ことしを振り返る

思えば3月11日前の菅前首相の年始のＴＰＰ推進・増税・小沢氏排除演説は醜かったが、即悪影響が出ることではなかった。
ところが未曾有の震災被害で一国の首相の力量が問われることになった。結果は落第点であり、実際に落第した。
原発処理を誤り、現在もなお多くの国民を苦しめている。
復興に向けてのプロセスを進めなかった。やっと3次補正・復興への道筋が出来たのが、退任後3か月以上たった11月である。

かろうじて評価できるとしたら、近日中に発生すると言われている大地震の震源域の、しかも断層上に立地している浜岡原発を停止させたことである。
しかし皮肉にも、これが官僚や産業界・原子力ムラの連中にはおもしろくなかったのだろう。もともと菅氏に批判的な小沢氏らマニフェスト重視の国会議員に加えて、自民党・既得権益勢力らの総スカンを食らって、9月に退陣をした。これで歴代6人の首相が1年前後で退任することが続いたことになる。

原発事故に対する責任はすべて菅首相にあったとするのは、必ずしも正しくない。東電・経産省・文科省・御用学者・経団連・マスゴミ（＝国民の真の利益にかなった報道をせず、政府・財界等の意向を酌んで偏向した、あるいは真実を隠蔽・過小評価する報道機関。主に全国紙ＴＶネットワークを備えた大手新聞社に多い）ら全てが、巧みに連携して、原発事故を引き起こし、その影響を正しく発表せず、開発費113億年間維持費8億もかけているＳＰＥＥＤＩという、放射能拡散予測情報を隠蔽し、大量の放射能を福島の人々に無駄に浴びさせた。防ぐことができたにも関わらず、である。ほとんど犯罪に近い。

御用学者の安全デマも犯罪に近い。
当初原発はちょっと音がしたけど、大丈夫。爆発はしていない、メルトダウンはしていない、格納容器という頑丈な箱で守られているので放射能は出ない、などとうそを繰り返した連中の罪は、この国では全く問われようとしない。海外では即犯罪である。

いったいなんて国だ。いざという時に国民を守れないのは、果たして国と言えるだろうか。先の大戦でも、多くの国民を「一億総玉砕」となどと、教育・マスゴミ上げて宣伝し、多くの国民が犠牲になった。あの頃となにも変わっていない。国民の命より大切なものがあるのだ。

政治的にはインチキ民主党がますます加速し、マニフェストはことごとく反故にされ、いまや最も重要な「増税しない行政改革で、財政改革を」という政策は風前の灯だ。

今年の最後も「増税論議」で幕を閉じようとしている。増税タイムスケジュールも打ち出し、申し訳程度に国家公務員給与削減も提示するも、率は明示せず。蓮舫が大みそかのきょう打ち出した、諸悪＝無駄遣いの根源である特別会計の一般会計統合などの改革案も、これまでもパフォーマンスだけの彼女の性向から信用はできない。

政治家は「実行してなんぼ」である。口先だけパフォーマンスだけは最悪だ。政治家で一番重要なのは「国民のために政治をする」という信念だ。次に結果である。
いまの民主党、特に松下政経会を中心とした現執行部はもっとも信頼できない政治家と確信する。

来年こそ、真の国民側にたつ信念の政治家の登場を願いたいものだ。

淡々と官僚仕事をこなす野田内閣は崩壊寸前

およそこの内閣ほど「民心」から遠い政権はかつてなかった。

嘘の「福島第一原発冷温停止宣言」をし、着々と増税シナリオをこなし、平気で09総選挙マニフェストをことごとく破り、こんな内閣はもう怒り心頭の声（ツイッター・ブログ）がいっぱいだ。

歴史の世界ではこういう時は「革命」になる。日本では「一揆」「打ち毀し」になる。今の日本人はおとなしいと高をくくっている野田首相＝官僚は一切そういう心配はしていないように見える。
おそらく民主党は議席数を大幅に減らし、まさか自分たちは落ちないだろう、むしろマニフェストを信奉する議員が落ちて、自分たち幹部は安泰、自民党が少々議席を伸ばしても、それは読み込み済み、とでも考えている節が見られる。

とんでもない。今の総選挙の小選挙区制度でいえば、一気に現執行部の大半が落選する。そして新しい政党が地味ながら「民心」にしたがって、腐りきった官僚支配制度を変えていく。

課題は多い。
まず「原発収束」と並行して、東電・経産省に特別捜査チーム（なれ合いでない国会議員・正しい使命感を持った検察・真の学者・純粋な民間人）が編成され、証拠保全とてきぱきと正しく「真の原発事故原因」究明と、最終的に「警告を無視し事故回避のチャンスを放棄した人間」「嘘で塗り固め、正しい操作をせず爆発させた責任者」をはじめとした「犯罪者」をはっきりさせる。
これが今後のあらゆる事故を防ぐ唯一の方法だ。

それから官僚機構がお金を使う仕組みを徹底的に明らかにし、歳出を抑え、最終的には官僚が日本を牛耳るシステムを解体していく。
具体的には「予算執行の実権はく奪」「人事権の完全独立」「天下りなどお金を浪費する仕組みの排除」を実行する法律をつくり、官僚機構を解体。

次に国債を零にする予算編成を可能にするため、政府と民間ボランティア政策集団の連携のシステム確立。そして何より、日本を安定的・持続的しかし成長神話でない、現実に即した国創りを実現することが必要である。もちろん広く国民・企業・あらゆる集団共公平に痛みは伴う。弱者に留意した上で、あくまで公平に。

並行して新しいエネルギー政策、中小企業などそれぞれの地域活性化を担うグループの活動をしやすくする場作り、農業・林業・漁業生産の安定化など、あらゆる分野での新しい仕組み・場作りが待っている。

すべてはばらまきでなく、人材活用と広報と具体的物資支援で自治体がフォローし、大きな方針（持続的・安定的・地域優先・民間活用・自治体バックアップ・大企業銀行利益はなるべく避ける）を守り、当初は試行錯誤でも、毎年検証し広報し次につなげていく仕組みを確立してゆく。

日本人なら可能だ。大企業・銀行・官僚など一部の既得権益者に偏在しているお金の流れを、広く毛細血管に行きわたらせるようにすこしづつ、だが確実に日本を変えていかなければならない、と私は思う。

脱原発から社会構造改革へ

福島第一原発は減少したとはいえ、今も放射能を拡散している。閉じ込めが前提の冷温停止とは似て非なるもの。
この世の中で汚染物質・毒物をまき散らしたら、当然大罪である。なのに福島第一原発は全く罪に問われない。捜査の話もない。それどころか他の原発に事故が起きても、やはり罪に問われない可能性がある。なぜ「原発」だけに特権を与えるのか。しかも再び同様な事故が起きれば、日本は沈没する。

福島第一原発も核燃料の状態がどうなっているのか、今後10年間はおそらくその強い放射能の為、確認できないだろうと言われている。なんとも悠長なことだ。核燃料の状態の変化によっては、今も出続けている反応熱が冷やせない事になったら、いったいどういうことになるのか。
ちょっと理科が好きな人ならすぐわかる。温度はどんどん上がっていくのだ。その結果はさらにメルトダウンが進行して、格納容器外へ流出したり、最悪は水蒸気爆発が起きる。そうして、かろうじて大量流出は防がれている放射能が再び３月１２日から２２日のような大量拡散状態になる。

今そうならないのは奇跡としか言いようがない。総体として冷やしているものの、燃料を直接冷やしているかどうか、全くわからないのだ。

もう「原発」は終わりだ。次々と運転停止をしているが、絶対安全と確認できない（できるわけがない。理由がわからないのだから）限り運転できないとしたら、もう原発抜きのエネルギー政策へと転換せざるを得ない。いくらアホな政府や官僚もその位はわかるだろう。もう準備を始めていると思われる。

成長神話が崩れ、マネーゲームは終了し、国債依存症も極まってきた現在、政府がやることは「増税」ではない。新しい国の構造設計だ。少子化高齢化しようがない。今置かれている状態はそのまま前提に、ゼロ成長安定社会へと舵を切る政治家が必要だ。一時しのぎの「増税」「減福祉」など付け焼刃、２重膏薬、場当たりでしかない。

そう、真っ先にやらねばならないのは「霞が関改革」だ。これは決して官僚にはできない。
いまこそ政治による社会改革だ！

本当に幸福な社会が見えてきた

この世に生を授かり、短い一生で何を成し遂げたいか、人には野望があり、夢があり、希望がある。
その中で自分が満足する生き方をするのが、当然でありそれが可能な社会である。

が、しかし他人の幸福を踏みにじる権利もないし、踏みにじられたくない。
自分の野望や夢は他人には迷惑になることもある。たとえばお金を儲けるということは、自分の裁量ではあるが、他人からお金を奪う事でもあるのだ。

かつては、ほとんどの人が直接他人に役に立ち、他人に感謝され、その対価としてお金をいただいていた時代があった。だんだん規模が大きくなり、会社という組織ができて、個人の職能を集団で果たして対価をいただく時代になった。

そのなかで人は「自分の職能が自らの糧を得ている」という自覚が薄れ、職は「自らの時間の切り売り」という感覚に近くなってしまった。

その発想のもとでは、企業側がその時間を買うのは市場原理であり、求職者が多ければ時間給は下がるという発想になってしまう。さらに「人が他人の役に立つことによって、自らの糧を得ている」という感覚はなくなる。

そして使う企業側も、「機械」と同等の解釈で人の価値を計り、自らを儲けさせてくれるのはどちらかという、極めて冷徹な「経済」論理が働く。すなわち最初は少々借金をしても、機械は「一旦買ったら給料がいらないから得」という効率一辺倒の観念が支配する。そこに人の姿はない。まさしく全てが流れ作業であり、機械以外何もない社会が待っている。ただし機械でいくら作っても、もう誰も買う人がいなくなる。

結局「効率」の追求は人類の滅亡へと繋がる。

もう一度、人類の原点に立ち返ろう。すべてが人間と自然しかない時があった。人は自然から糧を得て、暮らし育て、幸せを実感しながら生きていた。

誰かがいい道具を作り出し、他人の倍の量の米を作った。ある人は狩りがうまく自分で食べきれない量の獲物をとってきた。家を作るのがうまい人、道具を作るのがうまい人、遠くにいる人に持っていって売る人など皆が得意なことをシェアするようになった。すべては他人の喜びの為、自分や家族の喜びの為が最大の価値であった。近くに体が不自由な人があれば、代わってやってあげたり、おすそわけすることも自然な行為であった。

ご飯がうまい。家族と暮らすのが楽しい。時間があれば自然の中、人との交流で遊びを見つけられた。全てが喜びの時代であった。

いまはお金があれば全てが叶うと、お金が目的となっているため、今まで述べた「幸せを得るための簡単な事実」を忘れることになる。お金はどれだけあっても充足感がなく、さらに追及してどんどん金銭欲を肥大させていくようになるが、そこまでいくと完全に他人にとっては、その人間は「害」でしかなくなる。すなわち肥大させて蓄えた富は他人に幸福を生む価値を冷凍保存し、場合によっては全く使われなくなることがあるのだ。

世界が10人の村としよう。
毎日リンゴは一人１個あれば、幸せになれるとする。そしてその村は毎年3650個しかリンゴが獲れないとする。
リンゴを人の倍獲る人間がいて、彼がそのリンゴを倉庫にしまいこんでしまうと困ったことになる。365個のリンゴはだれにも食べられずに倉庫で腐ってしまうのだ。（もちろん彼が人の為にその能力を活かせば、180度結論が変わる。）

お金の場合もっと困ったことが起きる。それが「マネー」だ。お金がお金を生むこともあるし、自然と減ってしまったりもする。お金がお金を生むのが進めば、一人がリンゴ2個どころではない。世界の半分の富を一人占めもできる。他の人は一日半分のリンゴで我慢しなければならないのだ。

これが今の世界である。これは石器時代より進歩していると、胸を張って言えるのだろうか。地球をかつての何百倍も浪費して、それも自分が10倍の富を欲する為に、浪費されるのだ。

結論を言おう。

もうマネーゲームは破綻している。成長神話もありえない。実体の経済、実物の消費＝生産社会があるのみである。自分が自らの手で作りだしたものが、自分のものである。それは成長神話ではない。きょうも明日も同じ生産量で同じ消費量。多少の貯蓄はあるにしても、身に持てるだけ。本当の社会。借金も利息も不労所得も投資も、生活そのものを賭すギャンブルもない。
昨日も今日も明日も同じ暮らし。でもそこには幸せが満ち溢れている。

そんな社会が本当の幸せな社会だと気づくときが、もうそこまでやってきた。人類は戦争や環境破壊や貧困を乗り越え、やっと本当の社会を見出せたのだ。

米中対立をあおりＴＰＰ推進世論形成にむかう大メディア

ＴＰＰについてはインターネットとそれを察知した大メディア（最近は「マスゴミ」と呼ぶことが多くなりました）、農業界を中心とした政治家たちの動きにより、国民的議論が起きています。

ＴＰＰのひどさが新聞テレビしか見ない人たち（一部の人は「Ｂ級国民」と呼びますが、ブログ主は好きではありません。「眠れる人たち」など適当な呼び方がほしいところです）にもだんだん浸透してきました。

ＴＰＰを推進したいＮＨＫをはじめとする大メディアは、ますます反対が多くなる世論を誘導する為に、ＡＰＥＣ以後、作戦を変更してきました。それが「アメリカを怒らすと怖いよ」作戦です。
ＴＰＰは単なる貿易だけではなく、日米同盟を深化させる目的をもつ。（＝困窮しているアメリカを救わないと、強大な軍事力が怖い）と。

ＮＨＫは報道の姿勢をとりながら、間接的に脅しをかけてきます。
その論調－－－
1）アメリカは今後アジア・太平洋地域を重視するといってきた。
2）アジア地域では中国が軍事的影響力を強めてきている。
3）中国は国際秩序（＝アメリカルール）を守らないし、尖閣諸島など圧力を強めてきている。
4）日本はアメリカの軍事力なしには国土を防衛できない。
5）アメリカは疲弊した経済を立て直すため、日本のＴＰＰ加盟を望んでいる。
6）ＴＰＰで日本の国益を損なっても、アメリカの利益であれば従ってもらわねばならない。（ＴＰＰに例外はありえない）
7）アメリカの機嫌を損ねては、国土を守れない。
8）だからＴＰＰには反対するな。

これからこの手の刷りこみが、政府・マスゴミ（言ってしまった）・財界・御用学者（元官僚も多いので「センセイ」と奉ることはない）・マエハラなど一部の政治家（売国奴という古い言い方がぴったり）が連係して、だんだんひどくなるでしょう。

逆にいえば、ＴＰＰ参加表明に反対する国民的ムーブメントが強いということを示します。

日本は先の大戦で、各地の大空襲ヒロシマ・ナガサキなど、国際条約を無視した無差別攻撃でアメリカなど連合軍に敗戦。戦後はアメリカの占領・民主憲法の制定・高度経済成長・ドルショック（ニクソンショック＝ドルの金兌換の停止）・オイルショック・バブル崩壊・リーマンショックとアメリカの影響なしには考えられない歴史を歩んできました。

日本はいま不況・デフレ・大震災・原発放射能被害の拡大に悩んでいます。ＴＰＰは先のその悪影響が明らかになってきたにも関わらず、そんな疲弊した日本に「たとえ不利でも加盟せよ」という圧力、本当に、アングロサクソンには情けがないものです。それにもまして、マスゴミをはじめ財界・政治家・官僚など「国益＝国民の利益」を考えない売国奴が多いのには、わかっていてもあらためて驚かされます。

日本に防衛力がないのだからしょうがないという人がいます。本当でしょうか。
違います。自衛隊を軍事力とすれば世界の5本の指に入るでしょう。（予算は世界第2位です）。ただ核兵器だけは持たないので、圧倒的に弱いと思われていますが、国際世論の中で日本に核兵器で脅しをかけてくる国があるとは思えません。（この辺はいろいろなご意見があるでしょう）

中国が自国を防衛するときにアメリカの第7艦隊だけでなく、世界最大の米軍事基地である日本を意識しないわけにはいきません。第7艦隊には核ミサイル装備されているといわれ、中国全土が射程距離にあります。

ドイツやフィリピン・韓国にはかつては日本と同じように大規模な兵力を持つ米軍基地がありましたが、いまや日本が世界最大なのです。いざとなれば、あっという間に中国所要都市が占領できる兵力を持っていますし、なにより今は米には詳細な偵察衛星や無人の爆撃機があり、ゲーム感覚で「敵国」を攻めるだけのハイテク兵器があります。

中国の立場としたら、それらのハイテク兵器を支える、レーダーや通信をかく乱する「サイバー攻撃」は自国を守る最大の対抗策であり、人命を直接殺傷しないので、当然の対応だと思われますが、ＮＨＫはこれを脅威だと最大限に報じます。

地理的に近く、しかも今は米国を抜いて最大の貿易相手国であり、これからも成長が予想される中国を仮想敵国とする報道の論調は、日本の国益に本当に叶うのでしょうか。
米国は国際金融資本に牛耳られていて、凋落傾向にあるとはいえ、いままで日本の貿易相手国として、繁栄を支えてくれた友好国であるし、これからも日米安保の条約の中で有事の際の後ろ盾になってもらう、大事なガードマンであります。（もちろん思いやり予算をはじめ経費は負担させていただいています）
しかしオバマ大統領が豪州での演説で、なぜ中国を仮想敵国扱いし、アジア太平洋地域をイラク・アフガンに代わる最重要地域と名指しできているか、を読み解かなければなりません。

米はいままでも経済的窮地に陥った時は軍事に活路を見出しています。もっといえばドルを強くするため、国際金融資本が莫大な利益を求めるため、やらせの疑いがある9.11をきっかけにアフガニスタンに侵攻し、イラクのフセイン大統領を殺害し、アフリカにおいてドルからの脱却を目論んだリビアのカダフィ大佐を殺害する為、「反政府勢力」を送り込んだ疑いさえあります。

歴史をさかのぼると米国の侵略の足跡は陰謀の歴史です。
メキシコからテキサスを奪うやり方は、まず植民地に自国民を植民させ、その「保護」名目での宣戦布告で占領するという手口でした。
またスペインからキューバやフィリピンを奪取するきっかけとなったのは、現キューバのハバナ湾に停泊中の、米海軍メイン号爆発を契機に勃発した米西戦争です。この「事故」では、乗員260名が犠牲になりましたが、きわめてやらせの疑いの強い「事故」です。

さらにハワイ王国を乗っ取り自国に吸収したり、パナマ運河を建設し自国のために利用すべく、「反乱軍」を送り込み、コロンビアからパナマを独立させ、パナマ運河地域の米主権を獲得しました。
さらに戦後の南米傀儡政権の製造もつとに有名です。

これらの陰謀には「やらせ攻撃」や「やらせ民主勢力」「民主化応援の為の軍派遣」という手口があり、これらは最近まで使われていた常套手段であることに注目しなくてはなりません。

さらに米は戦争に消極的な自国民を納得させるため、財閥の所有するニューヨークジャーナルなどの新聞が重要な役割を果たしました。

世論形成の手段はいまでも有効で、いわゆる良識ある国民や正義を信じる市民に対する有力な方法として、日本でも用いられています。これがマスゴミで、大手のテレビ・新聞社がこれにあたります。

無難な話題のときは、「良識」を前面に出して信用を獲得しますが、国を左右する重要な問題にはとたんに偏向した論調になります。今はそれが「対米従属」であり「ＴＰＰ推進」であり、「中国偏向報道」「米国は大事報道」であります。
国民からの受信料で経営しているＮＨＫがこれに加担しているのは、初めは信じられませんでしたが、今では確信できます。

正しく判断する為には自らの目を養うことと、新聞テレビに頼らず自らの手で情報を集めることしか防ぐ方法はありません。いまは歴史的に未曾有の国難を抱かえる重要な時です。決して成り行きに任してはなりません。

日本の外交の稚拙さ～ＴＰＰ事前協議で早くも露呈

日本の外交の稚拙さは、太平洋戦争勃発時の有名な事件でも知れ渡っているが、その影響は国運を左右するので、ことは重大です。

ＴＰＰについて、政府はなんとかハワイのＡＰＥＣまでに「交渉参加」に間に合わせようと、シナリオを作ったが、民主党内のプロジェクト・チームでも国会でも猛反対を食らいました。
それでも、なんとかしようと野田総理は直前に苦肉の策で「ＴＰＰ交渉参加についての各国との事前協議」とニュアンスをかえて、アメリカをはじめ参加各国に表明しました。いかにも日本人的らしい「言葉の綾」です。

ところが、その「言葉の綾」は外国人には通じにくいようです。しかも官僚が作文を書いて事前にシナリオを書いたりするので、首脳の言葉は重要ではありますが、言葉はアドリブもあるので、事前の官僚の作文を正式表明と受け取られない場合もあります。

今回ＡＰＥＣ後にそれが露呈しました。

以下衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOGから引用します。
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TPP交渉での嘘

ハワイでの日米首脳会談に関する米側の発表資料で、野田総理が『すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べたとされています。
これを外務省は『そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない』と言っています。

しかし、日本テレビで１３日に放送された『バンキシャ』にはこんな映像が‥。

カーク通商代表との会談を前に経産官僚と打ち合わせしている時の映像のようです。
別の映像からこの文章の全文が判明。

※米国　ロン・カーク通商代表

ＴＰＰについて
○ＴＰＰについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。

○震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのか、との議論もあったが、ＴＰＰへの参加は、日本自身の利益であると判断した。

○第１に、ＴＰＰを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること、そのプロセスに自ら関与することが、日本の国益である。

○第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。

○日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい。

○交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。

これが政府・経産省が書いた文だと大変な問題だ。確かに野田総理は『すべてをテーブルに載せる』とは言っていないだろう。しかし、この文章を元に経済産業大臣が米国の通商代表に『すべてをテーブルに』と言ったのではないですか。だから、米国側は『野田総理は確かに言っていないが、政府は言っていたから、文章は訂正もしないし、削除もしない』のではないですか。

そもそも交渉の参加を前提にした協議参加表明ではないはず。これでは２枚舌外交と言われても仕方ない。私が政府に訴えているのは『今すぐに米国のホワイトハウスのＨＰを削除しろ』。削除させないのは我が国が『すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』ことを否定しないことになり、交渉参加国に誤った情報を出すことになる。

ＴＰＰの議論にコミットしたばかりなのに、早速、交渉の場にいる人々が情報を隠し、嘘を言っているとすれば、こんなものは進めるべきではない。
以上引用終わり*********************************************************************************

この斉藤やすのり議員のブログの通り、間違って伝わっているのに訂正しないということは、政府の正式の意思として総理より官僚の作文が上位にあるということになってしまいます。これはゆゆしきことです。

総理と官僚がわかってやった可能性もありますが、どうやら野田総理は本気で「言ってない」と弁明しています。

野田総理の無知ぶりは、国会中継で佐藤ゆかり議員のＴＰＰの中のＩＳＤ条項に関する質問に「よく知らない」と答えたことでも露呈しており、国の命運を左右する総理としては完全に不適格と思われます。

まだまだ普通の日本国民の中にはＴＰＰが単なる貿易協定と思っている人が多いようです。
実体は、国内法より協定を優先する治外法権で、米多国籍企業が日本国を訴えることもでき、さらにその判定を米が行うという、ひどい茶番の仕組みがＴＰＰにはあります。

現にカナダはＮＡＦＴＡで、汚染物質であるガソリン添加剤規制を撤廃され、日本もＴＰＰでＢＳＥ牛検査規制撤廃や遺伝子組換作物表示義務撤廃など、国民の健康のみならず、地方経済・環境・文化・医療・サービス・雇用より企業の利益活動を優先するひどい協定です。

早ければ一年後には国会へ上程する可能性も高いのですが、それ以前にＴＰＰ交渉参加させないことを重点に、注目していきたいと思います。

（インターネットではあふれるような情報がありますので、ぜひとも新聞テレビだけではなく、インターネットでもお調べください。私も10/26の本ブログで語っていますので、よろしく）

キセノン検知！「臨界」？「自発核分裂」？

11月2日から3日にかけて、東電が福島第1原発2号機で「キセノン検出と臨界の可能性」を発表し、臨界（＝核分裂が連鎖的に起きる状態）をとめるホウ素を注入しました。
そのあくる日に原子力安全保安院が「自発核分裂（＝自然に起きる核分裂）ではないか」と臨界を疑問視する発表をし、それを受けて東電が「やっぱり自発核分裂でした」という発表をして一旦締めくくりました。

この経緯がいかにも漫才のやり取りを聞いているようで、不謹慎ながらそういう光景を想像して思わず笑えましたが、話の次元が科学的すぎて、一般の人は検証するすべを持ちませんので、おそらく「ああそうか、でも胡散臭い」と思われた方は多いと思います。

ここではちょっと噛み砕いて説明します。

核分裂：例えばウラン235は中性子にぶつかって、ヨウ素135とイットリウム91に分裂し、中性子を数個放出します。あるいはクリプトン92とバリウム141に分裂して中性子を3個放出など、他にいくつかのパターンがあります。数字は原子核の陽子＋中性子の数を表しますが、もともとウラン235は自然に分裂する速度は極めて遅く、半減期（自然に分裂してその数が半分になる期間）は7億年ですが、中性子を吸収すると分裂を始めます。

ヨウ素135の半減期は6時間半と短く、さらにその生成物であるキセノン135は同9時間と短いのにもかかわらず、最初の東電の報道のときキセノン135を1立法メートル当り10ベクレルも検出しました。

3.11により、短期間で2号機も含め原子炉内部では冷却不能に陥り、核燃料の大部分が溶けて、本来の燃料棒の形＝ウラン235の周りをジルコニウムのケースに収めている状態をとどめなくなって、混然一体となってどろどろの状態（メルトダウン）になっていると見られています。ウラン235はそのままではあまり自発的に分裂しない物質ですが、中性子を当てるだけでとたんに手のつけられない暴れん坊になってしまいます。
つまり、分裂後にさらに複数の中性子を出すので、倍々で分裂が連鎖的に起こり、制御できない状態が核爆発です。

本来の原子炉で制御をするのは燃料棒の間に差し込んだ制御棒といわれるもので、これが連鎖反応の程度を制御しています。1の反応を1以下にすると自然に原子力の火が消えてしまい、1以上にすると先の連鎖反応が起きてとんでもないことになるので、うまくその間で調整し、運転を保っているのです。

それが制御できないと真っ先に心配するのは核爆発で、3月12日や14日15日に起きた1～4号機の爆発はそれが心配されたのですが、そのとき実際に起きたのは、高温の燃料棒により水から発生した大量の水素による爆発でした。（規模が格段に大きかった3号機は核爆発という説もあります。）

しかし混然一体となった燃料の塊というか液体みたいなもの中には、プルトニウムやストロンチウムなどいろいろな副生成物もまざっていて、そのなかに中性子を出す核種もあります。その中性子が引き金になって起きて連鎖反応が始まる事態が非常に重大であり、それを報道ではほとんど触れませんが、その可能性を一番心配しなくてはなりません。

その主たる痕跡がまさしくキセノンであります。
ウラン235に中性子があたり、分裂をしてヨウ素135、さらにキセノン135が発生するという核分裂がもっとも典型的であるので、東電はいち早く臨界＝核分裂が連鎖的に起きる状態（最悪が核爆発）ではないかと心配して、珍しく隠蔽せずに発表しました。

ところが直後に原子力保安院がそれを否定しました。本来はそれを否定せず、「こういう可能性もある」と表現した方がもっともらしいのですが、神様のように否定しました。そんなに素早くわかるものなんですかね、ぐちゃぐちゃの核燃料ミックスなのに。しかもさまざまな核種があるのに、「キュリウムの自発核分裂が原因だ」と、ほぼ断定しました。キュリウムは自然には存在しない超ウラン元素で、元のウラン燃料が中性子を吸収したりベータ崩壊しながら生成しますが、割合としてはごく微量です。それより圧倒的に多い燃料主体ウラン235に、自発的に発生した中性子がぶつかり、先の反応でキセノンが発生したと考える方が自然です。

まあ、東電がその後、「実はキュリウムでした」と訂正した後、天の邪鬼のように保安院が「臨界の可能性も否定できない」と真逆のことを言って、まるで漫才のようでしたが、事が重大だけに笑ってはいられません。今後の分析を待つとのことになりました。

正直に言わない人たちなので、自分で調べないと不安です。とくに原子炉内はどうなっているか分からない状態なので、余計そうです。早く収束してほしいのですが、まだまだ先は長そうです。