非正規雇用問題

【ニュース観望】
ローソンがデフレ脱却を目指して賃上げを宣言したのは、多少出来レースっぽかったのを除いても、アピール効果はあった。

しかしその内容を見ると、約20万人のうちの正社員約3300人だけというのだから、片手落ちもいいところだ。92.5％の約18万5000人も非正規雇用者がいるのも驚きだが、その賃金に言及せずして胸を張って｢デフレ対策」と誇らしく言う新浪社長の神経が理解できない。

下がり続ける雇用者の賃金にが「デフレ」の元凶であることが、喧伝されるようになったのは好ましいことだが、非正規雇用者が目に見えないがごときの発言が繰り返されれば、非正規雇用の問題はトーンダウンし、今後も対策からは遠のくであろう。本来取り組むべき連合があえて目を向けないのは、差別といってもいいだろう。

景気のみならず、結婚率低下、少子化、高齢者問題引いては日本社会の縮小化の加速など、根源的な問題が多く内蔵されていることを考えれば、今真っ先に政府はこの問題を取り上げ、解決の道筋に向かわなくてはならない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130220-00023558/

脱原発金曜デモ

2月15日も関西電力名古屋支社前で、金曜デモに参加しました。

ＩＷＪ　Ｕ-ストリーム配信でいつも中継されています。（スタッフの方、寒い中熱い中風雨の中、いつもお疲れ様です）

最後に近い2：05くらいでインタビューを受けています。突然だったので、核ゴミの捨て場がないなど、言いたいことの半分もいえてませんし、ＬＮＧをＬＰＧと言い間違いしています。

「原発いらない」・・・言い続けること、諦めないことが大事だと、大半の常連の参加者は思っています。すばらしい、仲間たちの姿はいつも元気づけられます。

「シェーナウの想い」と脱原発市民投票

2月11日、みんなで決めよう「原発」国民投票・東海有志の主催で

「シェーナウの想い」鑑賞＆勉強会

が開催され、河村市長はじめ10名くらいの市会議員はじめ市民の方々が参加されました。

南 ドイツの人口2500人の町が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに脱原発を目指すため、ついに原発を推進する電力会社から離脱して、自らクリーンエネル ギーやコージェネによる発電を目指す電力会社を立ち上げた。いまやドイツ全土に供給範囲を広げ、ドイツの脱原発シフトを推進させた大きな市民運動の足跡を 記録した映画です。

先の衆院選で敗北感を味わった身としては、大変感銘深く、そして運動の進め方、周囲の人々に理解し賛同してもらう方法論など、たくさん参考になることがありました。

それは稿をあらためるとして、実はこの日参加した河村市長から、とても画期的な”決意”が飛び出しました。

きっかけは主催者の「みんなで決めよう『原発』国民投票の事務局長　今井一氏から、自ら進められている運動について解説があり、その後で飛び出した当会のメンバーからの質疑から始まりました。

Ｑ「今井氏から紹介があったように、東京・大阪・徳島など原発市民（都民）投票要求の署名が集まりながら、実現を阻んでいる議会の呪縛から逃れるために『実施必至型市民投票条例』を制定する方法があります。河村市長はこれについて名古屋市で前向きに取り組んでいただくことはできませんか」

市長回答「そんな方法があるならやりたいが、現在少数与党なので単独では無理。あえて否決させる手もあるが・・・」

Ｑ「是非今度の市長選の公約にして、当選すれば他党が反対しにくい」

とのダメ押しの押し付けがましい質疑に、なんと前向きになっていただけました！
公式にはまだ紆余曲折があるかもしれませんが、全国初の「脱原発」市民投票に一歩近づいた思いです。

ぜひこの新しい流れにご注目ください。

安倍政権が狙う「国家安全保障基本法案」は9条違反だ。

東京新聞2月9日の記事「集団的自衛権行使容認狙い安倍首相環境整備」

安倍政権が第一次内閣当時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再開させた。
これが狙うのは、歴代内閣の「集団的自衛権は許されない」という憲法解釈を否定し、集団的自衛権行使を一部認める「国家安全保障基本法案」の成立である。

憲法改正（改悪）でなく、立法で狙う「効果」は次のような場面である。

1）公海上の米艦艇防御
2）米に向かう弾道ミサイルの迎撃
3）ＰＫＯ活動の他国部隊への駆けつけ擁護
これらは「紛争解決のための武力の行使」に当り、完全に憲法違反にあたる。
そして狙いは対中国戦。これを許したら日本は米の属国として戦争突入です。

陸山会事件での検察のでっち上げに対する代表質問

平成25年2月1日参議院「安倍内閣総理大臣所信表明演説」に対する代表質問で、生活の党　広野ただし副代表が 代表質問しました。
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000015.html

以下抜粋です。

「・・・次に、司法改革と検察の在り方について伺います。

　小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年11月19日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。今回の事案が完全な冤罪であったことは、検察側が公判において、検察の妄想によるでっち上げだったと証言していることからも明らかであります。

　2009年の衆議院選挙が半年以内に迫っていた2009年3月、特捜が当時民主党代表であった小沢一郎事務所に突然立入調査し、秘書を即日逮捕するという暴挙は政治的意図をも感じさせるものでした。その後、検察とメディアの強固なスクラムで、法と証拠に照らしてではな く、憶測と推測、そして場合によっては検察の調書捏造によって小沢一郎さんの基本的人権は徹底的に破壊されました。

　極めて強固な意志を持つ、類いまれな政治家である小沢一郎さんだから、無実の中にあっての冤罪を、我慢我慢、そして耐 えに耐える毎日であったようですが、これは他人事ではありません。本件は、国家権力のうちでも最も強力な権限を持つ特捜が、これでもかこれでもかとマスメ ディアとグルになって、無実の人をも罪におとしめようとした誠に恐ろしい事案の一例であります。

　総理は所信表明で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を世界的な基本価値と言っておられますが、そのような観点から本件についての総理の見解を求めます。

　また、検察の在り方、なかんずく特捜の在り方について、総理の答弁を求めます。

　また、小沢一郎さんの事案が、いわゆる検察の罠として冤罪だったことがはっきりしたにもかかわらず、基本的人権を踏みにじられたことに対する検察の謝罪や、それに同調したマスメディアからの反省の弁も全くありません。このことについての総理の答弁を求めます。

　また、本件は、政治家を裁くという点では検察審査会法が適用された初めての案件でしたが、あろうことか、審査会にうその捜査報告書が提出され、それが一因となって強制起訴となりました。無罪判決の中で、このことは、あってはならないことと厳しく指弾されています。

　検察審査会は誠に無責任な体制になっていて、冤罪に対して誰一人として責任が追及されません。基本的人権を守る上でも検察審査会法の抜本的見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

　さらに、後を絶たない冤罪を防ぐためにも取調べの全面可視化が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

　生活の党は、党綱領にあるように、自立と共生の理念の下、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他 者と互いに認め合う共生の社会を目指します。我々は、国民の生活が第一の原則を貫くとともに、国民の主権、地域の主権、国家としての主権を確立し、諸国 家、諸民族、諸文化、さらには自然とともに共生するという基本的考えの下、世界の平和と持続的繁栄に貢献したいと考えています。

　半年後には参議院選挙ですが、生活の党は国民の支援を得て、強固な基盤をつくり、いつかは必ず国民の生活が第一の基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度打ち立てる決意を申し述べまして、代表質問を終わります。」

（以上引用終わり）
 

安倍総理の答弁については、中継録画を聞きながら以下に書き起こしました。

「いわゆる陸山会事件やその捜査の過程における問題、この事件における無罪確定においての検察やマスコミの対応、特捜部を含む検察のありかた、検察審査会法の見直しについてのお尋ねがありました。
個別の事件についての裁判所の判断等については、総理大臣として所感をのべることは差し控えます。
他方特捜部を含む検察は、刑事司法において重要な役割を担っており、検察官の捜査活動に対し、国民から疑念を抱かれることがないよう、常に法と証拠に基づく厳正公平な職務遂行を行い、国民の負託に応えていくことが重要であると考えます。
検察審査法については起訴議決制度が導入されるとした改正法が、平成21年5月に施行されたところであり、施行後の期間が短いことなどから、その運用実績を注視していきたいと考えております。
取り調べの可視化についてのお尋ねがありました。取り調べの録音、録画制度の導入については現在法制審議会において審議が行われています。この問題については取り調べに与える影響や、国民の安心安全への期待を求める声にも十分配慮し、バランスの取れた検討を行う必要があると考えております。

以上でございます。」

たった2分足らずの官僚作文の読み上げは予想通りだったが、司法官僚である検察が政治家を貶め、国民を代表する政治家の権力行使を棚に上げるという、前代未聞の官僚介入という、民主主義制度に対する危機感はみじんにも感じられなかった。

本来なら国会上げて、この介入に異議を唱えないと、どんな政治家もすべてこの手法で官僚に絡めとられる可能性があるという、重大事に気づいていないがごとくである。

質問→回答への対応について、総理大臣がいかに重要なことは答えていないかは、下記の通りである。

1）小沢一郎の基本的人権が侵されたこと。

2）検察の謝罪がない

3）検察のでっち上げに同調したマスメディアの反省がないこと

4）検察が検察審査会へ嘘の報告書を提出したこと

4）検察審査会の無責任な体制

精神医学の実態批判（内海聡 講演より）

インターネットをやっていると、ふといろいろな情報が入ってきます。
数ある中で、なぜ？という、「一種の出会い」の様な不思議さを感じますが、そのがネットのすごいところです。

以下書き起こしました。（Facebook投稿転載）

【精神薬の薬害問題】
「精神科は今日もやりたい放題」著者 内海聡先生講演会

1時間44分の長い講演ですが、大変重要な知見をお話しなされています。

テーマ
①精神薬の薬害問題
②精神科医の過剰診断
③精神科医による犯罪的治療の問題

根底にあるのが
①医療化
②精神科権威主義
③製薬会社の売上至上主義
以下要点書き起こしです。

薬害問題で相談に来た方の処方された薬の種類は、417例のうち7種以上が78、5～6種が104、3～4が107と3種以上が7割を占める。

減薬改善は患者の78％にも上り、減薬した結果症状が悪くなったものも、多くは依存症の禁断症状が出たものである。（薬を断った禁断症状から逆戻りしたことを、精神科医は「改善」という。）
静岡の有名な精神科の病院の例。患者の高校生は21種もの薬を処方されて、3回も自殺未遂。親がこれはおかしいと内海先生に相談。1種類の最小量の抗不安薬と漢方だけで改善。
もともと風呂が長いという理由からその精神科病院を訪れて、「強迫神経症」と診断され、本にある通り抗うつ薬を大量投与。パクシル60ｍｇなど精神薬大量 投与で暴力・自殺未遂を引き起こし幻覚が生じるようになり、「統合失調症」（以前分裂症と称していた）として、さらに大量に薬を投与された。典型的には、 この後死に至るという経過をたどる。

別の事例（北見赤十字病院での患者死亡例：裁判中）11種類の精神薬だが量が非常に多く、クロルプロマジン換算6000（睡眠薬コントミン 12.5ｍｇ500錠分相当）で投薬後9日目に死亡。死んでも不思議ではない。裁判では病院側は「多くない」「教科書に書いてある」「危険性はないと書い てある」「呼吸抑制・不整脈の可能性はゼロ」「カルテには9日で5行しかなく因果関係はわからない」「内海先生は内科医で精神科はわからない」という論理 で、危険性は本にもちゃんと書いてあるなど、すべて間違った主張にもかかわらず、「関係はあるかもしれないが、因果関係は証明できない」と一審は敗訴（控 訴中）。

日本には400万人の「患者」がいるとされる。

ＴＶなどの宣伝で、精神病はドーパミンとかセロトニンの化学的不均衡が原因だとか言われているが、それは科学的根拠がない。事実現場では患者のそれを測っていない。海外ではおかしいと言われているが、日本では誰も疑わない。
診断のしかたはＤＳＭという米の精神科症例の本に拠るが、それには374症例が列記してあり、精神科を訪れる「患者」には「病名」を付け、精神薬を投与す るの根拠になっているが、一般の人も多く当てはまる症状もあり、誰でも病気に仕立てられる。さらに病名を500に増やして改定しようとしている。

製薬会社は「病名づくり」をして薬を売る。パキシルのマネージャ曰く「誰も気づいていない顧客マーケットを掘り起こし拡大させることがマーケティングをやる人間の夢。社会不安障害を使って我々がやっているのがそれだ」
「いかに効率よく患者を獲得し、多くの病名を与え、合法的に多くの薬を投与し、長く患者として居させ、制度からお金をせしめるか」ここが精神医学の「動機」。直す為ではない。

それだけでなく、もともと精神医学は「人を迫害し監禁し奴隷化することを考えてきた」学問。
政治犯を「頭おかしい」と病院に放り込んで、合法的に殺せる。いまでもその構造は変わっていない。チャールズ「善意の陰謀」＝あなたの為だから病院へ行き ましょう。武見太郎「精神医学は牧畜だ」すなわち患者は豚とか羊。餌は薬。患者を閉じ込める。優生学の発想と同じ。「お前はバカだ」「だからいなくなって もよい」「精神医学の結末は死でなければならない。＝ばれたら困る。
精神医学は金儲けのため、支配者のための学問。たとえば「ヘロイン」など麻薬と同じ。一時的に効果があっても、依存症になる。

向精神薬である「パキシル」添付文書にははっきり
①有効性は確認できなかった。
②副作用として自殺を引き起こす確率が高まる。
③基礎疾患（直そうと思う疾患）の悪化を引き起こす事がある。
④68.5％が不安・パニック発作・不眠・攻撃性・衝動性など副作用を引き起こす。（確率はもっと多い可能性がある）
とあり、直す効果より、悪くなる副作用のリスクの方が高い。しかも麻薬と同様に依存症・中毒を引き起こす事が多く、多くの患者はそのまま何年も薬漬けになり、私（内海先生）を頼って、相談に来るケースが多い。

1999年パクシル発売当初は「夢の抗うつ剤」と新聞雑誌で宣伝された。うつ病学会理事長野村総一郎氏自ら宣伝。トップが宣伝するのは精神医学会が都合がいい。（儲かる）
向精神薬と麻薬などの機序。ＭＤＭＡなど覚せい剤と何の違いもない。（セロトニンの再取り込みの阻害）化学的不均衡論を作れば、こういう「薬」を使う理屈 が成り立つ。パクシルに限らずほとんどが副作用がある。サインバルタ（抗うつ薬）は90％の副作用を持つ。治験で健常者に投与したら、11人自殺未遂4人 が死亡。
「抗うつ薬を飲んだ方が直りが悪い」という精神医学者の論文も多い。米の訴訟で自殺例150件が認められ、1件当たり2億円の和解金を払っている。製薬会社は読み込み済み。

不眠と死亡の危険度の関連は不眠がない人の方が危険度が高いという研究。不眠は病気ではない。寝なきゃいけないということはない。

・猟奇的事件は向精神薬の関係
池田小学校の事件。犯人は「精神薬を飲まなければ、あの事件は起こさなかった」という証言をしている。こういうことは絶対報道されない。海外では関係がほとんど報道される。いまは殺人事件が昔より多いことはないが、精神薬に関与する猟奇的事件が多くなった。

・ＷＨＯ報告
先進国と途上国の統合失調症の治癒は途上国の方が高い。（37％⇔61％）

薬飲めば飲むほど悪くなることがほとんど。

・増え続ける「心の専門家」
（1996年→2006年）気分障害者数40万人→104万人、精神科医3198人→5629人、心療内科662人→3776人

・ベンゾジアゾピン（睡眠薬・安定剤）日本4は中国の45.8倍消費。世界一の消費国（2位の2倍以上）まるでアヘン戦争と同じ

統合失調症の薬そううつ病にも効きますよと認可を増やしている。キャンペーン。「あなたはうつ病ではなかった。そううつ病です。」と薬を変える。「薬のせいで躁状態との繰り返しになりました」と正直に言えない。
最近自殺者が3000人から27000人に減ったという報道があったが、あれは嘘である。自殺の副作用が多かった抗うつ薬から躁うつ病の精神薬にシフトしたことによる可能性が高い。
ただそもそも自殺者数発表が疑わしい。不審死の中には自殺や薬害中毒だった可能性が高いものが多い。
2010年度東京23区検視結果で検出薬物統計で医薬品が843例52％（睡眠剤305、精神神経剤303、抗てんかん薬79など）その中には医者の処方 通り飲んでいる人も多い。だが調査要望を厚労省に提出しても、調べようとしない。しかし認めないが平成25年度には研究を組みこんでいる。

2008年厚労省統計：精神科病院の入院患者数31万3271人、終日閉鎖処遇患者60.3％、身体拘束患者8057人（2003年5109人、2007年6786人から急増）老健などでは拘束は問題視されているが、精神病院は逆。
死亡者2006年1242人→2008年人1515人。ここには自殺者は入っていないので、薬で死んだ可能性が高い。

富士市の睡眠薬キャンペーン＝自殺防止「眠れないのはうつのサイン」。睡眠薬が増えた結果自殺比率が全国は減ったにもかかわらず、富士市は逆に増えた。さすがに精神医学会でも叩かれた。「富士モデルは「不治」モデル」

精神障害者手帳交付件数
1997年9万7172人→2004年33万5064人→2009年54万4314人。1990年代は第2次精神薬が大量に販売。メンタルクリニックが増えた時代。

生活保護者（25％？）位が精神治療。非常に多い。診療がタダと言うこともある。精神医療がカモとして取りこんでいる可能性が高い。

（おまけ）
ワクチンはすべて無駄。ワクチンに入っているものを調べればわかる。米国では多くの人は知っているのに、日本では誰も言わない。子宮頚がんワクチンなんか はＴＶで大々的に宣伝している。このプロパガンダに税金で賄われる。子宮頚がんがワクチンでは減りませんという医学者や逆に増える研究さえある。米裁判で もワクチンと自閉症が関連しているとう裁判で原告が勝った。
日本では精神科の名大教授が関係ないと発表。外国ではたくさん発表されているのに、日本はおかしい。例えばロタウイルスワクチンが「豚ウイルス物質」で汚染されているという米国連邦健康当局（ＦＤＡ）が停止勧告したことも伝えていない。

ワクチンの話が増えたのは精神医学の薬害がばれ始めたことと関係ある。事実、製薬会社は精神薬よりワクチンにシフトしている。製薬会社が儲かる、税金を使える、ワクチンで病気になって病院に来てくれるので一石三鳥。

無駄な薬たち？
・降圧薬・抗コレステロール薬・内服抗生剤・輸血剤・胃薬・アレルギー薬・解熱鎮痛剤・感冒薬・免疫抑制剤・脳循環改善薬・漢方薬

症状は病気を治そうという免疫反応なのに症状を緩和する薬はおかしい。解熱剤投与ウサギ50数％死亡。非投薬全完治。

内海医師はＴokyo DDCを近日中に開設。保険医療機関として精神薬断薬、内科薬の整頓や減断薬に特化して治療するためのクリニック。

日本の経済の行く末 問答

Facebookでの書き込みを転載します。

Ｑ①　「巨大地震が好景気を招く」←貴殿は巨大厄災を歓迎する？国家機能喪失をどうする？、復興財源をどうするのか？ 膨大な借金が残っているのに、さらに巨大な国債を誰が引き受ける？

Ａ　歓迎するもしないも、心構えは必要。災害はないに超したことはありませんが、悲観的要素ばかりではないということ。
しかし東京都心に巨大隕石が降ってきたら、当然何年かは国家機能は喪失します。世の中には考えてもどうすることもできないこともあります。それくらいの事が起きたら復興財源も国債もあったものではありません。どの程度の災害に対してどの程度対策を考えるというですが、あまりにもここで議論するには問題が大きすぎます。

Ｑ②　日本の財政構造を巨視的にみれば、国には膨大な借金があるが、民間にはそれを超える蓄えがある。これは、国と民間の富の配分が民間に片寄り過ぎる証左ではないのか？

Ａ　個人には好景気時に蓄えた預金がありますが、最近は減少傾向。また企業は内部留保を積み上げこれが景気悪化・デフレの元凶となっています。その他に海外投資と政府の財政状況の合計はバランスしますので、さほど多くない海外投資を別にして、企業の内部留保増加分、政府の借金が積み上がります。（資金循環統計）
年間のお金の動きはバランスしますが、資産はこれまでの経済の動きの中で、国も個人も企業も資産を増やしてきました。（好景気時の資金の循環はすべてに資産を積み上げます。富の配分という言葉は当てはまりません。）政府は借金を減らすために、増税をし、企業は給与を減らすことにより、個人の資産を減らす動きを強めています。

Ｑ③　日本政府、官僚が、一貫して愚かな政策を続けているというなら、まさに、日本国家は愚かな途を歩んでいるのでは？
　
Ａ　全くそのとおりです。官僚が省益だけ顧みる構造を変えられないことははっきりしていますので、政治家が正しい理念を示し改革を実行して、官僚をコントロールして、いい国に導かなければなりません。

Ｑ④　年金は確実に破綻するが、信頼に足る制度設計はどうなる？（年金破綻が見えてくるまでは、皆が心配せず安心感に浸っていた ）

Ａ　これは私見ですが、一旦現制度は積立保険の様な形で、不平等を感じない範囲で精算し、失業保険・生活保護などとともに最低所得保証（ベーシックインカム）に一本化して、財源を勤労者と企業と高額所得者へ平等に福祉税と割り振ります。住居費以外の最低生活が送られる金額を算出し、住居のない人はほとんど無償で市町村が支給する、ローン残が残っている人、財産はあるが所得のない人などへの対応を合理的に算出します。

Ｑ⑤　景気が回復すればというが、不景気の原因は何なのか？

Ａ　経済はお金の循環ですので、景気を回復するには循環をよくするべく最初のきっかけを作ってやればいいのです。それは「円安」で輸出産業の環境、「株高」で投資環境をよくし、「所得増」「減税」で消費を増やし、「新製品」で購買意欲を増やし、「再生可能エネルギー産業など新産業」創出で投資を増やす、さらに一時的に借金は増やしますが、インフラ更新など公共投資で需要を喚起します。
いまは構造的な大量生産・需要一巡によるモノ余りデフレによる資産価値減少、それによる投資環境悪化さらに将来不安から個人が消費を減らし貯蓄を積み上げるという悪循環で、不況が常態化しています。

Ｑ⑥　日本に代わって、中国が「世界の工場」と言われる程に成長した。当然に日本は空洞化したが、これは景気ではなく、構造変化では？

Ａ　先のご質問の最後に「景気」の構造的要素に少しふれましたが、根本の問題は大量生産で内需一巡によるモノ余りと経済のグローバル化による、デフレにあります。内需生産を海外に移す事やＴＰＰで安い労働力を流入させることは、デフレをさらに加速し、国内の雇用を激減させます。企業の収益に偏るのではではなく、国民の生活の安定が一番の目的ですので、これには国策で歯止めが必要です。

Ｑ⑦　景気循環論を信じ、税制だけを見ていたのでは解決されないのでは？製造コストの差は、減税のレベルを遥かに超えているのでは？

Ａ　経済のグローバル化は国内外の所得水準を平準化させます。究極のデフレが起きれば、この問題は終息します。すなわち中国・ベトナム・アフリカ・東欧・南米諸国などと日本がほぼ一人当たり国民所得と為替相場と物価水準が同じになるでしょう。最後に残るのは移動による負担増だけの地域優位の「格差」だけで、あえて暴論を言わせていただければ、むしろ好ましいことかもしれません。しかし途中は痛みを伴います。特に資産家にその傾向が激しいのですが、企業はバランスシートの悪化による内部留保増大をさせ、ますます勤労者所得を減らす動きを加速します。生活をするという意味ではこちらの方が深刻です。
さらに金融や投資は縮小に向かい、すでに日本の企業はこれを拡大しなくなっています。

しかし究極の資産家＝国際金融資本はこの流れを良しとせず、経済・国家権力・外交・軍事にアメリカ政府の力をバックに何か国際的な流れを作って、大きく変えようとしています。究極的な動きが東アジアにおける紛争です。

すでにアメリカの20％の国民は何らかの軍需産業に関わっています。さらにアメリカのドル基軸は自らドル紙幣米国債乱発により、破綻が見えてきました。
日本政府は米国債保有高を明らかにしませんが、最低でも300兆円、あるいは1000兆円あるという説もあります。

これまで輸出産業振興策による巨額な貿易黒字を招き、円高介入という形でどんどん積み上げてきた米国債は、アメリカにものを言うことができない日本政府のために、東日本大震災という未曾有の国難の時も売ることさえしません。

日本の国債破綻を問題にするより、こちらの問題により日本の被害を分析し、適切な対応を考えなければなりません。
右傾化対米従属の流れではなく、戦争反対し日本の国益にそってアメリカに発言する勢力はいつになったら、国民の支持を得られるのでしょうか。