係者が、しかも年間を通じて集まるだろう。
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原資はもちろん税金ではなく、電気代だ。
電力会社は国におんぶにだっこではなく、すべて自己責任でやってほしい。もちろん各電力会社は合理化を進めたうえで、価格転嫁はやむを得ない。

地元にはいままで事故の心配をかけた分（もちろん稼動中とは比べ物にならないが、廃炉中もリスクは当然ある）地元には経済的に何十年も潤ってほしいと思う。

山口県三井化学岩国大竹工場大爆発のニコ動配信

4月22日深夜2時15分ころ山口県の三井化学岩国大竹工場で大爆発のあと火災。ニコ動で配信されました。


なまなましい投稿者の声と共に大火災の映像に衝撃です。

当然ですが、マスコミの報道とは比べ物にならないほどの速報性は、もう報道の世界もインターネットに制覇された感があります。
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その後ＮＨＫでも午前9時のニュースで放映されましたが、爆発音と映像を切り離して 流すなど、恣意的操作を伺わせます。

また劣化ウランや放射性廃棄物の存在を報道しないで、危険性をいち早く知らせないなど、福島第一原発事故時のような報道姿勢を続けており、相変わらず報道の基本姿勢を守らず、情報調整をしています。

はたして爆発で飛び散るなど、住民に被害を及ぼすようなことはないのでしょうか。心配になります。

原発再稼動は日本の存続を賭けたギャンブル

福井県の大飯原発再稼動が今焦点になっています。 現在運転中の原発は北海道泊原発だけで、それもこの5月に定期点検に入ります。 それまでに大飯原発の再稼動が実現しなければ、一時的に日本の原発はすべて止まることになってしまうので、原発ムラはこの再稼動が「天王山」と言う位置づけで、民主党政府に影響力を発揮するなど、総力をあげて再稼動に邁進しています。 しかし”政府広報機関”のＮＨＫのニュースですら、隣接自治体および大阪府内の世論調査で6割以上の住民が反対していることを伝えています。 今回の福島第一原発事故で、長年作られてきた「安全神話」が崩壊してしまいました。要するに恰好だけ「安全には万全」としてきたことが、設備の老朽化、かつての地震・津波基準の手落ち（あるいは手抜き）、御用安全委員会、推進と同じ省にある安全・保安院、情報の隠蔽、説明会などのやらせ、等々、、、ありとあらゆる問題を露呈してしまいました。 しかもその代償は日本国が放射能漬けになるというとてつもなく割の合わないものなので、いくらテレビ新聞漬けになっている一般国民でもその怖さは肌で感じ取ります。 そんな中で枝野経産大臣の発言のぶれは酷いです。政府をあやつる原発ムラの介入を思わせるものがあります。 （以下引用）**************************************************************************** 大飯原発再稼動に関する枝野発言の変節振り ・3月23日「保安院の『ストレステストの1次評価を妥当』とする考えに、『保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない』」と発言。 ・野田も、枝野のこの考えに「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と同調。 ・さらには、4月2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と念押し明言。 ・「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の同意対象を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」と述べた。 ・その翌日の4月3日には180度翻って、「今日は、昨日の段階と違う」と前日の発言を事実上修正。 「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。 ・滋賀県の嘉田由紀子知事は「地元の理解」とはどういう中身なのか。 そして他の知事からは、「枝野大臣の考える『地元の範囲』とは何を指すのか」と問われても答えられず、目下、フリーズ状態継続中の枝野。 ・その後、枝野の逡巡をかき消すように、チーム仙谷の藤村官房長官による「再稼動に際して、法律などで（地元の）同意は義務付けられていない」という原発ファシズム発言。 ・4月14日、枝野が最初に福井県の西川一誠知事と会談したとき、同知事は「（再稼働は）最終的には立地県が判断すべきだ。納得の行く説明がない」と応酬されてしまう。 ・電力会社から実質、高額な賄賂をもらって安全そっちのけで原発を推進してきた原子力安全委員会の面々でさえ「1次ストレステストだけで再稼動に行くのは反対」を表明。 そこで、野田が保安院に、たった2日で作らせた新安全基準なる詐欺まがいの基準を持ち出して、再稼動に向けて強行突破を図った。 ・しかし、国民、地元自治体の猛反発にあって、とうとう藤村官房長官の「地元の同意は前提条件にならない」との恫喝発言。 そして、最後は、仙谷ヨーダの妖怪チームの「大阪を広域停電させてしまえ」の開き直り発言。 最初は、国民、自治体の首長に対して慇懃無礼。うまく行かないとなると、後に恫喝。 これぞ東電文学の語り部。 (以上、東京ヘッドライン「大飯原発再稼働で枝野経産相の発言が迷走」から抜粋して構成)。 （引用終了）************************************************************************** 現在の原発は想定しうる地震・津波に目をつぶって、採算ありきで作ってきています。大飯原発もまだ泥縄で見直された地震・津波基準さえクリアしていない現時点での再稼動は、「万一」それが来たときにそれこそ第二の原発事故になり、日本は完全に崩壊してしまう事は明白です。 こんな危険なギャンブルの目的は関西電力管内で、夏に電力が2割足りなくなると、歯の浮くようなウソの理由です。需要は節電を一切考慮せず、供給は中部電力・中国電力からの融通を考慮しないで計算したデータは、もう国民は誰も信用しません。 原発ムラにとっても「天王山」なら国民にとってもこの再稼動は「原発ゼロ」を実現するかどうかの「天下分け目」です。 こんどこそ体を張って行動する時です。

世界の警察になろうとしている米国

米国はシリアのアサド政権を倒そうと、あの手この手で執拗に活動をしています。

日本のジャーナリズムはほとんど偏った報道しかしていないので、ほとんどの善良なる日本国民はシリアのアサド政権は平和的なデモをしている市民を平気で殺し、強権で弾圧していると思い込んでいます。

しかしインターネットでは違う情報が舞い込んできています。ジャーナリズムが単純に「シリア国民が弾圧をうけていて子供も犠牲になっている云々」と一つ覚えで不自然な報道を繰り返しているのに反して、田中宇（たなか・さかい）氏の国際ニュース解説「シリア内戦」やこちらの情報はきわめて現地に近い位置から伝えていて信憑性が高い情報と思われます。

まず昨年からシリア国内の反対勢力に武器や資金援助を行い、フェイスブックなどでデモや集会を何回も呼び掛けしました。最初はほとんど反応がなかったシリア国民も、国境の町を中心に徐々にデモが始まりました。しかし一部のデモ勢力は武器を所持していて、どちらが攻撃を仕掛けたか不明ですが、そのころから死者が出始めました。

欧米や日本の報道では「弾圧」「弾圧」を繰返し、一方的な報道を繰り返しています。
そして情報元を「人権団体」と匿名でしか伝えません。みずから情報収集すれば済むことですが、そうすると、同盟国米国の意向に反した事実を伝えることになるからでしょうか。

そのうちデモ作戦もシリア全土に拡がることなく、また一部の町でも欧米が望むような戦闘の拡大にはなりませんでした。

それから米国は作戦をきりかえ、例のイラクの時に使った「国連決議での武力行使」を謀りましたが、ロシア中国の拒否権発動で、それを阻止されました。

次にアラブ連盟を使って、アサド政権を「平和的に」交代させる「和平」提案をしましたが、これも立ち消えになっています。アラブ連盟は監視団を派遣、シリアの「弾圧」状況を調査し、報告書を作成する段階になってアラブ連盟内部でも異論がでるも、親米派で議長国をつとめるカタールが強引に報告書を作成し、強制力のはないものの、「シリア非難」国連決議案を欧州と共同で提出し、決議されました。

ところが米国が支援している「自由シリア軍」は市民への攻撃を自ら認める稚拙な声明を出したために、米国は「自由シリア軍にアルカイダが紛れ込んでいる」と苦し紛れの報道をしたことも記憶に新しいところです。

最近の情勢ではその後も米国は諦めきれず、次々と干渉を繰り返しています。シリア政府幹部の資産凍結や、トルコなどの国と「有志連合」などイラク戦争時にも登場した意味不明の名称を使って「武器以外」の支援の道を探るなど、露骨な干渉を隠そうとしなくなりました。

米国は自国通貨が貿易などの決済に使われるなど、経済的には不動の地位をしめ、ソ連崩壊後はひたすら一極化の覇権主義を顕著にし、あたかも世界の警察的な役割を果たそうとしています。

各国は他国に害を及ぼさない以上、国内のことは自ら決める主権があります。その中には自国の指導者を決める自由があります。もちろん中にはミャンマーなど干渉か民主化をもたらす（とみえる）状況もありますが、ほとんどは米国の国際政策に賛同しない勢力を追い落とす手段に使われることが多いです。その最たるものがアフガニスタンでありイラクでありリビアであります。

国際的にはかなり批判をあびた対応でしたが、最近はシリアやイランに対して行っているやり方が、ほぼ同じです。それにも関わらず欧米各国政府やジャーナリズムは、不思議と御用コメントや記事あるいは沈黙を守っています。

米国はあまりに怖い存在で、逆らうと「イラク」のようになると思っているのでしょう。そうであれば、あれだけ批判・反省があったとしても、「大成功」です。

最終的には世界政府を狙っているのだと思いますが、世界の平和というより、米国のため、とりわけ金融支配という最大の目標のための世界政府である事ははっきりしていますので、これは是とするわけにいきません。一部の国際金融勢力や多国籍企業の為にすでに米国民が苦しんでいるからです。世界政府により、世界の人々がこれらの機関に利益をもたらすシステムが、着々と構築されるからです。

ＴＰＰや企業優先の政策、世界金融システムの構築が着々と進んでいること、またこれらが世界中の国や国の人々を苦しめている事が、だんだん明らかになってきていて、先覚的人々はこれに気が付き始め、システム化される前になんとかこれを阻止しようという動きが始まっています。

もちろん暴力的手段としては「カネ」をにぎるこれらの機関・組織にはかないません。悪魔のように巨大なこれらに対抗する為には、唯一体を張って止めることしかできません。これはガンジーが使った伝統的方法です。

日本のように従順な人々が多い国では、政府や米国には逆らうことができないと本能的に思っている人が非常に多いです。最近のＴＰＰに対する動きや消費増税の動きをみると、日本の政府は国民の幸福より、いかに政府組織や米国追従のために世論誘導することに腐心しているかが、実によくわかります。

本当に国民の為を思っている政治家に対しては、いかにマイナスの印象を国民に植え付け、表舞台に立てないように、官僚である「検察」を使い裁判所まで協力して、マスゴミも一緒になり、なりふり構わず行動していることは明らかです。

常に監視し、世論操作など不正には声をあげ、いざという時は行動し、国際金融機関が目論んでいる「世界政府」には絶対反対をしていかなければなりません。

瓦礫の全国拡散に反対するのは非国民！？

先日野田総理自ら関東大震災の瓦礫は横浜で埋め立て処理されて、山下公園になったとのエピソードを紹介していました。阪神淡路大震災の時の瓦礫2000万トンは大半が近畿圏で処理されたこともあわせて考えると、本来大量の瓦礫をわざわざ遠方で処理するのはいかにも不合理のような気がします。

それを思うと、政府が執拗に被災地の瓦礫処理を、沖縄はじめ全国に拡散しようとしていうことが、いかにも不自然な動きにみえます。
しかもマスゴミ（本来の国民のための報道機関ということを忘れ、政府のプロパガンダ機関と化している、主に大手の新聞テレビを中心としたメディア）も盛んに、「それに同調しないのは、被災地の人に冷たい」という心情に訴え、さも「非国民」のようなニュアンスさえ生まれています。

なぜそういう動きになっているのでしょうか。東日本大震災で生じた瓦礫は阪神淡路大震災とあまり変わらない2300万トンです。量が多くて処理できないということではありません。

では処分する用地がないということなんでしょうか。確かに三陸沿岸部は切り立っていて平地は少ないように思われます。しかし津波の被害の土地は少しでも高い方がいいということもあり、政府が言うように瓦礫は安全なら、高台造成の案がでてもいいような気がします。

では廃棄物処理をするプラントがないということでしょうか。いいえ、そういう方針はハナから立てていないというのが実際のところでしょう。準備期間が必要としても、もう一年以上が経過していて、とっくに一つや二つできてもよさそうです。とくに放射性物質を集塵するフィルターが必要なので、他の自治体でもこれからプラントを止めて改造を必要とするのです。

雇用の側面からもその処理プラントを地元に建設する方が合理的で、実際に要望する町村も出てきています。また廃棄物を拡散するのが、地元の希望でないと表明する自治体もあります。

いろいろ考えるに、政府の目的は「放射能の分散」しか、理解できません。福島県の瓦礫はさすがに対象外ですが、それ以外の被災地でも、いまもって続いている福島第一原発の事故の影響で、放射能が拡散されています。

瓦礫のうち再生にしろ、廃棄にしろ放射能はなくならない。例えば焼却にしても灰や大気に拡散しないようにフィルターでキャッチするにしても、いずれは濃縮されて残ります。
震災前にすれば低レベル放射線廃棄物として厳重に、さらに低レベルでも半減期が長いTRU廃棄物(長半減期低発熱放射性廃棄物）は特に厳重に扱う必要があると定められていました。そのくらい長期にわたって管理されるべき物質が、各自治体に分散した後は簡単に埋め立てても何してもいい、とは余りにも極端すぎます。

低レベル放射線被害や内部被曝の可能性、また被害の拡散が危惧されるので、本来は拡散しないで閉じ込め、厳重管理するのが国際的な基本ルールです。

かつて日本は太平洋戦争を遂行するために、国民に多大な犠牲を強いるため、「国の為」を御旗にして、国策に従わないのを「非国民」と呼び、心情に訴えられたら弱い多数の国民性を利用してきました。マスゴミの宣伝がその拡散に特別な力を発揮しました。

いまは「心情」に流されず、実情をよく研究して、被災地の為にも、勿論自分たちの土地の為にも一番良い方法を議論して、早急に結論を出すことです。

もう二度とあの戦争のときのような、国民が国民を監視し非難し合うような狂気の状況だけは避けたいものです。